百崎英 に関する国会発言
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○北川分科員 これは、次にお伺いします百崎英、地方自治情報センターの理事でいらっしゃる方の去年の朝日新聞のインタビューにあるわけですけれども、国の代弁を僕はしてあげているのだというふうに言われて、こういうふうにおっしゃっているんですね。 住民票コードを納税者番号に使えば、相当大きなメリットがある。導入するとすれば、一番使いやすいのが住民票コードだ。これは国民にもメリットがある。ですから、住民票がどこでもとれるとかは、どちらかと言えば
○政府委員（百崎英君） 審議会の答申の実行を担保するための方策という御質問だと思いますが、これまで臨調以来行革審等もそうでございますけれども、答申を出す都度、政府としてまずこの答申を最大限に尊重するという基本方針を閣議決定いたしまして、その基本方針に基づいて今度はその答申の内容を具体的に各省庁と詰めまして、それをまた推進要綱等々あるいは行革大綱というような形でさらに閣議決定をしてこれを実施に移している。そういうことで、その実施状況につき
○政府委員（百崎英君） 先ほど申し上げましたような国・地方の答申におきましては、いわゆる道州制の検討というようなことで中長期的な課題として検討すべきことが踏襲されているわけでございまして、政府といたしましても、この答申を受けて国・地方の推進要綱というものを閣議決定しているわけでございますので、今後の一つの検討課題だと思います。例えば先ほどの都道府県連合制度等につきましても、この問題は特に地方行政、地方自治の根幹にかかわるような話でもござ
○政府委員（百崎英君） この都道府県の区域を越える社会経済活動の広がりに対応した地域の広域的な行政体制のあり方、こういったものにつきましては、その仕組みが必要なことについて従来からいろいろなところで指摘されているところでございます。そういうことで、昨年十二月の国・地方の答申におきましては、広域行政の対応策として直ちに例えば都道府県の合併というようなことはなかなかいかないだろう。そういうことで、一つは都道府県連合制度という、いわば都道府県
○政府委員（百崎英君） 今からもちろんやるように当然努力いたしますが、これからの中長期的な課題として、この九〇年代、今直ちに半減というわけにはもちろんまいりませんけれども、今後の中長期的な十年程度のタームの中で何とかそういう目標に向かって実現すべく努力したい、こう考えているわけでございます。
○政府委員（百崎英君） 先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、最終答申で言っております公的規制の実質的な半減というのは、単に許認可等の件数あるいは法令の数を形式的に半分に減らすというようなことではございませんで、規制の強弱あるいは申請者の受ける負担の軽減、そういった点も含めまして国民生活あるいは経済活動面での効果として本当に半分ぐらい減ったな、こういうような感じが得られるようなそういう規制緩和を目指すべきである、それはこの九〇年代、
○政府委員（百崎英君） その財団法人を通じて提供するというような話は全く聞いておりません。多分そういう計画はないものと思います。
○政府委員（百崎英君） 総務庁におきましては、現在各省庁の協力を得ながら御指摘の国会会議録検索システムというものを開発して運用しているわけでございますが、このシステムはもともと行政機関における行政事務運営の適正化、そういった行政執行上の必要性から開発をしたものでございまして、このシステムを行政機関以外にも提供するということにつきましては、運用に関する責任、権限の問題、あるいはシステムの処理能力、それからまた私どもの体制の問題等いろいろ問
○政府委員（百崎英君） 国民負担率の点につきましては、最終答申におきましては負担率のこれまでの推移、あるいは六十三年のたしか三月ごろだったと思いますが、関係省がいろいろ仮定を置いて計算した負担率の見通しといいますか、さらにはまた高齢化の進展状況、こういったものを総合的に勘案して考えますと、たしかあれは政府の仮定計算例によりますと二〇一〇年ぐらいだったと思いますが、もうそのときには既に今のペースでいきますと五〇％をかなり上回るおそれがある
○政府委員（百崎英君） 今のお話は、このたびお願いしております第三次行革審あたりを念頭に置いてのお話かと思いますが、この審議会のそういった具体的な運営方法につきましては、審議会発足後政府の方からいろいろなお話を申し上げた後、審議会御自体でお決めになることだと思いますが、いずれにいたしましてもこういった国際化時代でもございますので、審議会の方でもいろいろななるべく幅広い意見を聞く、こういうふうなことで工夫等なされるんではないかというふうに
