玉木伸介 に関する国会発言
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○藤丸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、大妻女子大学短期大学部教授玉木伸介君、慶應義塾大学教授駒村康平君、昭和女子大学特命教授八代尚宏君、株式会社笑下村塾代表取締役たかまつなな君、一般社団法人日本経済団体連合会専務理事井上隆君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
○参考人（玉木伸介君） まず、私の知る範囲におきまして、現在の、あるいは私のいた頃のＧＰＩＦにおいて、何かど素人がやっているということでは全くございません。 その上で申し上げますけれども、今、西沢さんがおっしゃったようなこととちょっと似てくるんですが、これからＧＰＩＦで求められる高度な人材のその高度の中には、公のために尽くすという意識、センス・オブ・パブリック・デューティーと言いますが、そういったものは絶対に必要でございます。したが
○参考人（玉木伸介君） 今の御質問に対するお答えなんですけれども、私、年金と医療、介護で一つ質が違う面があると思います。 というのは、年金というのはお金を高齢者にお渡しして、それで生活するんですけれども、お金を使って実際に生活するというのは個々の高齢者御自身でおやりになるわけですね。ところが、医療、介護というのは必ず専門家がおりまして、病院とか介護施設という、そういう施設みたいなところがどうしてもあるわけです。とすると、お金を渡して
○参考人（玉木伸介君） 私どもの学生、二年生になりますと順次二十歳になってまいりまして、時々学生から、先生、年金の紙が来たんですよ、どうしたらいいんですかと、こう質問を受けることがございます。 これに対しては、しっかり読みなさいとまず言います。それからあと、もし今、君、払えなかったら、それは学生の間は払わなくていい制度があるんだから、あそこに年金機構の事務所があるからそこへ行って聞いてきなさい。それで、あともう一つね、これは今おっし
○参考人（玉木伸介君） 経済前提を置き、それを基に財政検証するというプロセスでございますけれども、これについては、その根本的な考え方として、これは予測ではなくて将来への投影であるということがよく言われてございます。 この高過ぎる、低過ぎるという議論でございますけれども、これは、例えばこの間の財政検証ではＡからＨですか、八つのパターンができました。それにもう一つ、出生率が三つありますので、実は、三、八、二十四通りの試算が提示されました
○参考人（玉木伸介君） 大変心強いお言葉をいただいたと思います。ありがとうございます。 私としても、自立した女性になるという点において、社会保険制度に関する基礎知識は絶対に必要です。こういうことを訴えてまいりたいと思います。
○参考人（玉木伸介君） 先ほど申し上げた、私がかつて勤務していた当時、運用委員会がございました。私ども実務的なことに携わる者の意識からすると、運用委員の先生方にもう何でも相談するというスタンスでございました。かなり細かいことまで御相談していました。また、当時の運用委員の皆様、大変高い御見識をお持ちの方々でございますので、非常に実質的な議論も大変たくさんできたと思います。その意味では、運用委員会とそれから事務方、あるいは理事長以下事務方の
○参考人（玉木伸介君） 今の問題提起に対して私の思うところを申し上げます。 今御指摘のように、平成十六年改正において大変大きな変革があったと思います。これにつきましては、今の制度は賦課方式でございますけれども、賦課方式が一つバージョンアップしたといいますか、賦課方式二・〇というものになったと言ってもいいぐらいかと思います。 その中で、結局私ども考えねばならないことは何であるかというと、毎年毎年実は平均寿命は延びております。それか
○参考人（玉木伸介君） これは潜在的な問題として多くの方々に御理解をいただきたいというところでございます。 実は私、先ほど日本銀行に勤務していたと申し上げましたが、私の最後の日本銀行の仕事はＧＰＩＦへの出向でございました。二〇〇九年から一一年の三月まで勤務いたしましたが、少なくともその間におきまして、私は、株式投資をしているＧＰＩＦが全て民間の運用機関に運用の判断もそれから議決権も全部委託しているわけでございますが、この仕組みについ
○参考人（玉木伸介君） 大妻女子大学短期大学部の玉木でございます。本日は、意見を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。 御審議中の法案につきましては、私としては賛成でございます。本日は大変貴重な時間をいただいておりますので、法案の多岐にわたる内容のうち、短時間労働者への適用拡大と年金額の改定ルールの見直しについて簡単に申し上げた上で、ＧＰＩＦの組織及び業務運営の在り方に関する私の考えるところを御説明いたしたく存じます。
○委員長（羽生田俊君） 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員西沢和彦君、大妻女子大学短期大学部教授玉木伸介君及び全日本年金者組合副中央執行委員長茶谷寛信君でございます。 この際、参考人の皆様
○宮本（岳）委員 バブル崩壊後、多くの厚生年金基金は、運用失敗により多額の損失が発生して、積み立て不足の傷口が悪化しておりました。そこで、自主運用が認められたために、積み立て不足の基金は、高い収益を上げなければ制度が破綻するからと、ハイリスク・ハイリターンのヘッジファンドにのめり込んでいったというのが真相だと思うんですね。 この事件の教訓の一つは、情報開示の少なさと、被保険者の意見が資産運用に反映されていない仕組み、いわゆる被保険者
○宮本（岳）委員 専ら被保険者の利益のために行うものが、結果的に日本経済に貢献するからといって、何で成長戦略の一環になるのか、その説明ではさっぱりわからないわけですよ。 日銀からＧＰＩＦに出向し審議役・企画部長をしていた玉木伸介現大妻女子短大教授は、昨年十一月二十二日付朝日新聞で、「成長戦略としては、正直疑問です。ＧＰＩＦの買いで株価が上がることで、中長期の経済成長が実現するでしょうか。あえて理屈付けすれば、株価が上昇することで人々