砂田圭佑 に関する国会発言
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○砂田委員 自由民主党の砂田圭佑でございます。 きょうは、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざお時間をお割きくださいましてお話をいただきまして、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げる次第でございます。 私は、もともと関西の舞子公園というところ、御存じかもわかりませんが、その辺の育ちでありまして、まさに白砂青松の地でありましたから、大変きれいな海の中で育ちました。六月ごろから十月ごろまでは毎日、学校
○小沢委員長 これより参考人に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○大臣政務官(砂田圭佑君) 私も中小企業の一員として、中小企業といえども環境問題は避けて通れないところであります。今のお話のように、中小企業を一つの枠にはめて考えるということも極めて大事でありますけれども、中小企業は自ら自分の考えで、そして自分の立場で環境問題を取り組んでいかなければこれからの中小企業としての商売は成り立っていかないんではないかという気持ちを持っています。 そういう意味で、自分自身の中から環境問題をしっかりと成立させ
○大臣政務官(砂田圭佑君) 中小企業についても環境情報の提供を行うことが大変望ましいことであります。環境報告書の公表を行うこととした場合の事務負担等の大企業と同列に論ずることができない事情については適切に配慮をしなければならない、かように考えているところでございます。 こうしたことから、本法案では、国及び地方公共団体が施策の推進に当たり中小企業に配慮をすることについては規定をしているところであります。具体的には、環境省においては、中
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えいたします。 ベストミックスの考え方は、環境基本計画に、政策のベストミックスの観点から各種の政策手段を適切に組み合わせて相乗的な効果を発揮させると定められているところでございます。中央環境審議会における審議においても、規制と自主的取組の長所、短所について様々な議論がなされた上で自主的取組を促進する必要性が強調され、ベストミックスという考え方が示されたところであります。 このことについては、本法案
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えをいたします。 九六年の議定書におきましては、小規模の投棄について許可を要しないとする取扱いはできないということに相なっております。しかしながら、規制を受ける者の負担を効率的なものとする配慮は必要と考えているところでございます。 このため、少量の処分については、環境に与える影響が小さいと推定されることを考慮し、そこに応じた適切な環境影響評価の在り方を示すなど、許可制の運用について工夫を検討するこ
○大臣政務官(砂田圭佑君) 浜松市では平成十五年十二月まで、埋立て廃棄物の流出防止策として鋼矢板の打ち込みを八十メートル実施したところであります。平成十六年度には更にそれを百メートル延長することとしているところであり、また、静岡県においても他の場所から砂を持ってきて浜を作る緊急養浜工事を実施しているところであります。 浜松市中田島の海岸浸食にかかわる廃棄物流出事案に関する更なる対策の必要性やその内容については、まずは、これまでの措置
○大臣政務官(砂田圭佑君) 浜松市の事例については、跡地利用の問題というよりも、処分場の立地に関する規制がなかった昭和四十七年当時に浸食のおそれのある海岸近辺に廃棄物処分場を立地させた問題であると考えております。 最終処分場については、昭和五十二年三月以降、設置場所を含め処分場が自重、水圧あるいは土圧、波力、地震力等に対して構造上安全であることなどについて都道府県が審査する制度としたところであります。それ以前に設置をされた処分場につ
○大臣政務官(砂田圭佑君) 環境に電子マニフェスト等、普及拡大に向けた事業を進めているところでございまして、その中で、平成十五年度に京阪神圏の排出事業者あるいは処理業者の参加を得て、GPS装置による廃棄物運搬車両の移動状況を追跡管理するモデル事業を実施しているところでございます。 さらに、平成十六年度はデータの大量処理や通信の高速化のニーズに対応するべく電子マニフェストシステムの抜本的な改良を図ることとしております。これと併せて、G
○大臣政務官(砂田圭佑君) 岩手県におきましては、平成九年度から防災ヘリコプターを用いて上空からの不法投棄の監視、いわゆるスカイパトロールを実施をしているところでございます。平成十三年度からは青森県、秋田県、平成十五年度からは更に宮城県、山形県とも連携をしてスカイパトロールを実施していると聞いているところでございます。全国的に見ても、環境省が把握しているものでは十四の都道府県などでスカイパトロールを実施しており、環境省はそれらに要する経
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えいたします。 産廃特措法による各県が策定しました実施計画に記載されている総事業費は、豊島事案が約、神奈川県でありますけれども、約二百三十三億円、青森、岩手事案は、青森県側は四百三十四億円、そして青森、岩手、同じく岩手県側が約二百二十一億円であります。
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えいたします。 原状回復基金に対しましては、平成十五年度までに国は約十億六千万円を補助をいたしました。産業界は約十七億一千万円を出捐しているところでございます。 一方、基金からは平成十五年度までに延べ三十六件、総事業費約二十三億円の代執行に対して資金協力を行い、その総額は約十七億一千万円となっているところでございます。
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えいたします。 特に先生のおっしゃる具体的な附帯決議の実行の例ということでありますけれども、昨年の附帯決議を例に取りますと、廃棄物の不適正処理の防止のための体制整備に十分努めることという附帯決議がなされております。それに対しまして、都道府県における嘱託監視員の雇用などを適正な補助対象として、また地方環境対策調査官事務所の定員を増加するなどとして実行しているところでございます。 そしてまた、廃棄物処
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えいたします。 外来生物の対策が必要であることにつきましては、国民や動物取扱業者に対しての普及啓発あるいは周知徹底することが大変重要だと考えている次第でございます。 環境省としましては、動物取扱業者を始めとする関係業者に対しましてパンフレットの配布、説明会の開催などの積極的な働き掛けを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、国民に対しても広く政府広報番組、インターネット、ポスターの掲
○大臣政務官(砂田圭佑君) 先生御指摘のとおりだというふうに私も同感するものでありますけれども、今の、国民にいかに理解を求めるかという点につきましては、外来生物対策におきましては、輸入あるいは飼育、あるいは防除など、外来生物に関するすべての方々の理解を大いに深めていただくことが必要ではないか。そのためには、外来生物対策に係る国民の理解の増進について基本方針に盛り込むほか、ホームページやパンフレットなど、あらゆる手段を通じて普及啓発を進め
○大臣政務官(砂田圭佑君) お答えをいたします。 先生の御意見、かねがねごもっともだというふうに感じている次第でございますが、環境の日を国民の祝日にすべしとの先生の御提言につきましては、こうした日を設けることによって国民の環境問題について意識を高め、自ら環境問題に取り組むきっかけを提供することとなり、大変意義の深いものではないかというふうに考えております。 環境省としては、正に国民が環境問題について取り組むきっかけとなるよう、環
○大臣政務官(砂田圭佑君) 昨年九月に環境大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。 就任して以来、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、小池大臣、加藤副大臣を十分に補佐しながら環境行政に全力で取り組む所存であります。長谷川委員長を始め、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○砂田大臣政務官 昨年の九月に環境大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。 就任して以来、日々、環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、小池大臣、加藤副大臣を十分に補佐しながら、環境行政に全力で取り組む決意でございます。 小沢委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございます。(拍手)
○小沢委員長 以上で説明は終わりました。 次に、砂田環境大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。砂田圭佑環境大臣政務官。
○小坂委員長 御異議なしと認めます。よって、砂田圭佑君を理事に指名いたします。 ————◇—————