神保謙 に関する国会発言
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○参考人（神保謙君） まず、国際法に関しての御質問がございました。 国際法がある状態とない状態を比較して考えてみると、国際法は、国、当然その全ての国際法が全ての国に対して望ましい利益をもたらしているものとは言えないし、変化していくその国際体系や国力の下でその変化に十分に対応し切れていない法的仕組みというのもたくさんあるということで、それはある意味公平ではない制度というものを内包しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、それ
○参考人（神保謙君） 手短にお答えいたします。 米軍の話は、もちろんこれ中東でも上空の通過を認めるかとか、トルコの基地使用とか、いろんな問題があって、日本でも戦後、安保条約第六条の運用とか事前協議の仕組みとか、いろんなところで実は制度的には探し求めることができるということなんですけれども、現在の仕組みはいわゆる同盟協議の仕組みで、ＡＣＭ、アライアンス・コーディネーション・メカニズムというところで、運用、そしてこの米軍をどういうふうに
○参考人（神保謙君） 私からもその完全な答えというのはもちろん持ち合わせてはいないわけですけれども、今回の戦争のトリガーとなったのが、多くの報道によりますと、やはりイスラエルが数か月前から既にもう、まさに昨年の六月に続く再度の攻撃、核能力というのは数か月は遅らせることはできたかもしれないけれども、いずれこれは復活し、かつＩＡＥＡの管理がないところで加速するであろうという目的であると、これを徹底的に潰さなければいけないという軍事行動にまた
○参考人（神保謙君） アメリカの国家安全保障戦略の中東を論じたところで、アメリカは長らくイラク、そしてアフガニスタンに介入をし、不必要な負担を強いられてきたが、いよいよその時代が終わると、自分の力でそれは変えて、中東は管理可能な地域になるんだと高らかに宣言をしたばかりではありますけれども、今回のイラン攻撃、前回のイラン攻撃は十四発のバンカーバスターを三か所の核施設に入れて、そしてイランもまた十四発の報復攻撃を湾岸の米軍基地にどうやら事前
○参考人（神保謙君） まさに今年、日本政府の下では内閣情報調査室を国家情報局に格上げして、その中でインテリジェンス機能を強化するという方向性が示されていて、今委員のおっしゃった問題意識はまさにこれから国会の中で是非詰めていただきたいなというふうに思っています。 私は、そのインテリジェンスという世界は情報の量が多ければ多いほどいいというわけではなくて、やはり、日本の国益とおっしゃったんですけど、日本の政策決定に有力な、有効な情報と、そ
○参考人（神保謙君） 以前、二〇二七年問題と言われて、かつてのインド太平洋軍司令官が二〇二七年には中国は侵攻できる能力を持つんだという話と、もう一つは、その政治サイクルにおいて、まさに習近平四期目、更に言うと人民解放軍百周年、いろんなサイクルの中で二〇二七年が危ないんだという話があったんですけれども、でも、我々が台湾海峡を見るとき、そんな運命論的に、ディターミニスティックに見る必要は全然ないと思っていて、それは、もしそのような考えを起こ
○参考人（神保謙君） まず、中国もまた三月末から四月上旬にかけてのトランプ大統領の訪中、そして年内には習近平主席自身の訪米、そして様々なマルチの場で二回ぐらい会うでしょうから、合計四回の対米関係の調整というものを通じて得るものを得たいと考えていることは間違いないと思います。 他方で、アメリカのイラン介入、武力介入というのは、中国にとっては間違いなくマイナスの評価ということであるということで、これをどう扱うかということを今まさに対応し
○参考人（神保謙君） ありがとうございます。 価値の共有、法の支配が極めて維持することが難しくなっている時代背景という前提ではありますけれども、日本にとって法の支配というのは、私は国益そのものと考えています。法の支配、それに基づく国際制度、多国間制度というものがなければ、世界の市場へのアクセス、重要な資源の確保、そしてシーレーンの安定、どれも維持することが難しいと。いろいろその大国が自国中心主義を振りかざしている世界にあったとしても
○参考人（神保謙君） 塩村委員、ありがとうございます。 大変重要な御質問で、短く答えるのは大変難しいですけれども、例に挙げられた防衛装備移転と平和国家としての日本の役割という点について絞ってお話ししたいと思います。 今回の装備移転五類型の見直し、いろいろな論点はあるんですけれども、これまでの日本が取ってきた五類型というのは、まさにこの国際紛争や直接的なこの殺傷性の高い武器ということと距離を取る形であれば積極的にこれは移転をすると
