由木文彦 に関する国会発言
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○馬淵委員 点検でなければ分からないから計画を立てていないというお話、五十年間はおおむねそうだったとしても、ざっと計画を立てるのは国民に対しての説明がつかない、今そういう御趣旨の答弁でありましたが、三者の中で、国、機構、会社、見ますと、例えば二〇〇九年の八月五日、ＮＥＸＣＯ中日本は明確に、高速道路の構造物、このうち、橋梁、高架橋、耐用年数は、鋼橋、鉄鋼製の橋、四十五年、コンクリート橋が六十年と示しています。 また、今年の一月でありま
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 高齢化が進行する中で、高齢者が自ら車を運転しなくても生活できますように移動手段を確保するとともに、これを円滑に利用できるような施策を講じることは大変重要な課題であると考えております。 このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの運行に対する支援を通じまして地域の交通の確保や維持を図っておりますほか、今委員から御指摘ございましたような公共交通機関の高齢者向けの
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 不明裁決の裁決申請に当たりまして、起業者が土地所有者等の氏名や住所を過失なくして知り得なかった場合、その場合には、起業者がどのような調査を行ったのか、委員から御紹介ございましたように、戸籍簿や住民票の確認や関係者への照会等、どのような調査を行ったのかということを疎明をする書類を添付する必要がございます。収用委員会は、この提出をされた書類等に基づきまして、その起業者の調査が十分であるか否
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 土地収用法第六十二条におきまして、収用委員会の審理は原則として公開しなければならないものと定められております。 原則公開としております趣旨は、公開の場で起業者や土地所有者等の双方の主張を尽くさせることにより、補償の対象の確定及びそれに対する補償金の確定等に当たりまして公正な審理を期することにあると考えております。
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 厳しい財政状況の中で引き続き社会資本整備を推進していくためには、やはり財源の確保というのが大変大きな課題になるというふうに考えております。広い意味では、恐らく税金だけでない受益者負担をどう取っていくかという議論になるんだというふうに思っております。 もう委員御承知のとおり、直接の利益者としては、例えば有料道路とか港湾とか、そういったところからは整備費用あるいは維持管理費用について利
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 社会資本が整備をされますと、例えば、委員御紹介いただきましたように、輸送コストが削減されて生産性が向上する、あるいは防災力が強化をされて地域の安全、安心が確保される、あるいは人々の生活の質そのものが向上するといった効果、これ我々はストック効果というふうに呼んでおりますけれども、こういったものが発揮されます。さらに、それを前提として民間投資が更に拡大をされる、あるいは資産価格が上昇すると
○西村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、土地・建設産業局長田村計君、航空局長蝦名邦晴君、政策統括官北本政行君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び林野庁森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。 これも一度お答えをさせていただきましたが、利用者数の三千人以上の駅における段差の解消を二〇二〇年度までに原則として全て一〇〇％の駅で実現をするということを目標にして今取り組んでおります。現在の状況は約九割でございます
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 障害者等の方々が駐車するためのスペースに障害のない方が駐車をすることによりまして、障害のある方が駐車できないという問題が各地で発生をしておりまして、やはりその適正な利用が求められているというふうに考えております。 こうした課題に対応するための一つの有効な手段が、委員から御指摘をいただきましたパーキングパーミットの制度でございます。障害者等に対して利用者証を発行いたしまして、その方の
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 バリアフリー法上は、基本構想に即して事業計画を定めまして、その計画に基づき実施される事業については起債の特例が適用できるという仕組みになっております。地方債の発行につきましては、地方財政法五条で、起債ができる場合を極めて限定的に制限をいたしております。 このバリアフリー法上の特例は、地域における一体的、計画的なバリアフリー化を推進していくために、基本構想に即した事業に限りましてこの
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員からお話しいただきましたように、今回の導入をいたしますマスタープランの制度におきまして、その地区内においては、公共交通事業者等から施設を設置する際に市町村が事前の届出を受けるという制度を導入することといたしておりまして、この届出を端緒として、市町村が交通結節点等の関係事業者間の調整を行うということが可能になって、この地区内の事業者間連携が促進されることになるものとまず考えております
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、今バリアフリー法に基づく基本構想の策定に取り組んでいただいている市町村数は全体の約二割にとどまっております。バリアフリー化の推進のためには、今後より多くの市町村において是非このバリアフリー化のための基本構想づくりに取り組んでいただきたいと思っております。 そのために、今回必ずしも個別事業に関する計画を要しないマスタープランという制度を導入をいたしまして、
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、ハード、ソフト対策を一体的に推進をする計画制度というのを導入をいたしまして、事業者の取組を継続的に進行管理をしていこうという狙いの導入をいたしているところでございます。 この計画の作成に当たっては、どういう計画にすべきかという判断基準を国土交通大臣が公共交通事業者等に対して定めて示すということにいたしております。その中
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 公共交通事業者等におきますバリアフリー化につきましては、基本方針におきまして、二〇二〇年度末までの各施設の整備目標を設定し、その達成に向けた取組を進めております。 今委員の方から、幾つかの施設ごとの達成状況について御紹介をいただきました。一つ、三千人以上の駅につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、二〇二〇年度末までに原則として一〇〇％という目標を目指しておりまし
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 委員お尋ねの一義的にはというところが一体何を意味しておられるのか必ずしもよく明確ではございませんけれども、今申し上げましたように、バリアフリー法上は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずることという努力義務は、施設設置管理者等、いわゆる事業者等に課せられた責務として規定をされているということでございまして、国は施策の内容について適時適切に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること
○政府参考人（由木文彦君） ユニバーサルデザイン二〇二〇につきましては、政府におきまして、毎年度進捗状況を確認をして、その状況を公表するという運びにまずなっております。 それから、法律の見直しにつきましては、附則におきまして、五年をめどに適切に評価を行って、それを踏まえて適切な対応を行うというふうになっているところでございますが、今回、特に、評価会議を設けまして、施策の進展の状況等はそこの評価会議できちんと評価を行って適切に対応する
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 現時点で数値目標を御答弁できるものといたしましては、先日、本会議におきまして大臣から御答弁を申し上げましたように、鉄道駅のホームドアを二〇二〇年度に約八百駅としている整備目標のできる限りの前倒しを図ることについてであります。 その他、るるお尋ねいただきました項目について、後ほど空港アクセスバスについては別途自動車局長より補足を申し上げますが、それぞれの課題に対して、少なくとも現時点
○政府参考人（由木文彦君） お答えいたします。 例えば、タクシーに乗車拒否があるかどうかといったような点の障害者の利用の実態について定期的に調査を行っているわけではございません。 ただ、不当な乗車拒否などの差別に関する相談窓口を本省や地方支分部局等に設けるなど、日頃から情報収集に努めているところでございます。また、必要に応じて事業者に対し、対応の見直し等を求める等の措置も講じることとしているところでございます。
○政府参考人（由木文彦君） 適用といいますか、六条のこの努力義務の対象になるということでございます。