田村計 に関する国会発言
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○西村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 現在の土地所有に関する制度の基本となっており、国民の責務等について定めている法律は土地基本法でございまして、この土地基本法は、バブル期の地価高騰等を背景に制定された経緯がございます。 今般、土地の価値が下落し、利用意向が低下するといった時代背景の変化の中、見直しを検討することが必要であると認識をしております。具体的には、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務につい
○政府参考人（田村計君） お答えします。 現時点で使われていない空き地につきましてその利活用を進めることは、地域活性化に資するのみならず、その土地が将来的に所有者不明土地になることを防ぐために重要であると認識をしております。 このため、国土交通省としては、御指摘のあった空き地等の新たな活用に関する検討会の取りまとめも踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、空き地の活用を図るため、地域の先進的な取組を支援するモデル事業を実施し
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 所有者不明土地につきましては、東日本大震災からの復興に際し、所有者の探索に多大な時間、労力などを要したことが契機となりまして、公共事業の円滑な執行の妨げになるといった問題が認識されてきたものと考えております。 全国的にも、国土交通省の直轄事業におきまして、平成二十年頃から用地取得を困難とする要因として所有者不明土地が第一の要因となるなど、所有者不明土地の利用の円滑化が課題として認識さ
○政府参考人（田村計君） お答えします。 新制度では、事業が地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであるかどうかといった要件に該当することの確認や補償金額の算定等を行う裁定につきましては、都道府県知事に事務を担っていただくこととしております。 御指摘のような都道府県知事が事業を実施する場合につきましても、直接事業を担当する部署とは別の部署が確認や裁定を担当することを基本方針等において定めること、それから、地域住民等の共
○政府参考人（田村計君） お答えします。 申請のあった事業が地域福利増進事業に該当するかどうかは、都道府県知事が確認をすることとしております。円滑な運用に向けましては、まずその判断基準を曖昧でなく明確化することが必要であることから、地域福利増進事業の対象となる事業を法令で限定列挙しております。また、裁定等の手続につきましても、法令で明確に定めているところであります。 このような都道府県知事が確認する要件の具体的な考え方や裁定の手
○政府参考人（田村計君） お答えします。 この法案では、公園、広場など地域住民のための公共的事業を実施するため、所有者不明土地に一定期間の使用期限を設定することを可能とする地域福利増進事業を創設することとしております。 この地域福利増進事業につきましては、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園、広場に整備するでありますとか、いわゆる空き家法に基づく特定空き家を代執行により除却した後の空き地を公園、広場に整備する
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 人口減少、高齢化の進展や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などによりまして、所有者不明土地のみならず、使う目的のない土地が増加することが懸念をされており、そのような土地の受皿を地域でつくるべきという声があることは承知をしております。 しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 人口減少の進展に伴い、土地の価値が下落し、利用意向が低下する中、適切な管理がされない土地が増加し、地域の環境悪化を招くことも懸念されます。 現在、土地所有に関する制度の基本となり、国民の責務等について定めておりますのは土地基本法でございますけれども、この土地基本法は、いわゆるバブル期の地価高騰等を背景に制定されたものであることから、このような時代変化の中、見直しを検討することが必要で
○政府参考人（田村計君） お答えします。 民間の再開発事業が都市再開発法に基づく法定の再開発事業である場合には、過失なく探索をした上で所有者の所在が不明である場合におきましては、権利変換計画の通知を公示送達により行うことなどによりまして、所有者不明の土地等の権利につきまして施行地区内に確保することが可能となっております。境界が不明な場合にも、土地収用法の手続を準用して土地調書等を作成することにより、対応が可能となっております。
○政府参考人（田村計君） お答えします。 地籍調査におきましては、土地の境界を明確にするため、土地所有者等の立会いを求め、境界の確認を行っております。そのために必要となる所有者探索を目的とした追跡調査は、先ほど申しましたように、住民票、戸籍謄本等の公簿に基づく調査、親族等や近隣住民からの聞き取り調査等により行うこととしておりますが、現行制度におきまして、その探索範囲は必ずしも明確になっておりません。 また、近隣住民への聞き取り調
○政府参考人（田村計君） お答えします。 地籍調査におきましては、土地の境界を明確にするため、土地所有者等の立会いを求め、境界の確認を行っております。この際、まずは不動産登記簿上の土地所有者について調査をいたしますが、平成二十八年度に地籍調査を行った千百三十地区の六十二万筆のうち、不動産登記簿の調査により所有者等の所在が判明しなかった土地の割合は、議員の御指摘のように、筆数ベースで約二〇％となっております。 このような場合には、
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 都道府県知事におきます裁定においては、所有者不明土地を収用し又は使用することにより不明所有者が受ける損失について、補償金額を定めることとしております。この補償金については、裁定により定められた時期までに収用等をしようとする土地の所在地の供託所に供託をしなければならないこととしております。 このため、仮に土地を収用等した後に不明となっていた者が現れた場合には、その所有者は供託所から供託
○政府参考人（田村計君） お答えします。 本法案において講じる土地収用法の特例等の特例措置を活用するためには、まず、事業者が土地所有者の探索を確実に行うようにする必要があります。このため、この法案においては、相当な努力が払われたと認められる所有者探索の方法を政令等で規定することとし、この政令等におきましては、登記事項証明書の交付を請求すること、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の公的書類に記載された情報の提供を求めること、一定範囲の親
○政府参考人（田村計君） お答えいたします。 人口減少、高齢化の進展により、利用される見込みのない土地が増加するのみならず、そのような土地を所有者自身では適切に管理できなくなることも懸念されており、このような場合の土地の受皿をつくるべきという声があることは承知をしております。 放棄の話でございますが、しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否につ
○政府参考人（田村計君） お答えします。 御指摘のとおり、人口減少に伴って、土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化が進んでおります。このような背景により、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的にはこれが更に増加すると指摘されています。 このような所有者不明土地については、公共事業等の様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間
○政府参考人（田村計君） お答えします。 既に土地収用法による裁決の申請がなされている土地につきましては、本法案による土地収用法の特例による裁定申請を行うことはできないこととされています。このため、外環事業の未取得の土地のうち、既に土地収用法上の不明裁決の申請がなされたものについては、本法案における土地収用法の特例の対象とはなりません。 なお、外環事業の未取得の土地のうち、特定所有者不明土地に該当し、当該土地の取得について反対す
○政府参考人（田村計君） お答えします。 土地収用法の特例による裁定の申請があった場合、都道府県知事は、申請の対象となる所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情、すなわち所有者不明土地と認められるために行うべき探索が適切に行われたかどうかにつきまして確認をすることとしております。 具体的な事業者が行うべき所有者の探索方法につきましては、登記事項証明書の交付を請求すること、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の
○政府参考人（田村計君） 本法案におきます地域福利増進事業による使用権の設定につきましては、所有者不明土地について所有権を取得まではせずに使用することができることとするものであります。 本法案において、地域福利増進事業の使用権が設定された場合に所有権を取得する仕組みは設けてございません。
○政府参考人（田村計君） お答えします。 委員御指摘の所有者不明土地の発生抑制や解消に向けて、国土交通省としては、土地の管理や利用に関して所有者が負うべき責務や、その責務の担保方策、地籍調査に関し、一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策といった課題について検討を深める必要があるものと認識をしております。 六月一日に開催された関係閣僚会議におきまして