稲垣照哉 に関する国会発言
21件 / 2ページ / 1 ページ目
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、名古屋工業大学大学院社会工学専攻教授・リスクマネジメントセンター防災安全部門長渡辺研司君、株式会社農林
○参考人（稲垣照哉君） これは全国農業会議所の立場で申し上げるのではなくて、個人の、一個人の見解と思ってお話しさせていただきたいと思います。 百万ヘクタール有機農業でやるためには、例えが失礼だったらあれですが、今週ですか、東松山と一緒に小川町の金子美登さんのところ行かれたと思いますが、直感的にああいう系を百万ヘクタールというのはあり得ないのかなと思っております。あの取組を、私も二十歳のときにあそこに援農に行って有機農業に接した人間で
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 この要請をした段階では、そのみどりの話がつまびらかでない中で、有機農業百万ヘクタールというのが出てきて、正直びっくりしました。 まさに、人・農地プランの法定化を目指して働きかけをしていた農業委員会の考え方とそれがどうマッチングしていくのか、それは当座は分からぬ、今もうまく、よく分からないわけですし、笠原参考人の今の御答弁もありましたように、いろいろ話を聞く中で、現場でその有機
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 陳述の中でも申し上げましたし、いろんな方、先生の御質問の中でも申し上げましたが、この間、農地利用の最適化に平成二十七年の法律改正を踏まえて二十八年から農業委員会取り組んでいる中で、いろいろ課題等をおつなぎしてきた中で、今回条文でいろんなものを反映していただいたということ、本当にそういう意味では現場の取組がこちらの方に届いたのかなと思っております。大事なことは、このできた法律が現場
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 苦労はいっぱいあって、どれからしゃべっていいか分からないんですが、一つに絞ってお話しさせていただきます。 陳述の中でも申し上げた、どなたかの御質問の中でも申し上げたかと思いますが、これから地域計画、地図作り、要するに、農業を担う者をその地図に落とし込んでいくという作業にみんなが取り組む中で一番の課題は、担い手がいないということですよね。その地域に担い手がいないとすれば、どうや
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございました。というか、その市長会さんの提言について見解を求められても、よそ様の組織でございますので失礼に当たるかもしれませんが。 ただ、あの提言が出たときにいささかびっくりしました、正直申し上げまして。再三申し上げておりますように、私どもの農業委員会組織としては、お手元の資料にもございますように、平成二十四年から人・農地プランに取り組む中で、今般、法定化も視野に人・農地プランをしっかりしたも
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございました。 この問題につきましては、やはり一昨年の食料・農業・農村基本計画で半農半Ｘというものを大きく政策の中心に打ち出してきたときから想定されていたことなのかなと。今般も農村政策の中で半農半Ｘ、今回の法律の中でもそれを入れるということでありますので、やっぱり一面そういうことなのかなと思っていますが、もう少しじっくり、その半農半Ｘの方が入ってくるに当たってどういう事態が想定できるのか、これ
○参考人（稲垣照哉君） 御要望はという、どうも御質問ありがとうございます。 御要望はということだったら、とにかく人を増やしていただく、もうこれに尽きます。先ほど来何回か申し上げておりますけど、農業委員会事務局だけではなく、今回の地域計画なり活性化法を現場で動かしていくためには、市町村のマンパワーを農業委員会の事務局、市町村部局、まず増やしていただくということを再三申し上げておりますが、行政なりこれまで予算とか制度ではほぼほぼやり切っ
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 まず、八割集積は国のＫＰＩということですから、これを否定することはできないわけですけれども、確かに困難を来しているということは事実でありますので、そこに向けて頑張っていく、地域地域で頑張っていくということを申し上げていきたいと思います。 今般のこの地域計画の取組が、そういうものに近づいていく取組になっていくのかなと。今、担い手に農地八割ということですが、その担い手の定義なり対
○参考人（稲垣照哉君） どうも御質問ありがとうございます。 デジタル化は、これはもう不可避なものだと思っておりますし、また、これが入ったことによって劇的に農業委員会の手間が簡便化になっていることも事実です。 よく事例で出させていただいているのが、茨城県の笠間市がかつて、もう平成二十八、九年ぐらいからだと思います、タブレットで遊休農地調査を進めたわけですけれども、それまでは遊休農地調査が、大体八月一日を境にやるわけですが、三人か四
