田岡俊次 に関する国会発言
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○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 両参考人には、早朝から本当にありがとうございました。 最初に、北朝鮮のたび重なる核実験等については、核なき平和、核廃絶を目指す立場から断固容認できず、その都度、国会決議をもって抗議の意思を示したところであります。 一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、その脅威が現実化してまいりました。それらの状況を背景に、日本でもミサイル基地攻撃能力を持つことを検討すべきだ、いわゆる先制攻撃論が高ま
○仁比聡平君 ありがとうございます。日本共産党の仁比聡平でございます。 憲法前文、九条と安全保障について意見を申し上げたいと思います。 私たちは、沖縄戦と被爆、終戦から六十年を刻む歴史的なこの年を、イラク戦争という戦場への自衛隊の派兵継続と海外派兵の本来任務化の動き、憲法九条にねらいを定めた改憲の動きの強まりの中で迎えました。 この点での改憲論の中心は、軍隊である自衛隊の存在や集団的自衛権の行使、国民の国防の責務などを憲法上
○赤松（正）委員 公明党の赤松正雄でございます。 この憲法調査会のきょうのこの会合、今、先ほど他の委員会から戻ってまいりましたところなので、今までの経緯はちょっとよくわかりませんので、そういう経緯とは関係のないお話をさせていただきます。 実は私、先般、つい数日前に、参議院の憲法調査会でこの安全保障をめぐる問題について三人の、まあお三方とも有名な方、大阪大学の坂元一哉さん、そして拓殖大学の佐瀬昌盛さん、そして朝日新聞の田岡俊次さん
○赤松（正）委員 主体もまた手段においてもその非対称化を著しく強めているこの国際情勢の中でどう対応していくか、今の長官の御答弁では、最も主たる軸として、いわゆるミサイルディフェンスということを考えておられるんだなということがわかったわけでありますけれども。 ポスト冷戦並びにポスト九・一一のとらえ方というのは、大筋でもちろんそう大きく違うものではないわけですが、今、日本を含めて国際社会の中で、強く、いろいろな論者、いろいろな学者、文化
○参考人（田岡俊次君） 短期的、中期的には、やはり国際紛争、これは武装、武力紛争ということは当然起きておりますし、今後とも起きなくなるという可能性は、短期、長期に考えれば、中期的に考えれば、それはなかなか期待し難いことだろうと思います。 ただ、非常に将来ということを考えますと、これ、希望がございますのは、実は農業が始まって、そのために領土というのが極めて大事になり、また剰余生産物ができるからそれで武装させて、領土を広げたいということ
○参考人（田岡俊次君） 自衛権の問題に関して申しますと、実は、アフガニスタンをアメリカが攻撃したのは二〇〇一年が最初じゃございませんで、その前に、九八年の八月にアフガニスタンに六十六発もトマホークを撃ち込んだ事件がございました。これは、ケニアのナイロビと、それからタンザニアのダルエスサラームのアメリカの大使館が爆破されて、それがどうもアルカイダの犯行らしいと。実は、余り証拠は結局出なかったようですけれども、らしいということで、そこで、ア
○参考人（田岡俊次君） 中国が興隆しつつあることは疑いもないところでありまして、ただ幸いに、それはかつてのような、毛沢東時代のような軍事中心じゃなくて、今のところは経済中心に、むしろ軍事はやや今のところは相当犠牲にして、トウ小平の時代にはむしろ経済を発展させたと。 今後も中国は、そうやって発展しますと、ますます相互依存関係、各国と拡大しましょうし、よそからの物資の輸入にも依存いたしましょうから、ますますそれは示威的行動は取り難くなる
○参考人（田岡俊次君） 先生のお説のごとく、日米同盟というのは基本的には元の意味は失われたということであろうと思います。それは、やはり対ソ同盟であり、それからソ連が崩壊し、アメリカとの、アメリカとロシアとは非常な友好国になってしまう。例えばサミットにロシアを出す、プーチンを出すについても、あれはアメリカが必死になって運動をして出してくるというわけですから、もはやそのそういった根本的な敵対関係は米ソ間、米ロ間で終わっているわけですから、で
○参考人（田岡俊次君） 私は、この集団的自衛権議論でも思いますのは、つまりまたアリの一穴になってしまって、どんどんその堤防が崩されるんじゃないのと。つまり、地位協定の二十四条の米軍が負担するということが崩されてしまったようなことになるとこれは困るなと。 それは、そういう例は多いと申しましたけれども、実はその一つが弾道ミサイル防衛でございまして、これも一番最初防衛庁では全く高官たち否定的で、とてもあんな予算は出せないと。まるで、あるい
○参考人（田岡俊次君） 私は、いつも考えておりますのは、日本の部隊が海外で武力行使が簡単にできない、これはその集団的自衛権を認めないからであるという議論は、あれは元々間違った議論だと思っております。日本は、憲法のみならず、サンフランシスコ平和条約、それから安保条約第一条でも国際紛争解決の手段としての武力行使はいたしませんということは国際的に既に誓約しているところであって、自分で憲法で縛っているだけではないんであります。 そこで、です
