町田顯 に関する国会発言
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○山崎最高裁判所長官代理者 恐れ入ります。ちょっと集計をしておりませんので、個別にお話しさせていただきますが、現長官、町田顯長官ですが、町田顯長官は事務総局の局長経験でございますし、その前の山口繁長官も事務総局の局長を経験しております。その前の三好達長官、これは事務総局の局長を経験しておりません。三代さかのぼりますと、そういう状況でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 最高裁判所が、民主主義の基本であります法の支配の実現を使命といたします裁判所の組織の中でも最終審の裁判所、憲法裁判所としての重要な役割を担っておりますことは委員御承知のとおりでございます。そういう役割を担っております最高裁判所の所在地をどこにするかということは、最高裁判所の役割に対します理解にもかかわることではないかと思います。 そういった意味で、広く国家的見地から、三権との関係を考慮しながら検討
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、こういう協議会ができるということは十分念頭に置いて敷地の折衝に当たってまいる所存でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど来、法務省の方から御説明がありましたような増員を行うということで現在のところ進んでいるわけでございます。私ども、建物を建てていくことになるわけでございますけれども、決まらない数を基準にするというわけにはまいりませんので、やはり先ほど来法務省が説明しております数を前提とした施設を建てていくということになろうかと思います。 ただ同時に、法曹養成制度等改革協議会の設置も決まっております。それが決ま
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 和光市から練馬区にかけて国有地があるわけでございますけれども、そこも候補地として現在折衝中でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） ただいま人事局長が申し上げましたとおり、六百人でございますと何とか無理をして現在の司法研修所に収容することができるわけでございますけれども、七百人となりますと現在の研修所に収容することは不可能でございます。そこで、七百人になります平成六年四月をめどにいたしまして、現在の修習地を移転して近代的な研修施設として充実したものをつくりたいということを考えております。現在、その移転先につきましては関係省庁と鋭意
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。 これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円、司法行政事務を行うた
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のような建築計画を立てたわけでございますし、そういう建築計画を立てざるを得なかった事情につきましては当委員会でも詳しく御説明させていただいたところでございますので、ここで繰り返すことは省略させていただきますが、当委員会におきます御指摘等も踏まえまして、私ども関係方面ともいろいろ調整をしまして、この問題につきましては次のようにしたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度当初予算額二千四百八十八億四 千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。 これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円、施設費において
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 実はこれは、何もああいう合同庁舎だからということだけではございませんけれども、かなりのところでエネルギーを共同にしたいという意向がございます。そういう意味でＢ棟とＣ棟のエネルギー源を同一にするという計画はございます。その意味では、一番地下三階の機械室は一体的なものとしてエネルギーを供給する場所になりますが、この場所は一般人の出入りを禁止しているところでございまして、そういった面を除きますと一般の人が入
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような建物をＢ棟、Ｃ棟として建てる計画があることは事実でございます。 御承知のとおり、霞が関の現在大体検察庁が建っている部分にＢ棟とＣ棟と、そのほかに弁護士会の合同会館と三つの大きな建物を建てる予定にしているわけでございます。あの非常に限られた土地の中でそういった大きな建物を建てるということになりますと、大体Ｂ棟、Ｃ棟は二十階の建物を予定しておりますが、相当高
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 裁判所の関係の固有のものに限って申し上げたいと存じますが、そういうものといたしましては、この期間中に裁判所に出頭していただきました証人あるいは参考人等に対します旅費、日当、それからこの間に支給決定がありました国選弁護人報酬、それから若干特殊でございますが、四月四日に司法修習を終了いたしました司法修習生に支給いたします司法修習生手当といったようなものが裁判所固有のものであろうか
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 簡裁の敷地につきましては、一部借地等はございますけれども、現在裁判所が所管しております廃止予定の簡裁の国有地というのは百一庁ございます。その中で六十九庁の地元市町村から払い下げの要望が出ております。ただ、私ども御説明して歩きましたときに、払い下げの要望があればお取り次ぎするのでお伺いしたいという形で御希望を聞いてまいりましたので、御希望も非常に漠とした、ただもう払い下げを受けたいんだというようなところ
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 東京の中央簡易裁判所でございますけれども、御指摘のとおり霞が関地区に置きたいと考えております。もっと具体的に申しますと、現在検察庁が建っております位置に、元の刑事裁判所あるいは高等裁判所が建っておりました部分に移転する予定になっております。検察庁の空地に統合いたしました簡易裁判所を建てたいと思っております。 規模等はまだ相当先のことでもございますし、明確なことは申し上げにくいわけでございますけれど
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 今回廃止いたします簡易裁判所につきまして、私どもアフターケアと称しておりますけれども、地元の御要望があり、必要があるところにつきましては出張調停等のアフターサービスをやりたいと考えております。 そういうことをやりますためには、当然場所が必要になるわけでございますが、委員御指摘のように、現在の裁判所の建物を残すということになりますと、先ほど申し上げましたとおりかなり古い建物もございます。そうでないも
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 簡易裁判所の敷地のように、一定の行政目的のために使われております国有財産がその行政目的がなくなりました場合には、国有財産法の規定によりまして大蔵大臣に引き継ぐということになっております。したがいまして、廃止されました簡易裁判所の跡地は、この法律の規定によって大蔵大臣に引き継がれるということになるわけでございます。その後の管理、処分は大蔵大臣の権限で行うということになります。法律的に申しますともうそうい
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 今回廃止の対象になります庁は、御説明してまいりましたとおり非常に事件数も人員も少ないところでございます。したがいまして、人員にしても二、三人ぐらい、事件数にしても三種の事件で年間百件以下のところでございますので、これを受け入れることによって受け入れ庁が狭隘になるとか、あるいは法廷が足らなくなるというところはほとんどないのではなかろうかと考えております。 ただ、御指摘のとおり、都市部の事件が従前の管
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 今回の簡易裁判所、特に小規模独立簡易裁判所の適正配置、整理統合によりましてどういう経済的メリットがあるかということはなかなか難しゅうございます。特に金額的に出すということは非常に難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、裁判所予算は御存じのとおり八七、八％が人件費でございます。今回の適正配置によりまして私ども人員を削減するということは全く考えておりませんので、その意味では人件費そのものには何
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 委員御指摘の二重予算権の行使を最高裁判所がしたことがあるかということかと存じますが、実は、これまでの記録を見てまいりますと、昭和二十七年度予算におきまして、営繕費につきまして内閣と最高裁判所と意見が食い違いました。このときにいわゆる二重予算権の行使に当たります予算決算及び会計令の十一条の二に基づきます予定経費増額要求明細書を最高裁判所長官が大蔵大臣に送付したということがあるわけでございます。ただ、これ
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど未整備庁舎が七十二庁と申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、このうち今回の廃止予定庁が六十一庁でございます。したがいまして、存置庁で未整備のものは十一庁ということになっております。 こういうことになりました原因でございますが、確かにここ数年、簡易裁判所の適正配置の問題を私ども三者協議等に提起してきましてからはこの成り行きを見詰める必要があるだろう、その結果、廃止されることになる