○政府委員（百崎英君） ただいま先生から行政情報公開のガイドラインというようなお話がございましたけれども、具体的にどういうイメージのものか必ずしもわかりませんけれども、それをことしの夏公表すると聞いておられると、こういうことでございます。これはちょっと委員会は忘れましたけれども、私の方で御説明申し上げたのは、まずこの情報公開の問題につきましては、制度化の問題についてはいろいろな問題があって時間がかかるということで、できるところからやろう
○政府委員（百崎英君） 今先生御指摘のように、最終答申におきまして公的規制につきましては今後実質的な半減を目指す、こういう基本的な将来の方向を示しているわけでございますが、この最終答申自体が将来の二十一世紀を見据えた基本的な方向を示すということで、いわば九〇年代の中長期的な展望のもとでの答申ということになっているわけでございます。 この実質半減ということはいわば数をちょうど半分に減らすというような考え方ではございませんで、例えば国民
○政府委員（百崎英君） いわば審議会の審議内容の公開の問題でございますけれども、今まで臨調、あるいはこれまでの二次にわたる行革審におきましては、特に行政改革の問題、これは申し上げるまでもなく非常に利害の対立する難しい問題でございますが、これを何とか実効を上げるために各委員の方々がそれぞれのお立場を離れて自由濶達な大所高所からの御意見を交わしながら、そこで結論をまとめていく、こんなような趣旨から、審議会の開始の冒頭におきまして審議会みずか
○政府委員（百崎英君） ただいま審議会のあり方といたしまして民主的な運営、民主的な意見の集約方法というようなお話がございましたが、私どもは、先般解散いたしました第二次行革審におきましても、そういった面では特に問題はなかったものというふうに考えております。 〔理事大城眞順君退席、委員長着席〕
○政府委員（百崎英君） 社会保障の分野につきまして最終答申におきましては、今後我が国が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、活力あり、公正で住みよい福祉社会を築くことが必要である。こういうことで、その方向としましては公的部門の肥大化を避け、高福祉高負担型の福祉国家ということでなくて、国民の自立互助、民間活力、こういうものを基調にした新しい社会のシステムをつくり上げるべき旨を指摘しているところでございます。 そういう観点に立ちま
○政府委員（百崎英君） 地域によりましては、ちょっと先ほども例を挙げましたけれども、例えば容積率という規制を緩和するというような面もございましょうし、あるいはまた、今後ある特定の地域につきましてその土地の利用について例えば一定の高度以上の建物を建てるような、そういう規制を加えるということも一つの案として考えられるわけでございまして、規制の面もあれば緩和の面もいろいろあり得る、そんなようなことを申し上げたわけでございます。
○政府委員（百崎英君） この最終答申の中に民間活力の活用、あるいは公的規制の緩和、廃止等の問題が指摘されておりますが、これは必ずしも土地問題だけに当てはまるわけでございませんで、今後の行政の全体を進める基本的な方向の一つとして挙げられているわけでございます。 お尋ねが土地対策に関連してでございますのでこれに限って申し上げますと、やはり土地対策の推進に当たりましては、基本的には官民一体となった取り組みが必要であろうというふうに考えてお
○政府委員（百崎英君） 国家公務員につきましては今御指摘のとおりでございまして、例えば五十七年以降をとりましても約三万人の純減というようなことでございます。 地方におきましては、一つは社会福祉、社会保障分野の職員あるいは教職員、警察関係の職員、消防職員等々どうしても行政需要の増大等に応じてふえざるを得ない、そんなような面もございまして、正直なところかなりの数が過去ふえておりました。しかしながら、国、地方を通ずる行政改革というようなこ
○政府委員（百崎英君） これは総理の諮問機関として設置される審議会でございますので、そこでいろいろ御検討の上出されました答申は、これは政府としても当然尊重すべき義務がございますので、それを一応法文に書いたわけでございます。 現実の運用といたしましては、臨調以来それぞれ先ほどのお話のように二十本ぐらいこれまで答申が出されておりますけれども、そういった答申が出されます都度できるだけ早い時期に、例えば一週間とか十日程度の後には政府として答
○政府委員（百崎英君） 今お話がございましたように、先般の最終答申におきましては行政改革の今後の主要課題、これは六つばかりあるわけでございますが、今三つ例に挙げられましたけれども、その中の公的規制の問題、これにつきましてはまず当面の仕事といいますか、任務といたしましては、一昨年の秋にいわゆる物流あるいは流通、金融、エネルギー、情報・通信等々八つの大きな分野にわたりましてかなり広範かつ具体的な行革審の答申が出されております。それを受けて政