田中俊一 に関する国会発言
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○笠井委員 一号機の原子炉を支える土台の鉄筋がむき出しになるまでコンクリートを喪失している激しい損傷の状況が、事故発生から十二年たってようやく分かり始めたということであります。一号機から三号機まで炉心溶融を起こしたことは判明していますが、なぜコンクリートがなくなるまで破壊されたか、そのメカニズムを分かっているかが問題となります。 原発再稼働の前提となる規制基準は、炉心溶融が起きた場合に原子炉格納容器の破損防止や放射性物質の大量放出を
○阿部（知）委員 今委員長が引用された、確かに、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として決められたということは合意します、一緒です。でも、立法政策としてというならば、論議すべき場は国会であって、資源エネ庁に聞くことではないのだということを言いたいのです。 これは、例えば、規制のとりこという言葉がここに関係してくるのは、資源エネ庁は推進する側であります。そして、かつて経産省にあって、資源エネ庁側、経産省と規制委員会とを分離し
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えをいたします。 まず、柏崎刈羽原子力発電所に原子炉設置変更に対する許可を与えた段階での議論ですが、これは、委員の中から、異論というよりも、むしろ、福島第一原子力発電所事故を発生させた当事者であるだけに、重ねた確認が必要なのではないか、他の事業者の発電所と同じ審査でいいのかどうかという問題提起がありました。その上で、これは、当時の田中俊一委員長の強いイニシアティブがあって、七つの問いかけというのを
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えをいたします。 いわゆるＡＬＰＳの処理済水の処分につきましては、私の前の田中俊一委員長の時代から、原子力規制委員会としては、海洋放出、十分な希釈をして、基準を満たした上での海洋放出が最も現実的な手段である旨を表明をしております。 しかしながら、この処理済水の処分、仮に海洋放出というふうに決定がなされたとしても、その準備期間、例えば施設の整備ですとか設計、そういったものにおおむね二年ぐらい掛か
○阿達雅志君 ありがとうございます。 高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働を進めるというのが政府の方針であり、この伊方原発についても規制委員会はそういう判断をしたということだと思います。 ですが、一方でこれは、広島高裁は、原子力規制委員会の判断に過誤、欠落があったということで、原子力規制委員会の判断の合理性を問題としたわけです。私は、原
○横光委員 コスタリカは九八％という話は私も聞いたことがあります。すごい国だなと。こういうふうに世界各国で努力している国もあるわけです。そういった中で、日本の立ち位置はどうなのかというのをいつも疑問を感じざるを得ないんです。 そこで、環境問題に著名なお二方の直近の意見を抜粋してお伝えしたいと思います。大臣、そしてまた環境省の皆様、そして当委員会の皆様、とりわけ与党の委員の皆様方にしっかりと聞いていただきたいと思います。 最初に、
○世耕国務大臣 まず、安倍総理や私が世界最高水準のと申し上げているのは、これは決して我々が勝手に言っているわけではなくて、田中俊一当時規制委員会委員長が国会等の答弁で申された、その言葉を引かせていただいているという点は御理解いただきたいと思います。 今、テロ対策についてでありますけれども、原子力発電所のテロ対策については、原子力規制委員会が、関係法令に基づいて、テロ対策施設を含めて、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているわけで
○鈴木参考人 ありがとうございます。 早速、お手元にあるパワーポイントを参考にしていただきたいと思います。 私のきょうのお話は、使用済み燃料対策の総合評価が必要であるということについてお話ししたいと思います。 では、スライドをお願いいたします。 きょうの私のポイントは五つであります。 御存じのとおり、日本は、使用済み燃料をごみではなく資源として考えてまいりまして、全ての使用済み燃料を再処理して、回収したプルトニウムと
○石橋参考人 石橋哲と申します。 二〇一一年十二月の八日に発足しました国会事故調に参画をしまして、事務局で全体工程のプロジェクトマネジメントを担当させていただいておりました。 二〇一二年七月五日の委員会解散後は、福島県、首都圏、近畿の高校生、大学生、社会人の方々と一緒に「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」というサークル活動を御一緒させていただいております。国会事故調報告を出発点として、社会のシステムについて世代を超えて学び
