矢島鉄也 に関する国会発言
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○大西（健）委員 今大臣からも、十分でなかったんだろうという、そしてそのことが今回初めて明らかになったということですから、先ほど来言っているように、やはり制度の抜本的な見直しについて、これは与野党を超えて議論していきたいと思っています。 その中で、先ほど柚木委員からは業界との関係という話がありましたけれども、例えば、先ほど柚木さんが言われた日本健康・栄養食品協会、会長は山東昭子議員になっているんですけれども、理事長は矢島鉄也さん、厚
○政府参考人（矢島鉄也君） Ｂ型肝炎訴訟につきましては、平成二十三年六月に原告弁護団と厚生労働大臣との間で締結をされました基本合意書と、平成二十四年一月に施行されました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法にのっとりまして、適正かつ迅速に和解を進めることとしておるところでございます。 御指摘の証拠資料につきましては、弁護団との実務者協議等を通しまして、簡素化を必要に応じて議論をしているところでございます。また、個
○政府参考人（矢島鉄也君） 黄熱病の予防接種につきましては、全国にあります検疫所等、これは数え方がちょっと難しいんですが、二か所でやっているところもありますので一応私どもは二十七か所というふうに把握しているんですが、二十七か所で予約制にて実施をしているところでございます。 現時点では、予防接種を希望する方の接種機会は十分に確保された体制が整備はしているというふうに認識はしております。予約状況を逐次確認するなどして、引き続き適切に黄熱
○政府参考人（矢島鉄也君） 自治体での事業でございますが、厚生労働省では、風疹ワクチンの優先接種についてホームページや通知等によって周知を行っているところでございますが、自治体による助成事業につきましては各地域の実情に合わせて自主的に実施されているものでございまして、現時点ではそれらの取組を尊重をさせていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（矢島鉄也君） 風疹ワクチンは現在不足しているという状況ではございません。今後、高い需要が続いた場合、不足するおそれが生じているというものでございます。 厚生労働省といたしましては、既に風疹ワクチンの製造販売業者に対しまして、予定を前倒しした出荷や増産の対応をお願いをしており、また、六月十四日には優先接種者について周知を行う通知を発出したところでございます。 今後の流行状況や任意接種者数の推移、国内での供給状況を注視
○政府参考人（矢島鉄也君） 今、歩数に関する御指摘でございますけれども、歩く歩数でございますが、平成二十三年十月に取りまとめられました第一次の健康日本21の最終報告では、平成九年と平成二十一年の比較におきまして、十五歳以上の一日の歩数の平均でございますが、男性で八千二百二歩から七千二百四十三歩へ、女性では七千二百八十二歩から六千四百三十一歩へと、男女共に約千歩減少をしていると評価がされたところでございます。 歩数の減少につきましては
○政府参考人（矢島鉄也君） 当時の状況については、私ども詳しい状況は把握をしておらないんですが、外務省、厚生労働省の合同で、在北朝鮮被爆者実態調査団でございますが、外務省とそれから厚生労働省の職員、それから医療の専門家、総勢六名で北朝鮮を訪問し、在北朝鮮被爆者の実態の調査を行ったというふうな記録が残っております。
○政府参考人（矢島鉄也君） 御指摘の実地調査でございますが、その実地調査によりまして、当時北朝鮮に居住されている被爆者は約九百名で、平均年齢が六十九歳であることなどを把握しています。当時はまだ平成十三年のことでございますが、そのように把握をいたしました。 在外被爆者に対して当時は被爆者援護法は適用されておりませんでしたが、その後の累次の制度改正により、領事館を通じて海外からの手帳申請も可能とするなど、先ほどお答えをしたような枠組みで
○政府参考人（矢島鉄也君） お答えをさせていただきます。 国外に居住する被爆者といたしまして被爆者健康手帳を所持している方でございますが、韓国在住者が約三千名、米国在住者約千名、ブラジル在住者が約百五十名など、合計四千四百名を把握をしております。 在外被爆者に対し平成十五年以前は被爆者健康手帳を交付しておりませんでしたが、その後累次の改正によりまして、現在は海外からも最寄りの領事館を経由して手帳申請が可能となっており、その方々に
○吉野委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、文化庁文化財部長石野利和君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省消費・安全局長藤本潔君、農林水産技術会議事務局長小林裕幸君、経済産業省大臣官房総括審議官日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官後
