石垣君雄 に関する国会発言
104件 / 6ページ / 1 ページ目
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 全国の地方裁判所で終了した平成九年の第一審訴訟事件の平均審理期間は十カ月となっておりまして、実は以前より大分短くなってきております。これをひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、今御指摘の水俣について四十年とおっしゃられたと思いますが、訴訟係属の期間という御趣旨ではないかと思いますが、いずれにしてもかなりの一定期間を要していることは事実でございます。 そこで、その原因ということでござ
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 今、委員の御指摘の中にもございましたが、この慰謝料の額の算定につきましては、よく判例で言われておりますのは、事実審の口頭弁論終結時までに生じた諸般の事情をしんしゃくして裁判所が裁量によって算定する、こうなっております。個々の事件につきまして裁判官がまさにその事案に応じた判断をしているというのが実態でございまして、特に基準があるというわけではないというふうに理解をしております。今御指摘の慰謝料の額につ
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 過料事件の手続は裁判所が職権で開始すると解されておりますが、この過料事件のすべてについて裁判所が独自に職権で探知をするということは事実上不可能でございまして、商法四百九十八条一項十九号に該当する事実があるという、そういう趣旨の通知を待って手続を開始せざるを得ないというのが実情でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、どのようにすればこれが機能するかということになりますと、立法の問題でござい
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 今、委員の御指摘になりましたのは、商法四百九十八条一項十九号の規定により過料に処した事件数ということだと思います。恐縮でございますが、これを特定して把握しておりません。 ただ、念のため、代表的な裁判所でございます東京地裁、大阪地裁に問い合わせたところでは、いずれもここ三年の間にこの四百九十八条一項十九号の規定によって過料に処した事件はないということのようでございます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 判決の認定によりますと、被告におけるＳＥの業務は、原則として上司から時間外労働を命じられるということはなく、いわゆる裁量労働であった、こうなっております。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） ただいま委員御指摘の判決でございますが、その中身から申し上げますと、平成元年の六月から平成二年の五月十九日までの一カ月当たりの総労働時間の認定をしておりまして、そのうち最も長い月が三百三時間、これは平成二年三月となっております。最も短い月が百六十・五時間、平成元年十二月でございますが、そういう認定になっております。 また、死亡前一週間につきましては、各一日ごとの労働時間も認定しておりまして、その
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 実は建物明け渡し請求事件という形での統計はございます。ただ、正当事由がそのうちのどの程度の事件で主張されているかということになりますと、中身にわたるものですから統計でとっておりません。なかなか大まかな傾向についても承知をできる状態ではないというのが実態でございます。 ちなみに、建物明け渡し訴訟ということで申し上げますと、もちろんその中には正当事由が主張される事件あるいは家賃等の滞納があった事件と
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） ただいま委員から御指摘のありました「インフォメーション20」でございますが、これはパソコンにファクシミリ機能を持たせまして、破産手続の概要や破産申し立ての方法など、電話照会の多い情報をあらかじめ登録をしておきまして、破産の申立人や債権者、破産管財人などがファクシミリを利用して二十四時間いつでも必要な情報を取り出すことができるようにしたものでございます。 利用者の方では、まずファクスについておりま
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 委員のお尋ねがカード等に絡む自己破産ということでございますので、自己破産のうちの自然人の破産事件ということで数字を申し上げたいと思いますが、平成六年が新受件数が四万三百八十四件、平成七年が四万三千四百十四件、平成八年が五万六千四百九十四件となっております。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 第一勧銀関係でも先ほどのような趣旨で調査をさせていただきましたが、東京地裁に二件の訴えが提起されておりまして、現在も係属をしているようでございます。 うち一件は、取締役らを被告として、第一勧銀が小池氏側に担保割れの融資をしたことから発生した損害の一部である十二億円を請求するというものでございます。そしてもう一件は、取締役らを被告として、第一勧銀がノンバンクを通じて小池氏側に迂回融資をしたことから
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 二件は、委員御指摘のとおり取り下げで終わっているということのようでございます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 御質問の小池氏関連の事件でございますが、今、委員から御指摘ありましたように、一昨日新たに新聞報道もされましたし大変御関心も強いように見受けますので、事務処理に差し支えのない範囲で事実確認をさせていただいたところでございます。そういった限定つきでございますけれども、野村証券の関係ではこれまでに東京地裁に六件の訴えが提起されておりまして、そのうち現在四件が係属をしているという状況のようでございます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 担保提供命令そのものは命令を発する要件があるわけでございまして、各裁判体がそれぞれの要件に従って判断をしているという以上のことを申し上げることが現段階ではできませんので、御了承いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 委員せっかくのお尋ねでございますが、担保提供命令はいわば決定の一つでございますが、担保提供命令という形で格別の統計をとっておりません。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） この調査を始めましたきっかけの一つは、印紙額の変更ということがあったかと思いますが、客観的な事実として、平成五年末が合計で八十四件でありましたものが、平成六年末が百四十五件になっている、こういうことでございます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） ただいま委員仰せのとおりでございまして、今申し上げた数字は、毎年末のいわば未済件数といいますか、現に係属している件数でございます。その関連で、つい最近でございますが、平成八年の新受件数はわかっておりますが、これで申しますと高裁が十一件、地裁が七十一件、合計八十二件が新受件数でございました。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） この株主代表訴訟の係属件数の調査は、実は平成五年から始めておりますが、平成五年から平成八年までの毎年末の係属件数を申し上げたいと思います。 平成五年末の係属件数ですが、高裁が十件、地裁が七十四件、合計八十四件。平成六年末の係属件数は、高裁が十二件、地裁が百三十三件、合計百四十五件。平成七年末の係属件数は、高裁が十六件、地裁が百五十八件、合計百七十四件。平成八年末の係属件数は、高裁が十四件、地裁が
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） それでは、最近の株主代表訴訟の係属件数の概要を申し上げたいと思いますが、この係属件数の調査は平成五年から始めたものですから、最近の数字ということになりますが、数字を一連で申し上げます。 平成五年末の係属件数、高裁が十件、地裁が七十四件、合計八十四件でございます。平成六年末の係属件数で、高裁十二件、地裁百三十三件、合計百四十五件。平成七年末、係属件数、高裁十六件、地裁百五十八件、合計百七十四件。そ
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 委員御指摘の訴訟ですが、これは現行法四百十五条では「合併無効の訴え」という表現をしておりますので、合併無効の訴えということで申し上げさせていただきますが、実はこの訴えについての正式な統計は、申しわけありませんが、把握をしていないというのが実情でございます。ただ、今回、東京地裁本庁と大阪地裁の本庁、いずれも商事関係事件の専門部を持っておる裁判所でございますが、そこの担当者に確認をしてまいりました。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 具体的な事件につきましては、性質上、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、今、変額保険の事件に関連しまして、裁判所として一定の方向づけをされていることはないかというような、若干御疑問のようなお話がございましたので、そのようなことはございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。