田中隆 に関する国会発言
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○山本委員長 これより会議を開きます。 細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として元衆議院選挙制度に関する調査会座長佐々木毅君及び弁護士・自由法曹団常任幹事田中隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位
○山本委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時、参考人として元衆議院選挙制度に関する調査会座長佐々木毅君及び弁護士・自由法曹団常任幹事田中隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（愛敬浩二君） こんにちは。名古屋大学の愛敬と申します。憲法学を専攻しております。 本日は発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 改正法案の評価につきましては、五月二十六日の本審査会の小澤隆一参考人とかなり意見が一致するところが多いものですから、改正法案の内容を逐一検討すると、同じことをもう一回先生方がお聞きになることになってしまうので、今日はちょっと趣向を変えさせていただきまして、なぜ私がそのように考える
○保利会長 これより会議を開きます。 船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事・中央大学商学部特任准教授高橋亮平君、一般社団法人リビジョン代表理事・ティーンズライツムーブメント発起人斎木陽平君、日本大学法学部教授百地章君及び弁護士・元自由法曹団幹事長田中隆君に御出席をいただいております。 この際、
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学法科大学院教授中野目善則君、一橋大学大学院法学研究科教授村岡啓一君、弁護士・自由法曹団幹事長田中隆君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まこと
○参考人（田中隆君） あくまで軍事問題、しかも外に出ていくという点に焦点を当てて非戦と申し上げました。法律家ですから、いかなる備えも必要ないんだと、備えをいささかも検討しなくていいと考えているわけではありません。私が懸念しているのは、災害と治安、テロとそれから戦争、ましてそれが複雑な法律の組合せで海外まで及んでいるもの、これが一体として処理されようとしているかに見える点については整理をした方がいいと考えます。 そして、仮に緊急事態法
○参考人（田中隆君） 極めて壮大かつ難しい問題で対応に困っておりますが、理念的には、私は、この国はやはり非軍事、少なくとも外との関係では非軍事に徹するべきだという考え方を堅持したいと思っています。 それができないものかどうかということを、言わば誠に小さい世界ですが、弁護士の中で検証するために、先ほどから話をした海外の弁護士との懇談であるとか、あのＮＧＯとのかかわり等を続けてきました。まだまだ初歩的ですが、この国の若い人たちもそういう
○参考人（田中隆君） 戦争そのものの歴史の専門家ではありませんので、ポイントだけ。 全体として戦争というものを法律面で見たときの最大の前進評価は、やはり戦争というものを可能な限り違法化し、そして発動する場面を限定してきたということだと思います。その戦争違法化の中で国連憲章が作られ、その延長線上に日本国憲法が更に進めてあったと、こう理解しています。 で、あの冷戦が続いて、時々ベトナム戦争のようなこともありましたけれども、やはり第二
○参考人（田中隆君） 簡単に申し上げます。 そもそも論からいいますと、自由法曹団の立場からいいますと、戦争というのは人間を殺傷して物を破壊することを正義あるいは大義とするという、そういう性格を持っていますから、最大の人権侵害は戦争そのもの。そうすると、その人権を守って戦争をすることができるかと考えると、私どもは一般にはそれはそもそも形容矛盾だというふうに答えます。本当に人権を尊重しようと思うなら、どんなに苦労をしても戦争をしないこと
○参考人（田中隆君） これも実は三年前からの有事法制の議論を通じての法的にも重大論点の一つだっただろうと思っています。 あの事態対処法制の前提にある武力攻撃事態法、その事態法によって米軍の行動をサポートします。どのような行動がサポートされるかということについて、法律上書かれているのはただ一つなんです。日米安全保障条約に基づいて武力攻撃を排除するために行う行動、簡単には安保に基づいた行動をサポートすると、こういうことしか限定がありませ
