田原康生 に関する国会発言
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○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官小林豊さ
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 社会経済活動のグローバル化が進展する中、日米を始め国際的な情報の流通も拡大しており、私たちの日々の生活ですとか経済活動を維持する上で高速大容量な国際通信を安定的に確保することが重要な課題となっております。特に、四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、大容量、低遅延の通信を可能とする国際海底ケーブルは、欠くことのできない重要な情報通信インフラとなっております。 こうした状況も踏まえ
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークは、総務省が推進するビヨンド５Ｇの重点技術の一つでございます。特に、今後、ＡＩの爆発的普及が見込まれる中で、ＡＩの利用などに伴う大量のトラフィックを高信頼、低遅延、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤の実現の必要性が一層高まっていると考えております。 また、社会で利用される多数のＡＩ同士をネットワーク
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国際戦略局長田原康生さん及び総合通信基盤局長今川拓郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ありましたとおり、近年、サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ、また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、ＮＩＣＴの果たす役割はますます重要であると私ども考えております。 総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第五期中期計画、中期目標において、
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、太陽フレア等の宇宙天気現象が、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があり、ＮＩＣＴにおいて宇宙天気予報を実施しているところでございます。近年、電波を利用する社会インフラの普及が進む中、この宇宙天気予報の役割も重要性が高まっているところでありまして、総務省といたしましても、宇宙天気予報に関する取組を強化する必要がある
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 社会全体が急速にグローバル化する中、多言語翻訳技術は世界の言葉の壁をなくす技術として非常に重要であると考えておりまして、これまで総務省及びＮＩＣＴでは、多言語翻訳技術をより多くの方々により多くの場面で御活用いただけるよう、研究開発を通じた翻訳精度の向上や社会実装の推進などに取り組んできたところでございます。 具体的には、無料で利用可能なスマートフォンのアプリであるＶｏｉｃｅＴｒａ
○政府参考人（田原康生君） 総務省からまとめてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、大規模言語モデルを始めとする生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術といたしまして、世界中で開発競争やルール形成に向けた議論が活発化しているところでございます。我が国におきましても、ＡＩ戦略会議を中心に様々な議論が行われているところでございます。 ＡＩ開発力の強化につきましては、本年五月にＡＩ戦略会議が取りまとめたＡＩに関する暫定的な論
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん及びサイバーセキュリティ統括官山内智生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○古屋委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官榊原毅さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評
○浮島委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、国際
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ビヨンド５Ｇの社会実装、海外展開に向けては、諸外国とも早い段階から適切に連携していくことが重要であると認識しております。 このため、ビヨンド５Ｇに関するビジョンの取りまとめや、国際連携を推進する産学官から成るビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムというものが二〇二〇年十二月に設立されておりますが、この同コンソーシアムにおいて、欧米の四つのビヨンド５Ｇ、６Ｇの推進団体と
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 今回の法改正により、恒久的な基金を設け、電波利用料を財源とする電波の有効利用に資する研究開発のためにこの補助金を基金に充てることができるという制度は、充てることが制度的に可能となるわけでございます。 総務省といたしましては、まずは今回の補正予算について今国会でお認めいただき次第、その効果的な執行に努めていきたいと考えておりますが、その上で、今後基金の追加措置が必要となった場合、そ
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 この累積差額の活用につきましては、今回、先ほど御答弁させていただきましたとおり、経済対策に当たって緊要なものということで、今般、通常の年度当初の予算ではなくこの補正予算ということでその累積差額を活用させていただくということになったものでございます。
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 今回の補正予算案にビヨンド５Ｇ基金向けの補助金を計上するに当たりましては、今年六月の情報通信審議会答申に示された我が国が注力すべきこのビヨンド５Ｇの重点技術分野を中心として、具体的な研究開発ニーズというものを民間企業からヒアリングいたしております。 その結果を踏まえまして、今般の補正予算における電波利用料財源分につきましては、ビヨンド５Ｇの実現に向け、電波の有効利用に資する観点か
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 今般の経済対策におきましては、新しい資本主義の加速ということも柱立てとして立てられていると承知しております。その中の項目として、このビヨンド５Ｇの研究開発の抜本的強化というものも挙げられておりまして、今回の補正予算の趣旨に合致すると判断しております。
○政府参考人（田原康生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このビヨンド５Ｇの研究開発基金につきましては、当初、当初は令和五年度概算要求において恒久的な基金についての造成について要求させていただいておりました。 一方で、ビヨンド５Ｇにつきましては、欧米を始め主要各国が研究開発投資計画を公表しているなど、世界的な開発競争や市場獲得に向けた主導権争いが激化しているという状況でございます。我が国の国際競争力の強化や経済安全保