石川達紘 に関する国会発言
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○上西委員 さまざまな対応で捜査技術の向上をしていくということでありますが、司法取引に関しましては、アメリカでは既に見直しの機運もいろいろ出てきているということも申し上げたい、こういうふうに思います。 そして、仮にこの制度が導入された場合、検事全員が本当にこの制度を使いこなせるのか、こういうふうにも思います。当然、検事にも経験等に基づいた取り調べ技術のレベルがあると思います。吉永祐介さんや石川達紘さんのような捜査の神様と呼ばれた特捜
○説明員（石川達紘君） 高沢信行元課長につきましては、本年三月十五日、東京地裁におきまして収賄罪により懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決が言い渡されましたが、被告人が控訴いたしまして、現在東京高裁は係属中でございます。 一審判決が認定いたしました事実は、昭和五十七年七月から六十年八月までの間、五十八回にわたりまして東京都内のクラブにおきまして撚糸工連の小田元理事長等から、同連合会の設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいを受けた謝礼
○説明員（石川達紘君） 私どもには御質問の各犯罪につきましての第一審判決結果につきまして統計資料がございませんので、最高裁判所で作成されました司法統計年報の全地方裁判所の数字を第一審事件の終局人員調べによりましてお答えいたしたいと思います。 五十九年から昭和六十一年までの三年間を合計して申しますと、傷害罪により懲役刑を言い渡された者は一万一千六百九十二名、罰金刑を言い渡された者は七十四名。暴行罪により懲役刑を言い渡された者は三百八十
○説明員（石川達紘君） 抵当証券業者にかかわる刑事事件といたしましては、法務当局が把握している事件は昭和六十年以降に発生した六件でございまして、東京地検ほか五地検におきまして受理、処理しております。 事件の内容は、いずれも抵当証券の交付を受けていないのに、あるいは販売すべき抵当証券を保有していないのにこれを販売するかのように装いまして、購入代金名下に現金等を騙取したという詐欺の事案でございまして、代表者や取締役等につきまして公判請求
○説明員（石川達紘君） 具体的な捜査の状況につきましてはお答えいたしかねるところでございますが、東京地検といたしましては、本年四月告発を受けましてから鋭意捜査を進めているところでございます。 それから、尾形議員を調べるかどうかということでございますが、これまた事件の推移を見守らなければならないわけでありまして、現段階でどうこう申し上げることはできないわけでございます。
○説明員（石川達紘君） 具体的な事件の内容でございますので、やはりお答えできかねるところでございますが、一般論といたしまして、検察当局は捜査をすれば、当然のことながらいろいろな観点から捜査を遂げておりますので、その点は十分御理解いただけるのじゃないか、これまでの実績から見て御理解いただけるのじゃないかというふうに考えております。
○説明員（石川達紘君） それはまさに捜査の具体的な内容にわたりますので、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員（石川達紘君） 「時代行列」の事件につきましては一連の平和相互銀行の不正事件に絡みまして疑惑が生じたわけでありまして、その過程で疑惑が生じた上に国会でも御議論ありましたしマスコミ等でも多々報道されたところでございまして、それらの点を念頭に置きまして捜査を進めたわけでございますが、結論といたしましては犯罪となる事実が認めるに至らなかったということでございます。
○説明員（石川達紘君） あくまで一般論ということでお答えいたすわけでございますが、医学上の知識と技能を有しないものがみだりにこれを行えば、生理上の危険がある程度に達しているような場合には、これを医行為と認めるという最高裁判所の判例もございまして、そのような専門的知識、技能を有するものが行うのでなければ、人体に危険を及ぼすような行為を無免許で業として行えば、医師法に違反する場合があろうかと考えております。
○説明員（石川達紘君） 先ほど委員の御説明のありました地位協定の十七条も、これは、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、」云々と、こうなっておりまして、私どもは現段階のところ、そういった構成員等ということで把握しておるということでございます。
○説明員（石川達紘君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもは米国軍人に限定した統計はとっておりませんで、この数字は構成員のほか軍属及びそれらの家族を含んでおります。
○説明員（石川達紘君） 先ほどと同じ期間になりますが、過去五年間、すなわち昭和五十七年から昭和六十一年までの数字で申し上げますと、公務外の犯罪人員の検察当局で受理しました事件数は八千七十名でございまして、そのうち起訴した人員の合計は六千五十八人でございます。
○説明員（石川達紘君） 軍事裁判にかけられた者はゼロというふうに承知いたしております。
○説明員（石川達紘君） 米側においてどのように処理されたがは私ども十分承知いたしておりませんけれども、軍事裁判、懲戒処分等を受けた者の合計は七十一名となっております。
○説明員（石川達紘君） ありません。
○説明員（石川達紘君） 五十七年から六十一年でございます。
○説明員（石川達紘君） 私どもで把握しております人数と、先ほど防衛施設庁で説明ありました人数、若干事件との結びつきがはっきりしませんので不明でございますが、いずれにいたしましても、米国軍人に限定した統計は私どもの方ではとっておりませんで、法務省刑事局で把握しております合衆国軍隊構成員等、これは構成員のほかに軍属及びそれらの家族を含むわけでございますが、これに関する統計に基づきまして過去五年間、昭和五十七年から昭和六十一年についてお答えい
○説明員（石川達紘君） 検察側から申し上げたいと思います。 お尋ねの事件につきましては青森地方検察庁におきまして三沢市が発注する、ただいま警察庁から御説明がありましたように防災無線放送施設設置工事に関する贈収賄事件につきまして昨年十二月十二日、青森警察署から事件送致を受けまして所要の捜査を終えまして昨年十二月三十日、青森地方裁判所に小桧山哲夫前三沢市長外四名を公判請求いたしまして、さらに三沢市が発注する一般廃棄物最終処理場建設工事に
○説明員（石川達紘君） 汚職事件の発生原因等につきまして種々考えられるわけでございますけれども、まず第一には公務員の綱紀の弛緩ということが挙げられようかと思います。さらには、民間私企業におきますところの公共事業工事等を獲得するための過度な競争といったものが、犯罪を誘発する要因となっているのではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、汚職事件は国、地方の政治それから行政に対する国民の不信感を招来するも
○説明員（石川達紘君） 準抗告の決定書によりますと、そういう事例があったと思います。