畝本直美 に関する国会発言
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○政府参考人（畝本直美君） 更生保護施設入所者を施設を退所した後も社会の中で孤立させないこと、これは再犯、再非行の防止のためには極めて重要であるというふうに認識しております。 更生保護施設では、これまでも施設職員が退所者と手紙のやり取り、あるいは面接相談をするなどの支援を行うことで社会とのつながりを支えてきたところでございます。 国におきましては、平成二十九年度からフォローアップ事業、すなわち退所者に対する生活指導や相談支援、薬
○政府参考人（畝本直美君） 更生保護施設では、入所者の再犯や再非行を防止して社会復帰を促進するために、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導あるいは社会適応のために必要な生活指導を行っているところであります。 このほか、入所者の問題性に応じまして、例えば社会性が不十分な者に日常生活上必要なスキルを身に付けさせるための生活技能訓練、いわゆるＳＳＴ、あるいは飲酒や薬物等で犯罪や非行に及んだ者にその害を自覚させる酒害、薬害教育などが行われ
○政府参考人（畝本直美君） 再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対し民間協力者等と緊密に連携しながら息の長い支援を行うことが必要であります。 現在、更生保護女性会などの更生保護ボランティアの方々におかれては、子供食堂を運営しながらそこで学習支援を行うなど、地域に根差しながら広く犯罪予防や再犯防止に資する活動を展開しておられますが、このような活動を安定的に持続していくための体制等の確保が課題となっております。
○政府参考人（畝本直美君） 恩赦の歴史は古く、奈良時代に遡ることができまして、主として天皇の即位、改元あるいは皇室の慶弔時に際して君主の恩恵として行われ、大日本帝国憲法下においても恩赦は天皇の大権事項とされ、国家又は皇室の慶弔禍福に際して行われてきました。 一方、現行憲法下では、恩赦は内閣の決定事項とされ、天皇はこれを認証するものとされましたが、戦後、現行憲法下において恩赦をどのように運用するのかなどを検討するため、昭和二十二年十月
○政府参考人（畝本直美君） 委員御指摘のとおり、恩赦は政令恩赦と個別恩赦に大別されます。 まず、政令恩赦は、政令で恩赦の対象となる罪や刑の種類、基準日などを定めて、その要件に該当する者について一律に行われるものでございます。これに対しまして、個別恩赦は、有罪の裁判が確定した特定の者について個別に恩赦を相当とするか否かを審査し、相当と判断された者について行われるものでございます。この個別恩赦のうち、内閣が一定の基準を設け、一定の期間を
○平口委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官大
○政府参考人（畝本直美君） 保護観察所におきましても、平成十八年九月から性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。 保護局としては、本年度そして来年度におきまして、このプログラムの受講者の再犯に関して、二十四年に一度検証を行っておりますが、また新たにその分析を行って効果検証を行いたいというふうに考えております。 また、民間有識者の知見をいただきまして、その方々と協力をいたしまして、このプログラムを行う観察官からのヒ
○平口委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び国土交通省
○政府参考人（畝本直美君） 更生保護施設は、帰るべき場所がない刑務所出所者等を年間約八千人受け入れるなど、再犯防止にとって重要な役割を果たしております。従来から国において職員配置を始めとした施設運営に必要な事務委託費を支弁しておりますが、平成三十年度における更生保護施設等関係経費の予算は約五十七億三千五百万円となっており、前年度比で約二億五千五百万円の増額となっております。 このうち、職員体制に関するものとしては、更生保護施設の受入
○平口委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法
○政府参考人（畝本直美君） 実際に取り組んでおられる方のビデオなどもございますので、これらを実際にもっともっと見ていただく機会を拡大して理解を進めていただけるようにしていきたいと思っております。
○政府参考人（畝本直美君） 委員御指摘のとおり、協力雇用主として登録してくださる方々は増加しておりますが、実際に雇用していただくこと、これが極めて重要でございます。そのためには、協力雇用主が出所者等を雇用する際の経済的負担や不安感の軽減、また出所者等の希望や適性に応じた雇用主とのマッチングなどの方策を講じる必要がございます。 そこで、法務省は、ただいま御指摘いただいたように、平成二十七年度から刑務所出所者等就労奨励金制度を導入し、協
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、警察庁刑事局長樹下尚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野
○平口委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、法務省大臣官房審議官金子修君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長畝本直美君、法務省訟務局長定塚誠君、公安調査庁次長
○政府参考人（畝本直美君） この統括保護観察官は、実際に覚醒剤事犯者を担当する観察官とチームを組んで担当していくということになりますけれども、その統括保護観察官の担う業務、まず一つは、薬物再乱用防止プログラムをグループを作って薬物依存に対する専門的な処遇を行うということがあります。また、薬物事犯者に対する保護観察の状況を保護観察官を含めて多角的、複眼的な視点で検討して適切な処遇を行うという、そういうケース検討会議というものを実施していき
○政府参考人（畝本直美君） 統括保護観察官を新たに置くこととした十二の保護観察所におきまして、一人当たりの保護観察官が取り扱う対象者数は約八十件でございます。そのうち、覚醒剤事犯者が約一四％を占めております。 この度、薬物処遇を担当する統括保護観察官を置いた目的でございますけれども、一つは、昨年六月、刑の一部執行猶予制度が施行されました。これによりまして、薬物事犯者を始めとするこれまでよりも数多くの保護観察対象者をこれまでよりも長期
○政府参考人（畝本直美君） 自立更生促進センターは国が運営する施設でありまして、全国に四か所設置されておりますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十六年に総務省の方から受入れが不十分であるとの勧告を受けているところであります。 この勧告を受ける以前は、保護観察所が受刑者等の希望に基づいて出所後の帰住先を調整したものの、親族が引受けを拒否するなど帰住が困難であると判断した場合には、その旨を矯正施設を通じて本人に通知し、本人が次の帰住先
○政府参考人（畝本直美君） お尋ねの施策に関しましては、ポルトガルにおきまして、違法薬物の使用とそれに関連する行為を非処罰化して、治療を中心として依存からの回復と社会復帰を進めるという取組が行われているとの研究報告などがなされております。 こういった薬物依存者を社会復帰させるには、治療のほかに、再び薬物に依存しないための方法について学ぶこと、地域で継続的に必要となる医療や福祉等の支援が得られることが大変重要であると認識しております。
○政府参考人（畝本直美君） 保護司の活動というのは、まさに地域の安全、安心に資する活動でございます。そこにおきましては、地方公共団体の協力が極めて重要であります。これまでも地方公共団体におきまして、社会を明るくする運動などの推進に重要な役割を果たしていただいているほか、自治体の施設内に更生保護サポートセンターを設置していただいたり、あるいは地域の方々に保護司活動を広く知っていただくための広報などにも御協力いただいているところでございます