畠山襄 に関する国会発言
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○谷岡郁子君 今のソマリアの海賊たちが持っているほどの最新鋭の機器、先ほど大臣もお触れになったような機器、こういうものを造れる国々というものは世界の中でそれほどたくさんは多分ないんだと思います。つまり、そういう国々から何らかの仲介をしてであっても何であっても買わなければ、多分彼らはそれを手に入れられないんだと思います。 ここで私が触れたいと思いますのは、本日の朝日新聞の朝刊「オピニオン」の欄に、畠山襄さんという方が「対アフリカ武器禁
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 中国の一人っ子政策は、御案内のとおり、非常に中国の経済の将来にも暗い影を落としております。日本が少子高齢化するだけじゃなくて、中国が少子高齢化になっていくということで、それはそんなに遠い将来ではないということでございます。 それで、しかもその精神構造が、やはり甘やかされて、一人っ子で大事にされて育ってきていますので、今までの世代に比べて、さっきの世代の違いの論議じゃございませんが、やっ
○参考人（畠山襄君） 二点お尋ねだったと思いますけれども、一つは戦中、戦前の世代と若い世代とは気質も違ってきて、ややその若い世代は現状に安住したいというか、そういうところがあるのかもしれないというふうにおっしゃったんだと思いますが、若い世代も、このごろ企業の人なんかに聞いてみますと、日本もいい社会になったと、ベンチャーをやろうとするとそれなりに付いてきてくれるということを言っておられまして、世代で違うのではなくて、恐らく人によって安住し
○参考人（畠山襄君） 台湾に対して日本がどういうアプローチを取るべきかというお尋ねでございまして、台湾は先ほどの農産物供給国の順番では出ておりませんけれども、八八・九％が工業製品を日本に供給しておりまして、台湾から日本への輸出のうちの七％ぐらいしか農産物ではございません。そこで、そういう意味からも非常に自由貿易協定の相手経済として非常に適当なところであろうとまず思います。 それで、現実にどうなっているかと申し上げますと、民間ベースで
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 中国の方向はどうだろうかと、日本が東アジア自由貿易協定を一生懸命進めようとするのはいいとして、中国には中国のスケジュールもあるんじゃないかというような御指摘だったと思いますけれども、御指摘のとおりですが、まず中国は、二〇〇四年ですから来年ですね、来年の六月までに、先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮとの間では物の自由貿易協定は交渉を終了するという目標にしているわけでございます。それで、Ａ
○参考人（畠山襄君） 第一点の、今後のＦＴＡの進め方の順番に関してでございますけれども、これは私は、申し訳ありませんが、全部同時並行的に進めるのが現実的ではないかというふうに思います。 そう言っては語弊がありますけれども、とかくこういうのはどういう順番で進めるんだという御指摘をいただきがちなわけですけれども、今申し上げましたように日本・ＡＳＥＡＮと研究をやっております。それから、日本・タイ、日本・フィリピン、それからやがて日本・マレ
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 産業立地というお話でございますけれども、まず日本が自由貿易協定に参加しないで、そして例えば中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定だけが存在するというようなことになりました場合には、先ほど申しましたように中国なりＡＳＥＡＮからお互いに輸出をしますと関税がゼロであって、日本から輸出すると関税が掛かるわけですから、したがって産業立地は中国なりＡＳＥＡＮにより激しく動いていくだろうというふうに考えられます
○参考人（畠山襄君） 森元委員の御指摘に全面的に賛成でございます。 この深川先生に限らず、ほかの大学の先生も時々こんなような数字をお出しになるので、お出しになること自体は自由だと思いますけれども、ただ、それによって自由貿易協定推進にディスカレッジングなシグナルを送るというのは是非お考えいただきたいと思います。 何を言っているかというと、〇・三二％の方だけ出すのはアンフェアだと思います。そうであれば、ダイナミックな計算もいろんな前
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 ロバート・ファウバーでございますけれども、この人はクリントン政権のときにシェルパ、先進国経済サミットのシェルパもやったこの道の練達の士でありますけれども、そのころ私も、去年の暮れごろですけれどもお目に掛かりもしたんですが、中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定に関しては彼の認識は余り深くありませんでした、率直に言って。 それで、十一月に、先ほど来話が出ておりますように、中国とＡＳＥＡＮは合意を