○松本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長須江雅彦君、文部科学省大臣官房審議官山野智寛君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官磯谷桂介君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、社会・援護局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を
○政府参考人（矢島鉄也君） 上水道ですが、水は国民の日常生活に欠かせないものでございまして、水道事業にとっては、安全な水を安定して供給することが最も重要であると認識をしております。厚生労働省では、安全な水の安定供給を前提として、健全な水道事業運営を維持していくために必要な場合に、地方公共団体である水道事業者がＰＦＩやコンセッションを含む多様な形態の官民連携を選択できるものと考えておりまして、引き続き各種情報の提供などを行ってまいりたいと
○政府参考人（矢島鉄也君） ＨＩＶに関します御質問でございますが、沖縄県は新規ＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告数が人口比で全国の中でも多いことから、国は重点都道府県に選定をいたしまして、重点自治体を集めた連絡協議会などを通じまして、ＨＩＶ検査、相談体制などにつきまして技術的な助言を行っているところでございます。 さらに、ＨＩＶ感染者の多くを占めております男性同性愛者の方に対しては効果的な普及啓発を行う必要があることから、那覇市にコミュ
○政府参考人（矢島鉄也君） がん患者さんの緩和ケアでございますけれども、厚生労働省では、がん患者の緩和ケアを一層推進するために、緩和ケア推進検討会を平成二十四年四月に設置をいたしまして、これまで十回開催をさせていただきました。 今月の八日の検討会でございますが、そのときに、がん患者の意思決定の支援については、特に療養場所の決定という観点から、主治医のみならず看護師や社会福祉士などの多くの職種、多職種により患者と療養場所について話し合
○吉野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、国土交通省大臣官房審議官橋本公博君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長
○政府参考人（矢島鉄也君） ただいま御指摘をいただきました緩和ケアの予算でございます。 先生から御指摘ありましたように、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという雑誌、これは海外の雑誌でございますが、スウェーデン人の方を対象としたコホート調査がございまして、先生が御指摘されたように、がんの診断の後一週間後に十二・六倍のリスクが高くなるというふうなものがございまして、我々は、そういう意味ではがんと診断されたときからもうすぐ
○政府参考人（矢島鉄也君） がん対策の関係でございますが、都道府県がん対策推進基本計画につきましては、国のがん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけますがん医療の提供の状況等を踏まえて策定するものとされております。総合的かつ計画的ながん対策の推進を図るためには、幅広く関係者から意見を聞くことが重要でございます。 また、医療保険者につきましては、がんの予防やがん検診に関する普及啓発等の役割も期待をされているところから
○政府参考人（矢島鉄也君） ＨＰＶ検査の併用検診でございますが、現状の細胞診による検診と比べまして、子宮頸がんの死亡及び罹患を減らすことや検診間隔を延長できることが期待をされているというふうに認識しております。 しかし、この併用検診によって子宮頸がんになる方をどの程度減らせるかにつきましては、更なる治験が必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（矢島鉄也君） 答弁を正確に申し上げさせていただきます。 中等度異形成の後、ＣＩＮ３の段階になりますが、高度異形成ですとか上皮内がんに相当する段階では病変部を取り除く子宮円錐切除、子宮頸部のですね、子宮頸部円錐切除術が行われまして、これの適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね一〇〇％、一〇〇％近いというふうに日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインで示されております。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今御指摘の点を正確に御答弁をさせていただきます。 まず、16型につきましては感染割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。 それから、自然排出でございますが、これは米国における三年間にわたる調査のデータでございますが、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。 それから、三番目でございますが、イギリスの医学雑誌