石戸谷豊 に関する国会発言
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○畑野委員 だから、駄目ですって。そういうのも吟味に吟味を重ねてやらなかったら危なくてしようがない世界だから、これだけ言っているんじゃないですか。それが、小出しにして、やっとこさ今日あたりぐらい幾つかの案が出てくるということですから、ちょっと遅過ぎるというか、無理過ぎるというふうに思いますよ。 それで、二つ目に、もうちょっと承諾の問題を伺うんですけれども、池本参考人から、消費者庁は、真意による承諾をしたことが明らかな場合に限る、承諾
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 特定商取引法、預託法等改正案について、参考人の皆さんに伺いたいと思います。 河上正二参考人、石戸谷豊参考人、池本誠司参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 最初に、増田参考人に伺います。 先ほどのお述べになった中で、消費生活相談員は消費者からの苦情、相談を受け止め、特定商取引法を広く活用して、消費者被害の回復を目指して取り組んで
○永岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び川内博史君外十名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁
○参考人（石戸谷豊君） 高齢者の場合には、元々、消費者教育というのが受けていない方々でありまして、ですので、何十年にもわたってこつこつ働いてきた退職金を悪徳商法に引っかかって一瞬のうちに失ってしまうという胸の痛い被害が大変多いわけであります。ですので、そういった意味からしますと、消費者教育、高齢者に特化した対策というのも考えなきゃいかぬということになると思います。 しかし、他方、いろいろ実務をやっていますと、これ以上ないというキャリ
○参考人（石戸谷豊君） この点につきましては、超党派の合意の中でも重視されていることだと思います。附帯決議の八項で事務局についてもきちっと手当てというかされています。その具体化の問題だと思います。 それで、一つ一つの中身が大変広範囲であるということを是非お考えいただければと思うんです。例えば、地方消費者行政への関係につきましては、設置法の附則の四項で、三年以内に、消費生活センターの法制上の位置並びに適正な配置、人数の確保、消費生活相
○参考人（石戸谷豊君） その点につきましては全く御心配要りません。日弁連の方は、構想だけ言っているわけではありませんで、それをどうやって実際担ってやっていくかという点について当然考えております。日弁連は人材豊富でありますので、各分野からエキスパートを出したいと思っています。人を出していくというのも事務局長の役目でありますので、御心配なく。
○参考人（石戸谷豊君） 国民生活センターについては、消費者問題の中で大変重要な機能を持っているということで、日弁連の方でも度々いろんな意見書で在り方を言及してきておりますし、単独の意見書も出しておりまして、シンポジウムなども開催してやってきました。 やって機能の重要性を訴えてきているんですけれども、しかしながら、現状においては、審議の中でも、行革推進法だとか整理合理化計画の流れの中に独法の一つとして乗っているということは事実でありま
○参考人（石戸谷豊君） 国会同意人事にするかどうかという点は消費者委員会の構成そのものに懸かってくると思うんです。非常に少人数にしてかつ専従でやるという構成にして組めば、非常に重要な役割を果たすということで、そういう方向もあろうかと思うんですけれども、今回は十人以内で構成されて常勤と非常勤をミックスしていくということになるので、ちょっとその点でどうかなと思います。
○参考人（石戸谷豊君） 日弁連の方としてどうすると結論を出しているわけじゃないので、これは個人的な意見になりますけれども、見直しの方向としては、消費者庁と消費者委員会が横断的に消費者問題全般を企画立案を担うわけですので、やはりそれがやりやすい形の方がいいんではないかというふうに思います。 元々、この消費者政策会議は、検証、評価、監視をするというわけなんですけれども、それを全部消費者政策会議自体が企画立案、検証、評価、監視をするという
○参考人（石戸谷豊君） どうしてもという点についてということであれば、先ほど申しましたようなことで事務局体制を是非ということに尽きるわけでありますけれども、これは一つということでありますと先ほど述べたので一つには入らないということで、もう一つだけ。 地方消費者行政の充実のところで、ここは審議を通じてずっと動いてきている部分だと思います。百十億が上乗せになってきたということ、大変充実してきたと思っておりますけれども、要綱を新しくすると