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 話合いを今後効果的に進めていく上で思っていることというか、いろいろ全国を見て思うんですが、何度も申し上げますが、話合いは一通りじゃないと思いますね。いろんなやり方があると思っております。まず集落みんなが集まって話すというやり方もあるでしょうし、結構、農地の集積、集約が進んでいるようなところは、まずみんなで話して、特定の担い手に集積しようかみたいなことがまとまったら、次は担い手だけ
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 その話合いの意義とか経過ということですが、二つのことを申し述べさせていただきたいと思います。 一つは、やはり、人・農地プランは、御案内のように、平成二十四年から事業として取り組まれているものでございます。そして、令和元年のバンク法五年後見直しで実質化ということで、更に強化されて今日に至っているわけであります。農業委員会組織としても、平成二十四年からこの話合い活動に取り組んでき
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 なかなかストレートのお答えが出せないんですけれども、何度も申し上げておりますように、農業委員さんは、最適化推進委員さんもそうですが、基本、農業経営者、農家の方、農業者であります。そういう知見を、例えば人・農地プランであるとか農地利用の最適化、国が、地域が進める行政に知見を生かすということでありますので、それは農業委員さん、現場の農業者が中心になっていくというのをコアにして、再三申
○参考人（稲垣照哉君） どうも御質問ありがとうございます。 私、この組織に、学校を出てすぐこの組織に入って、三十九年、農業委員一筋にやってまいりました。 その質問が一番苦しいといいますか、胸に刺さるわけですが、農業委員会というのは人の組織でございます。今も四万人の委員さんが三年の任期ごとにどんどん替わっていくということで、あるポイントで非常に優良だった委員会が一定のタイムラグ後に非常に残念な状況になるというときに、人が替わったり
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 外部人材については一概には言えないと思っております。約千七百弱の農業委員会のある地域、またその地域の中にも多様な地域があるわけですので、その一つ一つにカスタマイズされた人材をやるためには、あらかじめいろいろ多様な人材というものが想定されて、その中からうまくその地域にピックアップできるようなそういう体制をつくっていくということでいろんな人材をプールしておく、そういうことが今後重要な
○参考人（稲垣照哉君） 御質問ありがとうございます。 今後、こういう法律ができて、またそれを具体化していく上でいろんな事業とか予算化する際に、こういう法律を起点に、そういう外部人材なりそういう話合い活動を充実するような事業化というものが当然重要になってくるのかな。今でもそういう事業を準備されておりますが、この法律制定を契機に、それを更に深掘り、広めるような取組を期待しているところであります。
○参考人（稲垣照哉君） どうも御質問ありがとうございます。 今御質問ございましたように、全国でそういう人・農地プランなど話合い活動を進める上で、ざっくり誤解を恐れずに言えば、二パターンの地域、農業委員会があると思います。一つは阿賀野市さんのようにある程度担い手がしっかりいらっしゃる地域と、全然いない地域、この二パターンですね。一つの市町村の中にもその担い手が十分いらっしゃる地域とそうではない地域が併存していると思うんですが、担い手が
○参考人（稲垣照哉君） 全国農業会議所の稲垣でございます。 本日は、このような機会を頂戴し、本当に深く感謝申し上げます。 全国の農業委員会、現在、千六百九十七委員会ございます。そこに、約二万三千人の農業委員さん、さらに約一万七千人の農地利用最適化推進委員さん、両委員合わせると約四万人の委員さんとそれを支える約八千人を超える事務局の職員の皆さん、そういう声を踏まえ、法案審議に少しでも参考になるようなお話ができればと思い、お話をさせ
○委員長（長谷川岳君） 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚美君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君及び浜松市農業委員会委員森島倫生君でございます。 この際、参考人
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 最初に、全国農業会議所稲垣照哉参考人にお伺いします。 今度、法改正によって、地域計画が自治体に義務づけられる、そして、自治体からの要望によって農業委員会は十年先を見越した目標地図を策定していく。参考人は、先ほど、市町村と農業委員会がしっかりタッグが組めるかといったところが要だという話でありました。 その自治体からは、全国市長