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 二点ございましたけれども、第一点目の韓国の今後の方向はどうなるだろうかというお話でございますが、今まで入ってきています情報では、盧武鉉新政権はまだＦＴＡ問題についてまでは勉強が行き届いていないということでございまして、そのことから想像するに、特段異議があるわけではなかろうということでありまして、したがって金大中政権の方向をそのまま踏襲していくのではないか、とりあえずそう考えられるということ
○参考人（畠山襄君） 今の北朝鮮の問題でございますけれども、南北の統一が実現しました暁には当然、東アジアは自由貿易協定の当事者になるんだろうなというふうに思います。 ただ、今もお話が出ましたように、その統一の仕方でありますけれども、今恐れられているのは、先ほどのお話にもありましたように、北の負担が韓国の足を引っ張っちゃうということですね。ちょうど東独が当時の西独の足を引っ張って、ドイツ経済が今も調子が悪いのはあの東独を吸収したときの
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 私も、御指摘のように農政の専門家じゃございませんので、貿易という狭い見地から日ごろ感じておりますことを申し上げさしていただくにとどめたいと思いますけれども、やはり農産物の世界も、その他工業製品及びサービスの世界と同様に、この自由主義市場経済の下では、やはり一番大事なのは競争力だと思います。競争力を保たないで、未来永劫特定の産業を保護していこうというようなことは、農産物に限らず許されないこと
○参考人（畠山襄君） お答え申し上げます。 中国がＷＴＯをよく守っているかどうかと、加盟後ですね、という点でありますけれども、必ずしもよく守っているとは言い切れないと思います。 例えば、例でございますけれども、カラーフィルム、フィルムですけれども、の関税は、それに限りませんけれども、従量税ではなくて従価税にしなくちゃいけないというふうに決まっているわけです。従価税にいたしますと言っているのに、従価税だと四二％ぐらいなんですけれど
○参考人（畠山襄君） 畠山でございます。 今日は、こういう機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。関谷先生始め、私、昔、通産省におりまして、いろんなところの局長なんかで国会にお世話になりましたときに御指導いただいた方あるいはそれに関連した方がおられて大変、懐かしいと言っちゃ語弊がございますが、ありがとうございます。 今、深川先生がアジア全般のことをお話しになりましたけれども、私の方は、やや東アジア地域の経済統合に限
○会長（関谷勝嗣君） 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、東アジア地域の経済統合について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、青山学院大学経済学部助教授深川由起子参考人及び国際経済交流財団会長畠山襄参考人、お二人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 両
○中川（昭）委員 国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 小委員会は、これまで五回の会議を開き、それぞれの会について参考人をお呼びしてまいりました。 まず、二月二十八日の第一回の会議では、名古屋大学の松井芳郎君から、ＰＫＯ、ＰＫＦを中心とした国際協力のあり方について御意見を聞きました。 松井君からは、 我が国は、憲法の理念に基づいた国際協力を積極的に行う
○中川小委員長 これより会議を開きます。 国際社会における日本のあり方に関する件について調査を進めます。 本日、参考人として日本貿易振興会理事長畠山襄君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。 次に、議事の
○政府委員（畠山襄君） 今、丸太の関税は関税率ゼロでございます。それをバインドと称しまして譲許をいたしております。ですから、これを関税として上げますことは、譲許したものを関税を引き上げちゃうということで違反と申しますか、もしそれをやるには代償を出さなくちゃいけないという問題があります。 今おっしゃった課徴金でございますと、課徴金は関税について譲許しているわけでございますから、それも実質的な関税とみなされて、それは第二条の違反になって
○政府委員（畠山襄君） ＯＤＡにつきましては、確かにいろんな性格のものがございますけれども、むしろＯＤＡの中に環境特枠というのをつくっておりまして、そこで環境融資であるとしかるべき配慮を行うという運用をいたさせていただいております。
○政府委員（畠山襄君） お答え申し上げます。 御指摘のは三月十八日のニューヨーク・タイムズだと思いますけれども、通産省にお聞きいただきます理由は、前段のところは別として、後段の方で私が外人の記者にコメントをしたことが載っておることとの関連でお尋ねだと思いますので、当該部分についてお答え申し上げます。 まず、これは私が申し上げたことの一部を伝えているわけでございます。ちなみに、何と書いてありますかといいますと、そのニューヨーク・タ