石川義憲 に関する国会発言
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○鳥居委員 非常に不満であります。この委員会でいろいろ質問してまいりましたけれども、全部お答えになっていない点、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ参考人を呼べるようにお取り計らいいただきたいと思います。 それから、このでき上がりましたＦＭ東京の役員のメンバーを見てみますと、これがまた非常に大きな問題だと思うわけであります。この役員の中には、もちろん三十一社調整したという名のもとに、取締役の中に免許を申請した三十一社の中からも名前をか
○説明員（石川義憲君） お話の電通の番号簿というのは例の厚いのだと思いますが、その数字はつかんでおりませんので、後刻数字を調査いたしましてお答え申し上げます。 なお、国でつくります番号簿につきましては、昨年実施いたしましたときには、いろいろ都合で皆さんにたいへん御迷惑をかけて、われわれも反省しておるところでございます。本年度は予算もいただきまして、秋には全世帯にいきます番号簿を現在準備いたしております。その内容も皆さんの御批判を十分
○説明員（石川義憲君） 郵便の仕事は御承知のとおりでございまして、ほかの仕事と違いまして、自宅に送り届けるということが一つの特徴になっている、こう思います。ほかの運送事業は、付随的にやっております場合は別といたしまして、基本的には線の仕事だと思いますが、われわれの仕事は面であるというふうに考えております。したがいまして、住宅に配達をするということは、やはり現在の考え方では、郵便事業の一つの本質的な要素ではないかというふうに考えております
○説明員（石川義憲君） 宅配のことにつきましてお答え申し上げませず、たいへん失礼いたしました。宅配ということは、私の理解が正しいかどうか、つまりあて先に配達する、つまり住宅に配達する、こういう意味でございますか。
○説明員（石川義憲君） たいへんむずかしい問題でございまして、広うございまして、はなはだ抽象的でございますが、申し上げたいと思います。 まず、仰せのとおり事業の物数は非常に伸びております。伸び方は、先ほど大臣から説明がございましたように、大体今年度は四・三％ほど伸びておるようでございます。したがいまして、このまま伸びますと、単に郵便物の伸びによって収入がふえるということのほかに、これを処理していく手数、それに要する人件費、そういうも
○説明員（石川義憲君） 資料の点につきまして先ほど申されましたけれども、実はお話しの手続きの点なども考えているわけでございますが、まだあまり固まって、こういう権威ある席で申し上げるという筋でもございませんでしたので、その点は申し上げませんでしたが、そういうことをお含みの上で資料を作成いたしますから、御了承願いたいと思います。
○説明員（石川義憲君） たいへん失礼いたしました。 それでは少しく詳しく年度別に御説明さしていただきたいと思います。 まず区分機でございますが、四十三年度には、六局の八台でございます。四十四年度には、二十五局の二十五台になります。それから四十五年度は、増備でございますが、十一局四十台、それから四十六年度は新規配備が八局の十五台、それから増備でございますが、十四局二十台となっております。四十七年度でございますが、新規配備一局一台、
○説明員（石川義憲君） たいへん申しわけないことでございますが、私の先ほど申し上げました数字に誤りがございますので訂正したいと思います。選別押印機を先ほど百四台と申し上げましたけれども、増備を入れまして百三十四台が正確でございますから訂正いたします。
○説明員（石川義憲君） 郵便番号自動読み取り区分機の導入をはじめといたしまして、若干の問題についてはすでに御質疑もございましたし、御了解だと思いますけれども、ただいまお話のように、少し長期的に述べろということでございますので、われわれの計画のアウントラインを申し上げたいと思います。 まず読み取り区分機でございますが、これは大臣からも説明がありましたように、今後六年ないし七年間で百六十三台区分機を買うということにいたしておるのでござい
○説明員（石川義憲君） 重ねていろいろ御指摘いただきまして、われわれとしては、まことにざんきにたえないところでございます。しかしながら、この物数の伸びということと定員の関係でございますが、御承知のとおり、物数は十月に調査をすることにいたしております。したがいまして、四十四年度の新たな増加定員というものは十月の調査を終わって定員をきめるということになりますので、必ずしも——しかもその場合に、いま申し上げましたように、物数と定員の関係は必ず
○説明員（石川義憲君） 御指摘の事実は残念ながら認めざるを得ないわけです。その点は運行の責任者といたしまして、つつしんでおわび申し上げなければならぬと思います。ことに世田谷の問題、あるいは公報のごときものにつきましては、具体的にはよく調査いたしまして、善処いたすつもりでございますが、一般的にも、さらに業務の運行の正常化を期していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（石川義憲君） 残念ながら東京都内の若干の局には五千程度の遅配がございますが、それはいろいろ指導をいたしておりますけれども、いろいろな理由でそういうことが起こっておると思うのでございまして、まだ明確には——一がいに定員不足だということが言えるかどうかということは、さらに検討を要するかと思います。 ついでながら、先ほどお話がございました物数と定員の関係でございますが、大臣からも説明がありましたように、物数の伸び率と定員の増加率
○説明員（石川義憲君） そのとおりでございます。ただ、たとえば四十三年度に、初めにございました過員が、それがふえるということよりも、現実にほかの仕事に回りまして過員数は減るということはございます。したがいまして、異動はございますが、ふえることは、その限りにおいてはないと思います。
○説明員（石川義憲君） お話しのとおりでございます。
○説明員（石川義憲君） 郵政部内で退職等の措置によりまして、千四百五十名減員するということを考えております。したがって、残留過員数ば四十四年度は千二百八名となるということに考えております。
○説明員（石川義憲君） ただいま局長からお話申し上げましたように、一応予算上そういうふうにしてありますけれども、——ただいま資料を拝見いたしますと、お示しの数字は二千百九十五名というのは新規人員ということになっております。
○説明員（石川義憲君） ただいまのお示しの資料調べますので、しばらくお待ちください。
○説明員（石川義憲君） 予算上は二千百七十五名公社に転出するということにしております。
○説明員（石川義憲君） お答えいたします。 四十四年度の過員になる数は、発生過員が四千八百三十三名になります。
○説明員（石川義憲君） 郵便物の輸送につきましては、現在ほとんど大部分が請負で第三者に委託しております。郵便法によりますと、一切郵便事業は国が独占であるという規定がありまして、これを要するに委託する場合には、法律によらなければさせることはできないということで、例の郵便物運送委託法によりまして、これは日逓だけでなしに、まず国鉄でも、航空会社でも、自動車会社でも、あらゆる運送機関を利用するという意味で、これは委託しておるということになってお