○参考人（石戸谷豊君） 大変重要な点だと思います。 それで、意識というものは、それ自体として急に変わるということは通常なかなかあり得ないので、当然ながら制度でありますとか理論的枠組みの変革と同時に、あるいは伴って変わっていくものだというふうに思っております。 今回、消費者庁と消費者委員会が制度としてできまして、衆参両院を通じて審議をずっと可能な限り傍聴させていただきましたけれども、全党、行政を消費者のため、生活者のために大転換す
○参考人（石戸谷豊君） 消費者基本法の元は一九六八年の消費者保護基本法でありまして、そのころは一元的に消費者行政担当する部門がないので省庁が縦割りでやるということを大前提としておりまして、それを持ち寄るというのが消費者保護会議というものだったんですけれども、これが全然機能しないではないかということが二〇〇四年の消費者基本法のときに問題になりまして、そのときに消費者行政の一元化というテーマも一応あったんですけれども、それは今回に実現したと
○参考人（石戸谷豊君） 消費者庁の機能は、司令塔の機能のほかに、企画立案と自分で所管する法律の法執行というふうなものがあると思いますし、そのほかに、そのために情報の一元化とかすき間対応とかいろいろあるわけですけれども、今のところ、この審議をずっと聞いていますと、司令塔機能をどうやってうまく使うかというところにかなり焦点が当たっていて、非常にこれは大きなテーマとして光が当たっているというふうに思います、そこが期待されているんだなというふう
○参考人（石戸谷豊君） まず人数の方なんですけれども、消費者委員会が担うべき事務というのは、先ほどまとめて述べたようなことなんですが、要するに全分野のその法律を見なきゃならないということで、そういう観点から見ますと、少なくとも消費者庁が所管する二十九本、米トレーサビリティー法が加わると三十本になるんでしょうか、その部分についてチェック機能を果たせるというのは消費者委員会しかないので、法律の数から見ると、その三十本について消費者委員会が監
○参考人（石戸谷豊君） おはようございます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日弁連の消費者庁の提言は一九八九年の松江の人権擁護大会で行われておりますので、今年で二十年ということになります。このときの提言は、消費者庁の設置と消費者の権利実現のための法整備とセットで提言しているというところに特徴があると思います。 その中で、まあ製造物責任法とか団体訴権とか何もない時代のことでありましたので、クラスアクション
○委員長（草川昭三君） 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。 本日は、全国消費者団体連絡会事務局長阿南久君、主婦連合会事務局長佐野真理子君及び日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長石戸谷豊君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙
○参考人（石戸谷豊君） 二点申し上げます。 第一点目は、今の桜井弁護士のお話と同じでして、まず説明義務を徹底するという意味においては、この説明義務の内容について、商品の構造、仕組み、リスクの程度、これを明文化する必要がある。説明の程度については、説明して顧客の理解を得なければならないというふうに明文化するというのが最もすっきりした形であるというふうに思います。 第二点目は運用の問題ですけれども、運用につきましてはやはりコンプライ
○参考人（石戸谷豊君） 先ほどの桜井弁護士のお話とも共通するところがあると思うんですけれども、確かに先ほど話が出ましたような立証責任の転換といったようなことがあれば、それは大変に役に立つと思います。 現実問題として、説明したとかしないとかといったような問題について、証人尋問その他、事実認定に相当の時間がかかっている。これに対しまして、損害額については、当然ながら出したお金と戻ってきたものの差額が損害だという差額説で固まっておりますの
○参考人（石戸谷豊君） まず、前提としてですけれども、お手元の配付資料の流れの中で、私の方でオブザーバーとしまして入りましたのが最後のこの金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」の取りまとめからでありまして、それ以前については、利用者側として入っていたのはこの「中間整理（第一次）」のときには日弁連から一名入っていた、それ以前については利用者側は参画していないわけでして、参画していない部分については必ずしもはっきりしないわけですけれども、
○参考人（石戸谷豊君） 自主規制ルールでも実効性の問題だと思うんですね。 イギリスの金融サービス法においては自主規制にかなりの部分をゆだねているわけなんですけれども、しかしながら自主規制は、自分たちで決めた自主規制規則に違反したような行為が行われた場合には、それによって損害をこうむった方はオンブズマンに申し立てて、オンブズマンの方はそういう批判があればきちっと賠償を命ずるという意味では、それは法律に直接書かれていない自主規制ルールで