○参考人（神保謙君） 御質問ありがとうございました。 先ほど田中均参考人からもお話がありましたとおり、二十世紀の国際法の歴史というのは、戦争をいかに違法化していくのか。一八九九年のハーグ陸戦条約から一九二九年の様々なこの取組、そしてケロッグ・ブリアンですね、そして一九四五年、戦争が終わってようやく国連憲章ができ、その中で、この加盟国は基本的に戦争の違法化ということの原則に同意をして入ると。ただし、そこには例外があって、第一の例外は、
○参考人（神保謙君） 参議院外交委員会の皆様、本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 御紹介いただきました国際文化会館、慶應義塾大学の神保でございます。 冒頭二十分ほど、この第二期トランプ政権、いわゆるトランプ二・〇の外交・安全保障政策が、インド太平洋の戦略環境、日米同盟、そして日本の外交・安全保障政策にどのような影響を与えるかということをできるだけ構造的に整理をしたいと思っております。 現下中東で展
○会長（鈴木宗男君） 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」に関し、「総論（自国第一主義と国際協調）」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授神保謙さん、政策研究大学院大学教授岩間陽子さん及び株式会社日本総合
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。 さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。 まず、前回通告して
○伊波洋一君 予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」という戦略的な優位と戦域的な優位性があっ
○塚田委員長 これより財務金融委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。 内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事、ＡＰＩプレジデント神保謙君、東京大学公共政策大学院客員教授高見澤將林君、元海上自衛隊自衛艦隊司令官香田洋二君、嘉悦大学教授高橋洋一君、以上四名の
○参考人（神保謙君） 重要影響事態及び存立危機事態のいわゆる緊急の必要がある場合の事後承認が事後承認において否決されたという状況は、誠にこれは政治判断としての的確性が否定されたということになりますから、当然その政治判断に対する何らかの責任を負うということですけれども、その責任の負い方というのはやはり事態がもたらした我が国の国益に対する損害度に応じて決まるものであると思っています。 それが重大であればそれは内閣総辞職になるかもしれませ
○参考人（神保謙君） 私自身は大変重要な御指摘だと思っておりまして、これは、政府内にとどまらず、やはり議員の方々、学術界を含めて、総合的にこれまでの過去二十年の戦争及びその日本の支持表明の評価というものをしっかりしていくということに関しては賛成でございます。 だから、だからこそということでありますけれども、平和安全保障、支援法案ですよね、まさに多国籍軍型のミッションに後方支援をするかどうかという判断に例外なき国会の事前承認を規定した
○参考人（神保謙君） アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては、若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。 アフガニスタン戦争に関しては、九・一一の後で十月にアメリカが軍事介入するということですけれども、当時、根拠となったのは、国連安全保障理事会の決議の一三六八という決議でございまして、これはアメリカの自衛権というものを拡大してアフガニスタンへの攻撃に当てはめるということを安保理が認定するという形式を取ったという
○参考人（神保謙君） 第一次、第二次世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが徐々に戦略の一環として位置付けられることになりました。当然、一九二九年の不戦条約等を始めとする戦争禁止、放棄規定というものが国際法上広まって、それに伴って、民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのも事実ですけれども、残念ながら、特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、こ
○参考人（神保謙君） やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして、武力の行使というものが国際法で認定されているのは、国連憲章第五十一条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章七章の下における集団安全保障ということになりまして、今、山本委員がおっしゃられた事例は、明らかにその二つの事例を外れる案件ということで、明確な国際法違反でございます。