石川薫 に関する国会発言
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○政府参考人（石川薫君） 委員の御指摘はしっかりと受け止めさせていただきます。その上で大変くどくて恐縮ですけれども、足りなかったというおしかりは甘んじて受けますが、私どもとしては、この協定の貿易章の二十三条におきましてガット第二十条を準用させていただいて、このガット二十条において、両国は人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置をとることができると。 恐縮ですが、私どもの対外説明そのほかについてのおしかりは甘んじて受けつ
○政府参考人（石川薫君） 御指摘のとおり、フィリピン側の譲許表におきましては、今御指摘の八けたベースでの二品目以外にもＡという品目がございます。この即時撤廃関税と五年間の関税撤廃と分かれることになっておりますけれども、私どもといたしましては、正に交渉の過程におきましても、バーゼル条約が優先するということを明確にすることによって、先ほどのＷＴＯ整合性とこのバーゼル条約の優先ということの双方を規定させていただいたという経緯がございまして、こ
○政府参考人（石川薫君） 御指摘のとおり、日本側の譲許表におきましては、第二十六類、先生おっしゃったとおり、鉱石、スラグ及び灰となっておりまして、フィリピン側の譲許表については八けた分類で詳しく載っております。 交渉経緯について御報告いたしますと、この廃棄物について、いわゆる貿易上の関心事項として交渉された経緯はございません。交渉の目安としては、先ほど申し上げましたＷＴＯ整合性の観点からもカバーしたわけでございますけれども、今御指摘
○政府参考人（石川薫君） 実は私ども、この交渉をしておりますときに、経済連携協定の交渉でございますけれども、ガットの二十四条に基づきまして実質上のすべての貿易について関税撤廃することを趣旨とする、そういう協定、いわゆるＷＴＯ整合的な協定であるということをまず基本として交渉させていただいてまいりました。 御指摘のとおり、譲許表上は、この廃棄物についてもほかのほとんどの物品と同様に関税を撤廃していると、そういう切り口からの撤廃リスト掲上
○政府参考人（石川薫君） まず冒頭、お答え申し上げたいことは、私ども、全く他意はございません。 その上で、ちょっと長くなって恐縮ですが、理由を御報告させていただきたいと思います。 これまでに国会に御審議をお願いしてまいりました経済連携協定におきましては、協定の附属書のうち相手国の関税に係る譲許表等につき、技術的、専門的内容であること、相手国独自の商品説明、国内法の表記が見られ、日本語にするとかえって分かりにくくなる場合もあるとい
○政府参考人（石川薫君） シンガポールの場合は、基本的に日本を原産とするすべての物品について関税を撤廃しますという包括的な規定をまずぼんと掛けてしまっているものですから、その後ろの細かい記述が違うと、こういう趣旨でございます。
○政府参考人（石川薫君） 譲許表の記載の仕方はそれぞれ違いがございますけれども、それは技術的な理由によるものでございまして、それを具体的に御報告いたしますと、それぞれのＥＰＡの中で国ごとに品目の関税分類の仕方が異なっていたり、また譲許表における記載を簡略化する観点から同じ関税撤廃スケジュールの品目は整理統合したりして記載されているためですけれども、対象としては載っております。
○政府参考人（石川薫君） お答えいたします。 シンガポール、メキシコ、マレーシアと我が国のＥＰＡにおきましても、このフィリピンとのＥＰＡと同様に関税撤廃の対象に有害廃棄物が含まれ得る品目があります。 しかしながら、これらのＥＰＡについても、フィリピンＥＰＡと同様の規定により、バーゼル条約等に基づく有害廃棄物規制が何ら妨げられないことが明らかとなっている旨、付言させていただきます。
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 この有害廃棄物の国境を越える移動につきましては、バーゼル条約ということによって規定されておるわけでございますけれども、このバーゼル条約上の有害廃棄物であるか否かは、この条約の中で列挙されている廃棄物、まあ一例を挙げさせていただきますと、日本からフィリピンへの輸出実績はないんですけれども、パソコンの電子基板のくずというものですね、そういったものであって、かつ、この条約上列挙されている有害
○山口委員長 これより会議を開きます。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議
○山口委員長 これより会議を開きます。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議
○山口委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官梅本和義君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、経済局長石川薫君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、防衛庁防衛政策局長
○原田委員長 分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政
○原田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 この日米規制改革イニシアティブにおける要望に関しましては、様々な協議の場があったのではないかとただいま大臣からも御答弁ございましたが、この会合のほかに、通常業務の一環として、アメリカにございます我が方の大使館や東京にございますアメリカ大使館を通じました公式、非公式の意見交換等、様々なやり取りが行われております。大変恐縮でございますが、私どもといたしましては、そういう場において先ほどのよ
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 昨日、手前どもの担当の者が御質問をいただきに上がりましたときに失礼があった段、実は担当者から私も報告をいただいております。そのような、もとより質問権等についての指示を出しているということはもちろんございませんけれども、しかし、指導不行き届きによってそのようなことが、会話が、やり取りが行われてしまったと、心からおわび申し上げたいと存じます。
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました日米規制改革イニシアティブにおきまして、日本側から対米要望におきまして、これまで、一つはＵＳ―ＶＩＳＩＴプログラムによって取得された個人情報を厳格に管理すること、それから個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を明らかにすること等を要望してきておりました。 他方、ただいま御指摘をいただきました出国時の生体情報の消去については、米国側に正式な要望を行っ
○委員長（弘友和夫君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省経済局長石川薫君及び外務省領事局長谷崎泰明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務
○政府参考人（石川薫君） この協定は、日本とマレーシアとの間の貿易、投資を促進し、双方の経済活動の連携を強化することにより、ＧＤＰの押し上げ効果を含めまして両国の経済を一段と活性化することが期待されております。 この協定により消費者が享受するメリットとしては、特に関税の撤廃や削減によりまして、相手国からの輸入品を従来より安価に入手でき、商品選択の幅が広がるということが予想されます。