○金子（恵）委員 滝波政務官おっしゃっていただいたように、ベースロード電源、安定的に低コストで供給できる、そういう電源だということでありますけれども、じゃ、実際にこれが本当に低コストであるかどうかという議論が、もっとしっかりとされなくてはいけないというふうに思います。 一度このような事故が発生した場合にどれだけの賠償というものが発生するかということも含めて、そしてまたさらに、先ほどから原子力の安全性について、あるいは原発の安全性につ
○杉本委員 ありがとうございます。 ちょっと例えの話で恐縮なんですけれども、国会の中に廊下がありまして、原発事故があった後は、渡り廊下は歩くエスカレーターがあったわけですけれども、それがとまっていたんです。それが、残念ながら最近は、節電意識というのがなくなって、電力使おうよじゃないのか、よくわからないんですけれども、動いているんですね。体のためにも決していいとは思わないんですけれども、そういう変化が実は国会の中にあったりします。
○河合参考人 弁護士の河合でございます。 私は、脱原発弁護団全国連絡会の代表といたしまして、日本全国の原発の差止めの裁判に直接、間接にかかわっており、損害賠償請求業務についてもかかわっておる実務家であります。 意見を述べます。 損害賠償額を一千二百億円に据え置くことについて。 損害賠償額は、一次的責任主体である電力事業者が損害賠償義務の履行を確実にできるように定められています。それは原賠法第七条です。したがって、物価の上
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 田中俊一前委員長のリーダーシップのもとで、原子力規制委員会、規制庁は一定の仕事ができたというふうに思っております。新規制基準の策定、それに続く審査、それから安全性向上のための制度など、さまざまな仕事に取り組み、一定の仕事ができたと思っています。 一方で、初めの五年間にはない難しさが二つ目の五年間にはあると思っております。人間はどうしても忘れやすい存在で、やはり、時間がたつとともに妥協した
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 御質問の件につきましては、私も前任の田中俊一委員長と同じ考えであります。 いわゆる審査への合格というのは、ゼロリスクであるとか一〇〇％の安全を意味するものでは決してありませんし、今後とも、さらなる新たな知見や新たな発見等に伴って安全は改善され続けなければならない問題です。 したがって、リスクは決してゼロにはならないという認識のもとで、残されたリスクを低減させるために、規制当局とさらに
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理済み水、この希釈の上での海洋への放出ですけれども、これについては私も、前任の田中俊一委員長と同じ考えでございます。 トリチウムを含んだ水につきましては、従来から、事故を起こしていない一般の原子力施設についても行われてきたもので、この濃度基準を守る限りにおいて、トリチウム水の海洋への放出は科学的、技術的な観点からは問題のないものというのが、原子力規
○長浜博行君 規制庁の委員長にも来ていただいておりますので、更田委員長は規制委員会をつくった当初から大変御尽力をいただいているわけでありますけれども、前委員長の田中俊一前委員長は、飯舘村ですか、にお住まいを造られて、菅野村長から復興アドバイザーとして、人口、あそこは六千人弱だったぐらいだと思いますけれども、そこにお住まいをされながら、今また活動されているようでございます。 更田委員長自身も、去年の十二月、飯舘村を訪問されたりしており
○三原委員長 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官松浦博司君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官横田真二君、内閣審議官菅原隆拓君、内閣審議官田中勝也君、内閣審議官三角育生君、気象庁地震火山部長上垣内修君、
○政府特別補佐人（田中俊一君） もっと正確に申し上げたいと思います。 安全だとは申し上げていませんとは言っていなくて、絶対安全だ、リスクがゼロだということは申し上げられないということです。それは科学技術というものの宿命みたいなものですので、そういったことを申し上げているわけです。ただし、可能な限り安全であるための努力をして、新規制基準もそういう方向で施行しているということを申し上げています。 ですから、安全でないということを時々
○政府特別補佐人（田中俊一君） 火山灰に限らず、様々ないろんな安全規制上、安全上、手当てをしなければいけないということを、今後全くないかというと、そういうことはないと思っております。 ただし、その程度によりますけれども、直ちに止めて対策をしなきゃいけないのか、どの程度のものかというのは、その状況によって判断していくということになります。 〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕 今の火山灰でありますと、ある程度、人力も含めて、フ