田坂広志 に関する国会発言
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○参考人（田坂広志君） 確かに、これからしばらく日本という国全体が大変厳しい時代に入っていく、それはもうだれしも火を見るより明らかだと思われていると思います。ただ、若い方々含めて、今多くの国民の方々に申し上げるべきこと、これは私自身が自分自身に言い聞かせることでもありますが、一人の人間が一つの困難な時代を迎えたときに、一体何をそこに残していくのか考えるんですが、やはり振り返ってみれば、皆様もそうだと思いますが、苦しい時代、困難な時代とい
○参考人（田坂広志君） 本当に時間ももうあと残り少ないので、実はそれに少し関連するんですが、直接のお答えになりませんが、大切なことを申し上げます。 今ネットベンチャーのような方々がなさっていることの本質は何かということの一つの切り口なんですが、アメリカではしばらく前からインターネット革命がもたらしたものは何かと。バイヤー・セントリック・マーケットであると言われているんですね。これは購買者中心市場。つまり、インターネット革命とかＥコマ
○参考人（田坂広志君） 大学がどのようにしてインキュベーションのセンターとしての力を発揮し得るかという御質問と受け止めましたが、先ほど申し上げたことがまず一点あります。大学の教授と名の付く方々、若しくは大学人の方々がやはり民間でのいろんな経験を積まれて人的交流が進むということは、最低限の条件として最初に申し上げました。 したがって、この場面ではもう少し別なことを申し上げたいんですが、大学というものの役割がこれから根本的に変わっていく
○参考人（田坂広志君） 手短に申し上げますと、いろんな制度を整えるということは、ある意味でベンチャーとか新しい事業、産業が生まれてくるときのインセンティブを整えようという考え方だと思うんですね。やはりみんながそういう評価に向かっていろんな努力をするようなインセンティブの場を作っていこうと。これは、ある意味では非常に重要なことで、制度的にはかなりもう議論もされ、手は打ち始められていると思うんですね。 最近、いろんな議論の中で出てくるの
○参考人（田坂広志君） 時間も押しておりますので、手短に申し上げます。 もちろん、異業種連合、いろんなケース・バイ・ケースありますので、新しいベンチャーの作り方というのは御指摘のようないろんな選択肢があろうかと思います。ただ、あえて一つ選べと、若しくは強く推薦せよと言われるならば、私はバーチャル・コーポレーションという方式を一つお勧めいたします。 これは何かというと、ネット上で、実際に一か所に集まることなく、ネット上で結び付き合
○参考人（田坂広志君） 大変大切なやはりテーマを投げ掛けていただきまして、一言で答えられない大切なテーマだと思いますが、やはりあえて申し上げたいと思います。 豊かな国ということを我が国が考えるときに、絶対に忘れてはならないことが一つあると思います。といいますのは、日本というのは、今経済的な意味でどこまで豊かになれば納得がいくのか、これは一回考えてみるべきテーマだと思います。 最近、電子メールの世界ではやったメールで、これは本にも
○参考人（田坂広志君） 最初の問題を特にお答えしたいんですけれども。もう御指摘のとおりで、シリコンバレーがなぜシリコンバレーであるかというのは、やはり地域的な、距離の近さというのはもうよく言われることです。 ビジネスエコシステムと呼ばれるものも、本質的にはもう電話一本で顔を合わせてやり取りができる、まあ人間同士の顔を合わせてやり取りができるということそのものが非常に重要なビジネスインフラになっているのは事実ですね。その一点から考えれ
○参考人（田坂広志君） 税制等についてはもう言われている部分多々あると思いますし、恐らく米倉さんの方からもいろんなまた深い見識を語られるかと思いますので、あえて貴重な機会ですので、私がいつも思っている、日本では思い切ったこの規制と呼ぶか仕組みを変えられてはいかがかと思うことを申し上げます。 私はアメリカのシンクタンクに何年かいたんですけれども、バテル記念研究所と呼ばれるところですが、世界的に有名な業績でいえば例のゼロックスを開発した
○参考人（田坂広志君） 御指摘の問題は、やはり日本の地方自治の最も大切な、重要な部分を御指摘になられているので、非常に簡単な答えは申し上げられないんですが、少なくともまずインキュベーションという、新しい新事業を起こすという一点で見ると、今日申し上げたようなやはり工夫が必要ではなかろうかと。 先ほど、最初に申し上げたように、アメリカのシリコンバレーを表面的に見てきて、インキュベーターみたいな施設を作って、それで新しい産業が生まれる、事
○参考人（田坂広志君） 御質問をいただきましたことについてまず申し上げたいのが、政府が産業を育成してくれるという幻想を持つべきではないということは、必ずしも政府に対して失礼なことを申し上げた意味ではございません。私自身、政府と一緒にいろいろな取組をしてまいりました。例えば、九六年の段階で日本でインターネット革命とＥコマースの革命がやってきたときに、電子商取引実証推進協議会というものを当時の通産省と御一緒に民間の立場で作り、その運営委員を
○参考人（田坂広志君） 大変大きなテーマを投げ掛けていただきましたので、山東先生に、私の観点から一、二点お答えいたしますと、日本が本当の一流国になっていくためにやるべきことは多々あるかと思うんですが、一つ私、申し上げたいのが、教育の問題はもうすぐに出てくるテーマですが、初等教育、大学教育は、もちろん後でまたいろいろ議論があると思いますのでこれは後回しにしまして、非常に気になるのは日本における知の在り方。知というのは知識、知恵の知ですが、
○参考人（田坂広志君） 田坂でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に「産業インキュベーションのビジョンと戦略」という資料がございますので、それをごらんいただければと思いますが、時間も限られていますので、要旨については、実はこの本の論文がお手元に別途配られております。配っていただいております。「この国を良くするために、今やるべきこと」と、この本はしばらく前に出版したものですが、竹中平蔵大臣、現大臣、それから中谷巌さん、そして
○理事（内藤正光君） ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 本日は、勝木会長が所要のため、調査会に出席できないとのことでございますので、あらかじめ委託を受けまして、私、内藤正光が会長の職務を行います。よろしくお願いいたします。（拍手） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、公的規制の緩和及び起業促進に当たっての課題について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に