白川進 に関する国会発言
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○政府委員（白川進君） オゾン層保護のためのフロンの規制につきましては、まず国際条約、モントリオール議定書というのがございまして、その基本の考え方は、フロンの生産を制限することによって結果として大気中への排出が減る、したがってオゾン層の保護が有効になされ得るということで、これまでも私ども、この国内実施法でございますいわゆるオゾン層保護法に基づきまして、平成七年末には国内における特定フロンの生産はすべて全廃をしているということでございます
○政府委員（白川進君） 御指摘のとおり、私どもの委託調査の結果でも、国内的な知見がこの面について乏しいということは今委員御指摘のとおりでございます。 そもそも、そういった症状が出ているかどうかというのは厚生省さん等に関係するところが多いと思いますが、いろいろ国際的な検討も幅広く行われているところでございますので、私どもといたしましても、厚生省さんとそこらあたりよく御相談をしながら進めてまいりたいと存じます。
○政府委員（白川進君） その「アワー・ストールン・フューチャー」の中で言われていることの幾つかを申し上げますと、今御指摘のような蓄積性の化学物質を通じて人間の精子の数が非常に減るんではないかとか、前立腺がんの原因になるんではないだろうかとか、精巣がん等々、それから今先生御指摘のありました腹腔内停留睾丸、陰茎短小、尿道下裂等々の危険があるという指摘がなされております。 ただ、これにつきましては、アメリカの中でこの書物は発表されたわけで
○政府委員（白川進君） ただいま御指摘いただきましたエンドクリン問題、御指摘のとおり、「アワー・ストールン・フューチャー」の発行以来、こういったたぐいの研究報告が増加しているということは御指摘のとおりでございまして、今委員の御指摘になりましたように、内容が非常に人間の生殖機能にかかわるというような衝撃的な内容でありますだけに、私どもも重大な関心を持っているところでございます。 ‘早速、内外のこれまでの知見を収集するために、御指摘の日
○政府委員（白川進君） 御趣旨は十分承りましたが、ちょっと私どもの理解と違っている面がございますので申し上げますと、アメリカでは確かにＰＵＲＰＡ法という法律がございまして、それで環境的にいいものについては一定のものは電力会社に購入義務をかけております。しかしながらその購入価格については、私が先ほど申し上げました回避可能原価を基準として決めなさいということになっていると私どもは理解しております。 ただ、その具体的な運用の過程で、各州の
○政府委員（白川進君） 新エネルギー導入に取り組む考え方として、エネルギーの供給の安定性なり、それからコストの低下とともに新産業の育成という両方の切り口で考えるべきだというのは、全く先生のおっしゃるとおりであると私ども思っております。 したがいまして、今もう先生は新エネルギー導入大綱もお手元でごらんいただいておるわけでございますが、極力それぞれのエネルギーごとの実態、それからその持っておる特性、それから今後期待し得る技術向上の度合い
○政府委員（白川進君） まさに総括原価主義という考え方で、具体的には回避可能原価と私ども呼んでおりますけれども、そういったもので購入していくことが総括原価主義に合った考え方だということで実施いたしておるわけでございますけれども、今先生のおっしゃっておる、じゃ回避可能原価はどのように計算すべきなのかということについて、計算の仕方によっては非常に低い価格になりますし、また別の計算の仕方、あるいはそれによって環境保全のために費やす電力会社のコ
○政府委員（白川進君） まず、光発電システムの効率アップのための技術的な開発を具体的にというお尋ねでございますが、手元の資料で見まする限りでも、これはお耳に入ったことがあると思いますけれども、いわゆるサンシャイン計画という中でいろんなプロジェクトがある中に薄型多結晶太陽電池製造技術の実用化研究等々七項目ぐらいの技術検討課題について、主として新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと呼んでおりますが、そういったところを通じた事業として
○政府委員（白川進君） それから、新エネルギーの定義についての御指摘がございました。先ほど先生御指摘のとおり、地熱は、石油には代替するエネルギーであるが従来型エネルギーという位置づけでございます。 私どもが新エネルギーと呼んでいる中身といたしましては、一つが再生可能エネルギー、光発電とか風力発電。第二がリサイクル型の発電で、廃棄物発電が典型でございます。それから第三番目が既存エネルギーの新しい利用形態、天然ガス自動車などはその一つで
○政府委員（白川進君） まず、先ほど潮力について御説明しましたが、波力につきましては冒頭に御説明しました昨年の新エネルギー導入大綱に記述がございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「波力エネルギーは、クリーンな再生可能エネルギーであり、電源の確保が困難な場所に設置されることの多い航路標識等において既に利用されており、特に航路標識においては、太陽光発電と組み合わせた複合電源としての利用も進められている。」、「今後の導入拡大のため
