田中眞三郎 に関する国会発言
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○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 業務開始の届け出でございますが、それは事業者ごとにではございませんで、放送区域ごとと申しますか、施設ごとに行うこととされておりまして、また今回の法改正によりまして禁止されますのは、違法に設置されました施設によって有線放送を行った場合にということでございますので、業務停止処分というものは違法施設ごとに把握いたしまして行うというのが妥当だと、このように考えております。
○政府委員（田中眞三郎君） 郵政省といたしましては、有線音楽放送の健全な発展のためには適正な競争が必要であるという立場からいたしまして、電柱管理上支障がない場合には二条以上の添架が可能となりますように、一柱一条主義の方針の見直しを要請もしてまいったところでございますけれども、実情は余りにも無秩序であったということもありまして、電柱所有者といたしましても一柱一条主義の方針の見直しに踏み切れない事情にあった、そのように理解しているわけでござ
○政府委員（田中眞三郎君） 御質問の前段の点について、私から先にお答えいたしたいと思いますけれども、来年二月に予定されております実用放送衛星のＢＳ２でございますけれども、その時点、昭和五十八年度末現在でなお四十二万世帯のＮＨＫの難視世帯が残ると推定されておるわけでございまして、これの解消を一挙に図りたい。もし、それを地上方式でいくならば、試算でございますけれども、千三百億もの巨費がかかるというようなことで、ＮＨＫの難視聴解消を目的といた
○政府委員（田中眞三郎君） 現在のところ、そのとおりでございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 放送衛星が来年二月に打ち上げられ、五月ごろから実用になりましたときに、最大の問題は受信機の普及でございます。かなりのコストが当初はかかるわけでございますけれども、これについての対策といたしましては、まず受信機の性能向上によりましてパラボラアンテナの大きさをできる限り小さくする、小型化を図る、また低廉化を図るということで、メーカーあるいは日本電子機械工業会等に対する接触、指導をまずやるべきことであろうというふう
○政府委員（田中眞三郎君） 海外中継局の取得あるいは借用等につきましては、外交関係が重要な要素を占めるのは当然でございます。ただ、契約によりまして貸しましょうというような中継局もございますので、そうした中継局につきましては、外交関係もさることながら、金銭的な契約というものがより重要になってくるという面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、外務省等とも密接な連携のもとに話を進めてまいりたい。 ちょっと、あと説明のようになりますけ
○政府委員（田中眞三郎君） まず、現在のシステムから説明させていただきたいと思いますけれども、現在は国際電気通信条約のもとにおきまして必要な増波、増力を各国が行っているということでございまして、国際放送に使用いたします周波数あるいは電力につきまして、短波の性質上、年四回、季節ごとに三カ月程度の期間に使う周波数、電力を国際周波数登録委員会、ＩＦＲＢと申しておりますが、そこへ通告するというのが基本になっております。 そうしました場合に、
○政府委員（田中眞三郎君） ちょっと大臣からお答えする前に私、事情を説明させていただきたいと思いますが、いま御指摘のありました第三セクター構想、つまりそういう話の出どころは、報告書におきましてはＮＨＫが本来所有運営する形態が望ましい。しかしながら、現在あります八俣送信所はＫＤＤが所有しておる施設でございますので、整備増力に当たってはＫＤＤの諸事情も考慮する必要がある。ＮＨＫの財政状況は当然である。そうした中に将来はそうした送信所もＮＨＫ
○政府委員（田中眞三郎君） いま鋭意検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても相当規模の財源を必要とするわけでございまして、国あるいはＮＨＫ、その他から出る道があるのかどうか、大変に関心のあるところでございますけれども、報告書の線は一応妥当なものと申しますか、そうした方向しかないであろうというような感想を持っております。
○政府委員（田中眞三郎君） 財源でございますか——それにつきましては、現在のところ大変そこが問題なわけですけれども、御提言につきましては、報告書の提言などを読ましていただきますと、政府も、こうした国際的に重要になり、わが国の実情を理解してもらう、あるいは海外におります在留邦人に災害等の際に的確な情報を伝えるということで、国としてもその重要性を認めていただいているところでありますので、まず国が抜本的な手当てをすべきであろう。それからＮＨＫ