○参考人（田中隆君） 実は、有事法制論議を通じて、全体として、憲法あるいは憲法の理念、あるいは憲法というものに対する近隣アジアの方々の理解、認識についての検討が十分ではないんではないかというのを憲法にかかわる仕事をしている弁護士として懸念をしています。端的に言って、有事法制そのものが内容的に見て憲法に直接抵触するという内容も帯びていることは法律家の目から見れば私は明らかだと思っているんです。 言わば法律の組合せで説明がされます。周辺
○参考人（田中隆君） 多国籍軍への自衛隊の参加について、私自身も明白に憲法違反と考えておりますし、恐らく弁護士、法律家の大半がその認識ではないかと思います。また、実態においてもこれはやるべきことではないというふうに考えます。 多国籍軍と言われているものは、実質上は現在イラクを占領している米英軍がおおむねそのまま承継される、そして手続的には新しい状態で治安の維持に当たる、併せて人道救援にも当たるという、人道復興支援に当たる、こうなって
○参考人（田中隆君） お答えいたします。 私自身は戦争を知らない世代でございますので、実際の戦争の実情を体験したことはありません。しかし、あの当時のあの状況を聞き、あるいはあの伝わる戦争を知れば、あの法制をどう作ったとしても、現実の戦争、まして本土で戦場が、戦場になる戦争になったら、また違った実態が起こってこないもの、だろうとは思います。その限りにおいて、国民保護法あるいはその前提の有事法制も、あの言わば蓋然性のない場面を想定して作
○参考人（田中隆君） 御紹介いただきました弁護士の田中隆と申します。全国一千六百名の弁護士で構成する法律家団体の自由法曹団というところで活動をしておりまして、平和・有事法対策本部の副本部長をしております。 自由法曹団は、一昨年、二〇〇二年春に有事法制が浮上して以来何度も出版や意見書の発表を重ねてきました。発表した意見書、合わせて十五次に及んでおりまして、自由法曹団のホームページにすべて掲載しておりますので、御参照いただければ幸いです
○委員長（清水達雄君） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件を一括して議題といたします。 これより、十案件審査のため、参考人として京都大学大学院人間・環境学研究科教授西井正弘君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、国際連合大学客員教授・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授山中あき子君、弁護士・自由法曹団平和・有事法対策本部副本部長田中隆君、以上四名の方々の御出席をいただき、御意見を拝聴し、質疑を行
○委員長（清水達雄君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件の審査のため、明十一日午後一時、本委員会に京都大学大学院人間・環境学研究科教授西井正弘君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、国際連合大学客員教授・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授山中あき子君及び弁護士・自由法曹団平和・有事法対策本部副本部長田中隆君、以上四名の方々を参考人として出
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 この際、本案について、本日、全国農業協同組合連合会常務理事田中隆君、日本化学エネルギー労働組合協議会事務局長久村晋君、日本硫安工業協会会長水野一夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（田中隆君） 私、最初に申し上げましたように、農業をめぐる状況、肥料工業をめぐる状況、非常に厳しいわけでございます。そういう中で、私たちとしましては、やはり農業生産者の立場に立ちますと、肥料価格の低位安定という基本的な立場というものを主張せざるを得ないのでございます。そういう中で、いま構造改善が進められているわけでございますが、いまの構造改善のよって来る基本的なところは、私はこれは経営者の怠慢とか労働生産性の問題であるとかという
○参考人（田中隆君） われわれとしましては、毎年事業計画を立てる場合に、その年度の需要というようなものを私たちなりに測定をいたしまして、買い付けの数量、計画等を決めております。また、この点につきましては、農林水産省等におきましても御指導をいただいておるわけでございます。
○参考人（田中隆君） お答えいたします。 全農の手数料は〇・六％でございます。県連、単協の手数料は、それぞれの機関で自主的に決められるものでございますので、正確なところはわかりませんが、おおむねのところ、県連平均をいたしますと、二％前後ではなかろうかというふうに思います。農協は八ないし一〇％、こういうふうにわれわれは承知いたしておりますが、これは個別に全部それぞれ自主的に決めますので、やや正確を欠いているかとも思いますが、平均的には