○参考人（田岡俊次君） もちろん、条約があった方が確かに簡単に発動できるということはあると思います。 ただ、現実には、その場合、アメリカとじゃなくて、むしろその守るべき客体の国、例えばこの場合ですと、まあ一番具体的に言えば韓国なんでしょうけれども、韓国と日本が同盟条約を結ぶということがそれは前提になってくるわけで、それを、とても韓国はそういうことに応じるとは思えないし、また日本にとってもそれが、果たしてそれが利益か否かというと疑わし
○参考人（田岡俊次君） 朝日新聞の田岡でございます。 時間が限られておりますので、できる限り簡潔に存念を申し上げます。 現在、集団的自衛権問題は、元々アメリカの方から、憲法、日本の憲法上集団的自衛権を行使できないというのは非常に日米協力上不都合であるから、それは解釈若しくは憲法を改正すべきであろうという議論が出まして、日本でもそれに呼応する方々が少なからざる、おられるわけですけれども、しかし、現実に考えてみて、日本が集団的自衛権
○会長（上杉光弘君） 日本国憲法に関する調査を議題といたします。 本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保」について、大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉参考人、拓殖大学海外事情研究所所長の佐瀬昌盛参考人及び朝日新聞記者・ＡＥＲＡスタッフライターの田岡俊次参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本
○中谷国務大臣 この在り方検討会議というのは、我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしておりまして、防衛庁としても不断に見直しを行っていこうというものが趣旨でありまして、昨年九月以降この会議をいたしております。 これまでには、幅広い議論を行うためにいろいろな方から御意見をちょうだいしようということで、朝日新聞の論説委員でありました田岡俊次さんとか、また軍事専門家の江畑謙介さんなど数人の方々から、意見を交換しつつ幅広い議論を行っているとこ
○参考人（田岡俊次君） 今の中国、ロシアが核保有をしておってその脅威にどう対処するかということは、まさにこれこそ非常に日本の防衛、安全保障にとっても極めて重要なポイントだというふうに私も考えておりまして、この資料の中に書いてあるとおりでございます。確かに中国は、むしろ通常兵力は一般に言われているのと逆に減少中でありますし、将来も減少するでしょう。しかし、中国の核兵器はミサイルの数では減っておりますけれども、撃たれたらこちらでは対抗策がな
○参考人（田岡俊次君） 先ほどの御質問にありましたとおり、基地の提供は日米同盟の要点ではあるまいかというお話でございました。私、まさにそのように考えておりまして、もともと沿革から考えますと、一九五二年に日本が独立を回復しましたときはまだアメリカは朝鮮で戦闘中でございました。ですから、もちろん独立を日本がしても基地を使えなくちゃ困るわけでありますから、安保条約というのはもともと基地提供協定の性格が強かったことは、これはもうけだし当然の話で
○参考人（田岡俊次君） ただいまの私に対する御質問と同時に、若干ＴＭＤにも私の考えでいることを申し上げさせていただきたいと思います。先ほどＴＭＤの経緯について森本先生からも御説明がございましたけれども、私の見ますところ、まず一番に我々として考えなくてはいけないことは、アメリカでＳＤＩが既に失敗しておるということでございます。ＳＤＩは、あの場合には当時のソ連からアメリカまで一万キロほどの距離がありまして、発射から弾着まで三十分以上かかると
○参考人（田岡俊次君） ただいまの御質問は、アメリカの海兵隊の兵力の削減はかつて考えておったのではないかというふうな御質問だというふうに理解いたしましたけれども、確かに九〇年ごろ、沖縄の第三海兵師団の撤退はほとんど決まりかけておったというふうに私は考えております。 先ほど申しましたカルーチ国防次官は、後に国防長官になりまして八九年におやめになったんですが、その後十二月に私は彼と会ったときに、あれをどうするのかということを聞きましたら
○参考人（田岡俊次君） ただいまの笠井先生からの御質問の重要なポイントは、アメリカの海兵隊は、これは攻撃部隊であるのか、それとも役に立たないのかという御質問であったと存じますけれども、実はこれは両方とも正しいと。専ら攻撃部隊でございますけれども、しかし実は役に立ちそうもないという、両方が正しいというのが私の見方でございます。 もちろん、海兵が攻撃部隊であることはもう明らかであります。海兵隊の部隊は遠征軍、エクスペディショナリーフォー
○参考人（田岡俊次君） 私は、信頼醸成につきましては、もちろん全く反対をするものではございません。しかし、私よりも軍事史をずっとやっております人間にとりましては、それがそれほどの決定的効果を有するかどうかをまた同時に疑問とせざるを得ないところでございます。例えばヨーロッパ諸国間では、もちろんイギリス、ドイツ、フランスなんというのはお互いに相手を十分に理解しておる。それから、特に第一次大戦前ですと、国王、王族同士、貴族同士は親戚関係でもあ