皆川尚史 に関する国会発言
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○政府参考人（皆川尚史君） お答えを申し上げます。 まず、システム全体については、御案内のように、今いわゆるレガシーシステムを二十二年度までにオープン化しまして、先生御指摘のような小回りの利くような汎用性のある新体系に変える、これは決定しておりまして、それを精力的に進めたいと思います。 一方で、私どものところの専門家でございますが、これも正に御指摘のように、これまではどちらかというと、システム開発とか運用そのものよりもシステム開
○政府参考人（皆川尚史君） お答え申し上げます。 私どものオンラインシステムでは、昭和十五年の船員保険、それから昭和十七年の厚生年金保険、昭和三十六年の国民年金創設以来のすべての記録をオンラインシステム上で管理をしている、こういうことでございます。その件数が今日までに約三億件になっております。一方で、平成九年一月に基礎年金番号を導入いたしました。今日まで三億件の記録をその基礎年金番号に統合を進め、残っている記録の件数が五千万件、こう
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省行政評価局長熊谷敏君、自治財政局長岡本保君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、消防庁長官高部正男君及び社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
○河本委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、
○仙谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、
○政府参考人（皆川尚史君） 私ども厚生労働省といたしましても、産業・物づくりを人材の面からどういうふうに支えるかと、これは大変大きな課題だと思っております。中でも、高齢化に従い二〇〇七年には多くの団塊の世代の退職者が出ますので、その物づくりをどう継承していくかと、これが重要な大変な課題だと認識しております。 あわせて、今御指摘がありましたように、フリーターやニート、この若者の増大についても重大な関心を持っておりまして、若年者の雇用と
○委員長（佐藤昭郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官塩田誠君、内閣官房大陸棚調査対策室長島崎有平君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、文部科学大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働大臣官房審議官皆川尚史君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働大臣官房審議官大谷泰夫君、社会保険庁次長小林和弘君、林野庁林政部長岡島正明君、
○政府参考人（皆川尚史君） ありがとうございます。 確かに、ＦＴＡ交渉の中でも、ＳＰＳ、直接間接に言及があるところございますが、今先生おっしゃいましたように、私どもとしては、二国間でも一般原則にのっとりきちっとした対応をしていますし、今後ともしようと思います。そういう中で、ＦＴＡでどういう形で相手側が御要請があるかは分かりませんが、基本原則は、ＳＰＳについては二国間でこれまでの原則にのっとってきっちりやると、こういう形で今後とも進め
○会長（関谷勝嗣君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、財務大臣官房審議官青山幸恭君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働大臣官房審議官皆川尚史君、農林水産大臣官房総括審議官松本有幸君、農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君及び経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取
○説明員（皆川尚史君） 年金資金の運用でございますが、基本的には年金福祉事業団を通じて民間の金融機関を活用しながら市場運用しているわけでございますが、平成八年の末で全体二十三兆円の運用をしています。そのうち株式運用は五兆一千億、約二三％の資産を占めております。 こうした資産の運用をするに当たっては、いわゆる長期的な基本ポートフォリオというものをつくりまして、どのような資産にどのような割合で投資をするかという長期的な判断のもと、各資産
○説明員（皆川尚史君） さまざまなケースがあったとは思われますが、その本人の意思に反してということを強制というふうに定義づければ、そういうことになろうかと思います。
○説明員（皆川尚史君） 私どもに寄せられた資料の中には、そうした関与を示すものがございます。
○説明員（皆川尚史君） 私どもの手元にある発見された資料の中には、例えば軍人による強姦等の不法行為、それがひいては反日感情を醸成すると、そういったものの防止あるいは性病などによる兵力の低下防止、さらには防諜の必要性などといった用語が散見されるわけであります。
○説明員（皆川尚史君） 御案内のように、慰安所は必要性を感じた軍の意向を受けて、主として民間業者の手により設置、運営されたものですが、私どもの資料によっても具体的にどのレベルということは判然といたしませんが、たださまざまな現場の要請に基づいて、軍全体としてそういった意向を持ったということを判断してあのような表現になったというふうに考えております。
○説明員（皆川尚史君） そういった数字を含めて、高齢化社会全体を政府として考えてまいりたいと思っておりますので、委員御指摘の点を踏まえて、私ども今後とも高齢者対策を進めたいと思っております。
○説明員（皆川尚史君） 将来の就業人口でございますが、委員御指摘のような比較の仕方も当然あると思います。 これ自体は労働省の推計ですが、委員御指摘の年次、厚生省の推計とそろった年次で出ておりませんが、数字だけ御紹介申し上げますと、二〇〇〇年には一・〇八人、要するに一・〇八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。それが二〇一〇年には〇・九八人の就業人口で一人の非就業人口を支える。そういう意味で、委員が二・何ぼと言うのはそのちょうど倍数
○説明員（皆川尚史君） 基本的には、年金につきましては現行制度維持のケースとか、あるいは今大蔵大臣が申し上げましたように、今回の年金改正を前提とした推計ということをさせていただいているわけでございます。
○説明員（皆川尚史君） 今、大蔵大臣からお答え申し上げたことが基本になろうかと思いますが、私どもの福祉ビジョンでは幾つかのケースを想定しまして、例えば現行制度維持のケースとかあるいは福祉充実のケース、そういうさまざまな三ケースほど用意して御提示をしているということでございます。