○政府委員（白川進君） 私ども資源エネルギー庁として不勉強とおしかりをこうむるかもしれませんが、私どもは直接に潮流発電の技術開発というのはやっておりませんで、たしか運輸省さんの方で海の利用といいますか、そういった観点からお取り組みになっていると承知いたしております。かなり技術開発は進んでいるというふうには思いますけれども、果たして実際の導入という段階まで来ているかどうかということにつきましては不勉強でまだ承知をいたしておらないという状況
○政府委員（白川進君） 大変な御激励をいただいたと思っております。ただ、若干言いわけめいて聞こえたら恐縮でございますが、先ほど御説明しました住宅への導入で、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、モニターとしての役割をお受けいただくという前提はつきますけれども、これに二分の一の補助金をつけるという施策は、実際この予算の検討をしたときにも悩んだわけでございます。私的所有物に近いところにこれだけの補助金をつけていく、しかも二分の一の
○政府委員（白川進君） 平成九年度を目指して建材一体型の技術開発、ここにコスト低減と書いてございますのでコスト目標があるんだろうというお尋ねだろうと思いますが、実用化でございますのでできるだけコストは下げたいと思っておりますが、具体的なレベルを設定してやっているわけではございません。 ただ、建材と別の形で組み込まれるよりはこういった形で建材と一体となって非常に多く使われ始めると、これはすべての商品に共通していると思いますけれども、大
○政府委員（白川進君） 通産省は平成五年に一度導入いたしましたが、運転性能上の問題がございまして、一応中断ということになっております。 ただ、懇談でございますので少し話をさせていただきますと、私ども試行的に電気自動車を使わせていただいておりまして、私も実は資源エネルギー庁に来てから一カ月間電気自動車に乗せていただきました。これは各関係幹部が回り持ちで乗っておりまして、乗り心地は非常にいいわけでございますけれども、例えば夏場に自宅から
○政府委員（白川進君） まず、太陽光発電についての予算なりその適用件数が少ないではないかというおしかりをこうむりましたが、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ毎年ふやしていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。 一点申し上げさせていただきたいのは、この光発電システムそのものがまだ発展途上のエネルギーであって、今、先生御指摘の、各官庁に義務づけたらどうかという一つの御見識を賜りましたけれども、市場におい
○政府委員（白川進君） お答え申し上げます。 最初の震災復興についての私どもの具体的な考え方でございますけれども、私ども承知いたしておりますところでは、六月の末ごろに自治体による復興に向けての基本計画、大体十カ年計画が予定されているようでございますけれども、つくられるということで、私どもとしましてはこういう中にできるだけ災害に強い太陽光発電などの事業計画が盛り込まれることを期待いたしているわけでございます。いずれにしましても、震災後
○政府委員（白川進君） 資源エネルギー庁次長でございます。 お手元の「新エネルギー導入促進に関する取組み 通商産業省 資源エネルギー庁」と書いている資料に基づきまして御説明を申し上げます。 ここにございます括弧内に示してございますように、新エネルギー導入大綱と申すものが昨年十二月十六日、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定をされております。この大綱で特に強調されました点は、第一に、重点的に導入を図るべきエネルギーについてきめ細か
○政府委員（白川進君） こういうことが基本として定められておりますけれども、ただ公道のほかに私道及び団地内道路を道路に含むこととしているという趣旨は、本支管がガス事業運営の基盤でございまして、ガス事業者の導管ネットワークを形成するためには、公道のみならず私道や団地内道路を含めて効率的に導管を整備していくことがガスの使用者に対する円滑なガス供給の上で必要であるという考え方に基づくものでございます。 ただ、ガス導管が導管ネットワークを構
○政府委員（白川進君） ただいま先生の御指摘のとおり、供給規程において「「本支管」とは、導管のうち、道路に並行して敷設するもの」と定められておりまして、さらに供給規程実施細則において「「道路」とは、一般に交通の用に供せられる場所をいい、公道・私道および団地内道路を含み」というふうに定められていることは御指摘のとおりでございます。
○政府委員（白川進君） まさに、今回規制緩和をされます大口需要部門の収支動向が家庭用を中心といたします小口需要部門へ悪影響を及ぼすことはないということを確実に確保することが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、審議会の御指摘も受けて次のような措置を講ずることにいたしておるわけでございます。 第一が、ガス事業において小口需要部門及び大口需要部門ごとに収支を厳格に区分して管理するいわゆる区分経理を行わせる、これが第一点でござい