○政府委員（田中眞三郎君） 最後のところ、ちょっと把握しかねましたけれども、経費につきましてですが、八俣送信所の増力規模、老朽化しておりますので、それを置きかえまして、百キロワットを四台、三百キロワットを四台備えるということにつきましては百四十億程度というふうに考えております。運転経費は別でございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 受信改善の方策としましては、国内送信所の整備増強と海外中継局の三カ所程度の獲得ということでございますが、国内送信所につきましては、現在八保送信所のトータルの電力規模を申しますと、九百四十キロワット程度かと記憶しておりますが、これを千六百キロワット程度、つまりもう少し内容を申しますと、三百キロワット程度を四台、百キロワット送信機四台、そういうふうな規模にすれば一応の目的は達せられるかというふうに考えております。
○政府委員（田中眞三郎君） 報告書は、国内送信施設と海外中継局の二つに言及されておるわけでございますが、国内送信施設の整備、増力を図るべきである、それから海外中継局についても三カ所程度について確保すべきであるというような御提言をいただいておるわけでございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 御指摘のとおり、国際交付金が国際放送実施経費に占める割合は二五％程度でございます。そうした中におきまして、国際放送の重要性、それから日本がこれに対応しております送信体制の実態、非常に古い機械を使い、また電力につきましても十分ではないというようなことで、私どもこれではいけないということで、抜本的な対策に取り組まなければいけない時期に来ておるというふうに自覚しております。
○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 国際放送交付金の五十八年度予算でございますけれども、国際放送の重要性というものを私どもも感じまして従来から増額を図ってまいったわけでございますけれども、五十八年度は補助金等の一律削減というようなことで交付金もその中に入るのだというようなことで、きわめて厳しい財政事情の中であるわけでございます。そうした中で十億六百万円を計上しておりまして、五十七年度に比べまして額で百七十万円の増加、こ
○政府委員（田中眞三郎君） ちょっと先生の直接のお答えになるかどうかはわかりませんけれども、少し整理させていただきたいと思っております。 いま地上と全く異なる番組をやる場合もあるというところを、少し論議の過程において強調され過ぎた嫌いがあるかとも思います。放送衛星は、主として私どもが考えておりますのは実験でございまして、高精細度テレビジョン放送あるいはファクシミリ放送あるいはＰＣＭの音声放送等についての実験は、ＢＳ２からＢＳ３へのつ
○政府委員（田中眞三郎君） そういう言い方もできるかとも思いますけれども、別に申しますと、放送衛星用アンテナなりアダプターを備える方は、第一義的には、テレビ放送が始まって三十年になりますけれども、その間放置された人間ということでございますので、そういう面から見ると、必ずしも不公平というのはちょっとどうかとも思うのですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（田中眞三郎君） 先生の最後のところ、ちょっと聞き損ねましたわけですけれども、ＮＨＫが仮に実験でいろいろ放送衛星でなければできないような番組を送ったとしても、パラボラアンテナを備えなければその番組の恩恵にあずかることはできないという実態はございます。
○政府委員（田中眞三郎君） あくまでも一次的にはＮＨＫからそうしたいということ、あるいは難視聴解消についての番組編成あるいは実験をやりたいというような御提案を受けまして、私どもが郵政省として判断する。その場合の態度で、そのＮＨＫからの提案を受けました段階でのことでございますけれども、本来的にＮＨＫの難視聴解消という本来の趣旨を捨ててなければ、それ以外の利用についてもフレキシブルな考え方をもって対処したい、こういう考え方でございます。
○政府委員（田中眞三郎君） まず、ＢＳ２は二チャンネルをおろしてくるわけでございまして、三チャンネルないし四チャンネルになるのはＢＳ３の段階でございます。そのＢＳ２の段階におきましては、いま言いましたように、本来的にＮＨＫの総合番組あるいは教育番組は一回はともかくそのままの形で地上の受信者は受けられる。これを難視聴解消の主たる目的。それで、たまたま地上では再放送に当てている時間等、あるいは夜間遅く等で余った時間、あるいは再放送の時間につ