田中重五 に関する国会発言
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○片山政府委員 三十八年の長官は田中重五……
○説明員（田中重五君） 一回目の分は赤城大臣でございまして、それから二回目の分は坂田大臣でございます。
○説明員（田中重五君） 農林大臣は赤城農林大臣でございますし、それから第一回の分が三十九年の三月三十一日、第二回の分が四十年の七月七日でございます。
○説明員（田中重五君） お答えいたします。 いま申し上げましたように、大蔵省の承認を得るという事項がございますから、そこで、そういう意味で一もちろん農林省を通っているわけでございます。そういう意味で、農林省に協議、農林大臣の決裁を必要とするということでございます。
○説明員（田中重五君） 要存置林野につきする場合には、不要存置林野にしてすることとなりますが、その場合には、農林省の承認が必要だということでございます。それから、もらうほう、つまり、受けるほうの財産の面積がある限度以上の場合には、これは大蔵省との協議も必要になるということを除きまして、本来的には営林局長の権限でございます。
○説明員（田中重五君） これは、この交換ということにつきましては……
○説明員（田中重五君） 国有林野の交換という処分の場合に、渡し財産として出す国有林野につきましては、一応それを受ける側の利用計画等は聴取いたしますけれども、特に用途を限定するとかということはないわけでございます。それが何に使われても、一応それは拘束はできないということでございます。
○説明員（田中重五君） その点はどういう人であるかということは全然考えておりません。
○説明員（田中重五君） それぞれの県で、その県内に所在する国有林野について、いろいろ県としては、栃木県に限らず要望というものはございます。それで、この場合は、那須の地域等についての開発の希望といいますか、そういうものは、このケースが始まることに関係してかどうか別として、とにかくその県の方針というか、そういうものとしてあったのだろうと思いますけれども、標高七百メーター以下は牧場で、七百メーター以上は観光用地、それから森林公園などに開発をし
○説明員（田中重五君） そのことは存じません。
○説明員（田中重五君） いまの支店の査定権の御質問でございますけれども、林野庁では、国有財産の管理及び処分に伴う財産の評価の基準であるとか、あるいは取り扱いの要領について通達を出しております。で、いまの銀行等につきましては、こういう評価の能力のある銀行であるとか、信託会社であるとか、不動産会社、その他不動産の評価について信用のある法人、そういうものの鑑定評価についての意見を求めるということにしておりまして、銀行の支店としても、その評価に
○説明員（田中重五君） こういう金額で査定をしてくれというふうに頼んだということはございません。
○説明員（田中重五君） 鑑定の依頼は書面でいたしております。それから鑑定権と申しますか、これは国有林野を貸付したり、あるいは売り払い処分をしたり、この場合のように交換をしたりする場合の評価の適正を期するために、もちろん営林局長の責任で行なうものでありますけれども、その適正を期するために、財務局であるとか、あるいは銀行であるとか、あるいは不動産研究所の調査であるとか、そういうところの評価についての意見を聞いて、そうして営林局の評価の適正を
○説明員（田中重五君） 今度の那須の国有林の交換の経過は、いまお話しのように、二回に分かれておりますが、それで、三十九年の三月に交換をいたしました。申請書の出た日はあとで申し上げますが、現地の調査をいたしましたのが、三十八年の六月から三十八年の十月、そうして国有林野の処分をいたします場合には、営林局ごとに置かれた国有林野管理審議会というものがございまして、これは県、それから関係の市町村その他の人たちが委員になっておりますが、その管理審議
○説明員（田中重五君） ただいま大森先生のお話の恵泉会の問題につきましては、私のほうでも厳正な監査を進めております。それで、その違法、不法がありやなしやを十分に調査を進めておりますので、もしそういう事実がありといたしますれば、これは厳正に措置をしなければならないと考えております。なお、今後、国有財産の管理処分につきましては、一そうその適正かつ厳正な取り扱いをするように部下を指導し、そういう方針を強く職員に、反省し、のみ込んで仕事をするよ
○説明員（田中重五君） 貸し付け料につきましては、不動産研究所等の評価を参考にいたしまして、その土地の時価を坪当たり八百円と見て、そうして、その百分の四という貸し付け料で三十二円という計算になっております。
○説明員（田中重五君） 昭和三十九年の四月に、大磯病院から、精薄児、精神障害者等の収容施設敷地として営林署へ貸し付け申請があったのでありますが、その施設の内容から見まして、地元の同意を要するものと判断して、この旨を大磯病院に回答をまずしております。そこで、その病院は熱海市と湯河原町と協議をいたしまして、精神障害者は収容しない、それから地元の給水施設をするということを条件に、精薄児施設の同意を得たということになっております。 で、一方
○政府委員（田中重五君） 特に自治省といろいろ意見が離れて、そして抗争したということはないわけでございまして、ただ、そこへ意見を調整し一致させていくのに時間はかかったおけでございます。しかし、いま申し上げました近代的市民法によるところの私権の確立という点においては、自治省も農林省も意見が一致しているということでございます。 —————————————
○政府委員（田中重五君） いまお話しのございました入り会い権の概念規定というおことばがございましたが、簡単に申し上げますと、一定地域の農民の集団、生活共同体といいますか、それが農業再生産のために林野を排他的に支配をしておった、その排他的な支配というものを他の農業集団あるいは業種から承認されてきたと、そして、その農民集団の中の利用権は平等であったというような形で徳川時代からきたと思いますが、それが一応入り会い権というふうに考えますと、それ
○政府委員（田中重五君） それはお説のとおりでございます。そこで、いまも申し上げましたように、その整備計画の原案は、権利者の全員の合意あるいは全員の意見を聞いてつくられるものでありますけれども、方向といたしましては、その入り会い林野を単位とした、あるいは幾つかを集めた協業体というふうに持っていって経営をするということで、零細分割化を防ぐと同時に、経営の経済ベースというものを苛めて、そうして合理的な経営ができるように指導を府県知半としても