田中弘人 に関する国会発言
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○国務大臣（愛知揆一君） これは、もう一人田中弘人大使を派遣いたします、最近の機会に。これは、こういう重要な問題を処理いたしますためには、ことばは適当かどうか知りませんけれども、できるだけ広範囲に取材をすることがわがほうの固めを万全にする意味において私としては必要なことだと思いましたから、東郷君のみならず田中君を、大使館の陣容も手薄とは申しませんけれども、さらに補強して取材を展開したほうがよろしいと思いますから、わざわざ大使の肩書きを持
○説明員（田中弘人君） ちょっと補足させていただきたいと思いますが、先ほど私の申し上げましたことを、三条について詳しく申し上げなかったわけでございますが、この中に、日本政府が適当な措置をとるという、そのとる方法は、関係法令の範囲内で必要な措置をとるというふうに規定をいたした。したがいまして、地役権の問題も、アメリカにそういうことを約束をしているとかという、そういう性質の問題ではないわけでございます。日本政府が関係法令の中でとり得る措置の
○説明員（田中弘人君） 協定の交渉のときの経緯でございますが、協定の三条は、御承知のとおり、周知地域における米軍の権利ということだけを旧協定は規定をいたしていたわけでございます。ただし、米軍がみずからその権利を行使するということは、単に形式的にも適当でございませんし、それから当時実際問題として、日本政府に要請がありまして、日本政府が適当な措置をとっていたというのが実情でございます。そこで新協定におきましては、米国の要請に基づきまして、施
○説明員（田中弘人君） 今のお話の点は、いわゆる農業実習生ということで毎年参っておりますので、あるいはその関係ではないかと思うのでございます。もう一つは短期移民、これはまあ相当数行っているわけでございます。いずれにいたしましても、そういう二つのケースがございます。農業実習生の関係は、主として農林省が担当いたします。もちろん外務省として、向うへの渡航、その他着きましてからのことは協力をしております。短期移民の方は移住局の方の所管でございま
○説明員（田中弘人君） 先ほど申し上げましたように、日本政府がこの問題を公式に取り上げまして、カナダ政府と交渉をするということは、問題の性質上、これは問題かと思うのでございますが、カナダに在留をしている邦人あるいは日系の市民が、米国において、マイク正岡等がやりましたようなそういう運動と申しますか、そういうことを、現在のところ、ほとんど私どもの調査では、そういう動きがないと聞いているわけでございます。もしそういうことがありましたら、日本政
○説明員（田中弘人君） ただいまちょっと数字を持ち合せておりませんですが、大体の推定はついております。ただ、個々のケースにつきましての確認について、あるいはむずかしいケースのあるものもあるということを援護局から聞いております。
○説明員（田中弘人君） これは終戦に伴って外国官憲の命令、生活手段の喪失等やむを得ない理由により日本に引き揚げた、こういう建前になっております。当時引き揚げが自発的な措置であったというようなことも一つの点でございます。 それからその次に、これは法律問題ではございませんが、実はカナダからの引揚者の確認の問題につきまして、当時は非常に混乱をした時期でございまして、その引き揚げた方々をはっきり確認するということにつきまして、援護局あたりは
○説明員（田中弘人君） 太平洋戦争が始まりました直後、カナダに在住をいたしておりました邦人のうち、西海岸に非常に近い地域にいた人たちは、百マイル以上の奥地に強制的に移住をさせられまして、その当時、その人たちの財産はカナダ政府で接収をいたしまして、これを売却処分をした事実がございます。その後戦争が終りまして、カナダの市民権を持っている人たちだけにはその売却代金が返還をされたわけでございますが、その他の人たちは補償を受けていないと、こういう
○説明員（田中弘人君） 米韓、米華条約の条約地域には沖縄、小笠原は含まれておると解しております。