石田英敬 に関する国会発言
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○参考人（石田英敬君） その御感想の中で、先生の私的な理解の仕方と私たちが提起している問題との根本的なずれというものがあると思います。 戦後五十年のお話をおっしゃいましたが、これはきょう当初から申し上げていますけれども、私の認識は、三つの国民国家論という歴史認識をきょう申し上げているわけですね。これは私見ですけれども。 その戦後五十年の国民国家がいわば生まれ変わる、政府の認識の中にもう二十一世紀を念頭に置いてと、こういう言い方が
○参考人（石田英敬君） 法制化の内実ですが、法制化についてはいろんな、例えば新しい国旗・国歌を法制化する、そういうオプションもあると思いますし、それから、十分に議論を尽くした上でこの法制化について是非を問うという立場もあろうかと思います。 それらすべてを含んで、これについてはもっと長い議論が必要だろうというふうに私は述べておるつもりです。
○参考人（石田英敬君） 私の知り得ている限りのことを申し上げますが、そういう問題が起こっていないところでも、それぞれの学校によってこの問題についての処理の仕方は違った伝統をつくってきただろうと思います。ですから、それらの問題は、その他の部分、コンフリクトが起こっていない部分についてそれらは統合されてしまったというように思っているわけではありません。より自由な伝統を持っている地域もあると思いますし、学校によっても相当違うであろうというふう
○参考人（石田英敬君） 地域差の問題ですけれども、私の観点から申し上げますと、なぜこの問題が広島を舞台にして起こるのかということですね。あるいは沖縄においてはこういう問題についての非常に敏感な世論が存在していると。それが進んでいるというようなことを私は述べておりません。そうではなくて、それこそまさに戦時下、戦前の記憶の問題がうまく解決されていない地域であるがゆえにこういう問題が起こっているということを申し上げているつもりです。
○参考人（石田英敬君） お話の中の普通の人間という言葉に若干ひっかかりますけれども、私たちが言っているのは、確かに、学校教育の現場において大きな対立が数十年にわたって繰り返しされてきたであろうと。また分析の話になるわけですけれども、国民、国家の五十年の歴史の中で、それは冷戦時代という世界システムの中で起こった問題であろうと。イデオロギー的な対立という問題ですね。そうした問題とは違った時代に入っていくのに、そのようなイデオロギー的な対立の
○参考人（石田英敬君） 私は、教育行政の問題についてきょうお話をしたのではありません。この問題についてどういうふうに我々の研究分野からとらえているかということについてお話をしたわけで、教育学の専門家の方は別に参考人としていらっしゃるわけですから、それの部分についての言及がないということによって、何かそのことについて不足があるというふうにおっしゃられても、少し困惑してしまうということがあるかと思います。
○参考人（石田英敬君） 私自身は、それは慣習として存在しているということを考えています。そう認識しています。 私がその事実についてどういう価値評価を持っているかということについては、私がきょう述べたとおりです。
○参考人（石田英敬君） 私自身がということですか。
○参考人（石田英敬君） 慣習法的にこれが認められているかどうかということですが、私の私見では慣習法として存在していると思いますが、これは法律的な解釈の問題ですので、さまざまな判断、前例、その問題についての判断ですね、これを検証してみないと正確なお答えにならないかと思います。
○参考人（石田英敬君） そういう事実が存在しているということは認めます。
○参考人（石田英敬君） あるというのはどういう意味でしょうか。国旗・国歌というものが存在しているということですか。
○参考人（石田英敬君） 義務教育というのは、私のきょうのお話の中でも既にさせていただいておりますが、国民をどのようにつくり出していくのかという国家の根幹にかかわる問題だと思っています。であるがゆえに、国民の納得のいく形で義務教育が行われていかなくてはならないというのがお答えになろうかと思います。
○参考人（石田英敬君） まず、その資料の読み方なんですけれども、東大教官声明を代表して私はここにいるのではありません。その同じ記事の中に報道されているもう一つの声明の取りまとめ役として私はここにいるのですから、その発言を私の見解であるというふうにおっしゃられるのは、まず事実として違っているということを申し上げます。 ただし、国民的合意が存在しない、国民的合意の内実は何であるかということについては、これは議論の余地があることであると思
○参考人（石田英敬君） もちろんその重みは感じておりますが、国会内的な勢力の合同の話も、私は国会外の人間ですので余り密着したお答えをすることはできないかと思います。 ただ、この問題について国民的な負託を議会が受けているかどうかというようなことについては、例えば世論調査等を参考にして判断することも可能ではないかと思います。
○参考人（石田英敬君） ですから、国歌・国旗の法制化についてどう考えるかということを国民に問うということは、当然あってしかるべきかと思います。
○参考人（石田英敬君） 簡潔にお答えいたします。 どのような形で議論をすることが国民的議論ではないかということについては、かなり明確な答えができると思います。 すなわち、総選挙に際してこのようなことが問題にならなかった国民の負託を受けていない国会において、このような形で決めてしまうプロセスに入ることが国民的議論ではないということをまず申し上げておきたいと思います。 そして、国民投票についてですか、国民投票は……
○参考人（石田英敬君） 私は、そのような対案を提示する立場に今のところありません。
○参考人（石田英敬君） それは私のきょうのお話の論旨をもう一度繰り返さないとお答えにならないかと思いますが、今、戦争期におけるまさに記憶の問題を最初におっしゃったと思います。それはつまり、日の丸によってどのように国民が動員されたかということの記憶の問題ですね。そして、その記憶の問題がどういう形でこの新たに国旗・国歌をどう考えるかという問題に生かされなくてはいけないのかということを私はきょうお話ししたつもりです。
○参考人（石田英敬君） これは私のきょうの意見陳述の冒頭でも申し上げましたけれども、このようなナショナルシンボルの問題については、私たちは大学において研究と教育を行っています。 したがいまして、こういう問題はどういう問題であるかということについての研究と教育を行っているというお答えになろうかと思います。
○参考人（石田英敬君） 私の論点からいいますと、つまり現在における国旗・国歌の法制化に明確に反対している立場ですので、その立論からいえば、御質問のような、尊重義務を設けるべきである、法制化した上で尊重義務を設けるべきであろうという主張には同意することがいたしかねるというお答えになろうかと思います。