甲田茂樹 に関する国会発言
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○参考人（甲田茂樹君） 簡潔に話したいと思います。 先ほど言ったように、保健所、市町村の職員が勤労者の健康づくりをするときには、職場にやっぱり入っていって、いろいろな要因を理解した上でアドバイスするというのが非常に大切になります。ですから、その意味では、座学では非常に分かりづらいところというのはかなりあります。そういう意味で、先ほどお話しになったＩＬＯの参加型の研修というのは、実際に現場に行って、実際自分がやはり見て介入してみるとい
○参考人（甲田茂樹君） ルールづくりに関しては、今審議している真っ最中ですので、ただ、こうしたらいいというような案を持っているわけではございませんけれども、これに関与する団体としては、先ほど言ったように、県ですね、都道府県、それから市町村というのが基本的にはまず入ってくるだろうというふうに思っています。それから、協議会の中では医師会の先生方もいらっしゃいます。医師会の方からも、そういうデータベースができるんであれば日常診療の中で過去の健
○参考人（甲田茂樹君） 中小・零細企業の労働者の健康問題を解決するための施策というのは今まで旧労働省が大分やられてきました。先ほど五十人という話をしましたけれども、三十人に引き下げようという経過がありました。ただ、経済団体から反対があったと聞いております。 それで、連携する支援ということで地域産業保健推進センターを作ろうという形でスタートいたしました。もう五、六年になるかと思います。ただし、現実的にはなかなかうまく動いていないという
○参考人（甲田茂樹君） 先ほども出ましたけれども、健康診断の標準化、いわゆる健康情報の標準化なのか健康診断の標準化なのかというようなところが一つは問題になるんですけれども、一つ一番簡単な健康診断の標準化ということを取っても、先ほどちょっと話をしましたけれども、老人保健法でやられている健康診断、それから政管でやられている、要するに保険法、各種保険でやられている健康診断、労働安全衛生法でやられている健康診断、それから、これからリンク等の対象
○参考人（甲田茂樹君） 先ほど私が高知県の取組を紹介いたしましたのは、地域保健法によって保健所の機能が見直しされたときに一つの選択があったわけで、そのときに保健所が先ほど言った産業保健、学校保健という業務をやろうということで、高知県では保健所をそれほど廃止しないようにしようというのが一つの経過だったわけです。 いろいろな法律が変わる中で、市町村に業務が下りてきます。そのままでいきますと、保健所が従来の業務がだんだんだんだん減ってくる
○参考人（甲田茂樹君） はい。 最初の保健所のときの研修で地域保健サイドが事業所に行って、例えば生活習慣病の教育をしたいとかいう話になっていきますと、例えば二十分、三十分教育させてください、これは事業所ではほとんど不可能な話になってくるわけです、労働者が勤労時間を割くというのは。 ですから、そういうことから始まって、かなり実際のノウハウをトレーニングしていかないと、保健所なり市町村のスタッフがそういう事業所に入っていって健康支援
○参考人（甲田茂樹君） 先ほど御質問にもありましたように、保健の統合が図られるんではないかというのは、私も非常にそれを実は期待しておりました。今日お話ししたのは、産業保健、職場の健康問題ですけれども、地域保健、それから学校保健、それぞれの保健が特有の実は問題を抱えていて、構成員がそれぞれ特有の健康問題を抱えているわけですね。もちろん、生活習慣病という一つの課題というのは共通するのはありますが、それ以外の課題というものは置き去られているよ
○参考人（甲田茂樹君） 私は、非常勤で高知市役所の産業医をやっておりまして、そこの市役所を禁煙にするか、また分煙にするかで議論しました。やはり禁煙にするというのは非常に、禁煙を持ち込むというのは非常にやはりコンセンサスがないとできないことだろうと思います。 ただ、この法案を見て、非常に重要な問題であればこそ、健康増進法の中の第二十五条のただ小さな項目として取り上げるんではなくて、正面切っていただいて法律作って国民的議論を巻き起こして
○参考人（甲田茂樹君） 高知医大の甲田と申します。 私の専門は衛生学、公衆衛生学でございます。その中でも特に産業保健という分野を中心に大学で今まで仕事をしてまいりました。私の同僚、先輩には、もちろん大学で教鞭を執っている者もいれば、産業保健という分野で産業医又は産業看護職という形で勤労者の健康問題というものを考えてきた者が数多くおります。今回は、その産業保健、すなわち勤労者の健康という観点から健康増進法案に関して若干の意見を述べさせ
○委員長（阿部正俊君） 健康増進法案を議題といたします。 本日は、本案について三名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。 参考人の方々を御紹介申し上げます。 財団法人日本食生活協会会長松谷満子さん、高知医科大学医学部看護学科地域看護学講座教授甲田茂樹さん、中央社会保障推進協議会事務局次長相野谷安孝さん、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のとこ