稲葉威雄 に関する国会発言
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○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日、二時過ぎまで欠席をしておりまして申し訳ございませんでした。ですから、少し前の方と重複するような質問になりはしないかと大変気にしているところでありますが、今日は最初の日でありますので、改正法案の立案の基礎的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思っています。 これ、大臣でも民事局長でも結構なんですけれども、雑誌「世界」の今年の十一月号に、稲葉威雄さんという、元法務省
○吉井委員 ディスクロージャーの問題は、競争の話とはまた別の話なんですね。これは、国の情報にしろ何にしろ、今本当に情報を公開しようという時代であって、それを徹底するということが大事なのです。 実は、八四年四月の参議院大蔵委員会で、保管振替機関を設立する当時の国会審議の中で、当時の稲葉威雄法務省参事官は、「諸外国でも株式会社でやっている例がございます」としながら、「政策的な判断といたしましては、むしろ公的なもの、あるいは公共の利益と申
○政府委員（稲葉威雄君） 現行法のもとでも支店の所在地の登記はそれほど難しいわけではございませんで、本店でまず登記をいたしまして、その本店でした登記をどういう登記をしたかということを証明する書面、具体的には謄本あるいは抄本ということになるわけでございますが、それを添付いたしまして各支店の所在地の登記所に申請をする。それは普通の登記でございますと本人または代理人が出頭しなければならないということになっておるわけですが、郵送でも構わない、本
○政府委員（稲葉威雄君） これは現在でございますと、登記簿を閲覧するというような形でやられているわけでございます。ただ、今回の改正によりまして、近い将来登記簿の閲覧というものを有料化するという方向になっております。そうなりますと、類似商号の調査という、登記をするのに必要な作業のためにお金が要るということになってはこれはまた国民の皆さん方に迷惑をおかけするということになりますので、私どもとしては今までの調査方法の延長と申しますか、それに閲
○政府委員（稲葉威雄君） 御指摘のとおり、現在では商号の登記に関しましてはアルファベットの使用を認めておりません。アルファベットを事実上使用している会社もございますけれども、そういう会社は登記をするときには仮名書きにして登記をしているというのが実情でございます。 ただ、これは基本的にはやはり登記法が、登記という制度が日本の登記制度、公示制度であるということから日本文字を用いて名称を明らかにするという建前と申しますか、そういうものによ
○政府委員（稲葉威雄君） 地図はもとのデータ、地図自体が正確なものでないとコンピューターに入れたから正確になるというものではないわけでございます。そして、コンピューターへの地図の入力方式としてはイメージ処理方式にするか、あるいは座標値でデジタル化して入力するかという問題はあるわけでございますが、基本になるもともとの地図の整備を図るということが私どもとしては最大の課題でございまして、前から局長も申し上げておりますが、両方一緒にやれるもので
○政府委員（稲葉威雄君） これは終局的には国家賠償の問題になって、国がその生じた損害を賠償するということになろうかと考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） これまでの例で考えてみますと、コンピューターのハードにつきましては性能がよくなって、しかもレンタル料は安くなっているというのがこれまでの経過でございまして、この趨勢は、この前の参考人の御意見でも一定の限界はあるけれども、まだ限界に来ているということではないという御指摘でございまして、 かなり長期にわたってなお続くのではないかというふうに考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） このコンピューターにつきましては、法務省が固定資産として抱え込むということではなくてレンタルをしていこうというふうに考えております。そのレンタル期間を五年ぐらいに設定して逐次更新していくということを考えておりますので、減価償却の問題は起こらないというふうに考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） これは午前中からお答えしているわけでございますが、やはり前の所有者等を入力いたしますと、局長もお答えしましたように、これは入力原稿の作成自体のコストがかさむというようなことがあるわけでございます。 要するに制度として、これはいずれにしてもお金がかかる話でございますので、なるべく低廉にやりたいという、私どもとしては至上命令だというふうに考えておりますので、もちろんそれが非常に利用頻度があるということになります
○政府委員（稲葉威雄君） 現行法のもとでも登記簿冊というのは一冊しかないわけでございまして、閲覧だって一冊しかできないわけでございますが、庁によっては利用の頻度を考えまして複数つくっているところもあるようでございます。そして、その点は利用頻度との兼ね合いで私どもも、それとスペースの問題がございますが、それで需要を満たすようなことを考えていきたいと思っております。 それから費用は無料というふうに考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） これは東京法務局のように、たくさんの会社があるところではかなりの量になっているわけでございますが、バインダーにファイルするという形で今やっております。
○政府委員（稲葉威雄君） 午前中にもお答えしましたように、商号見出し簿というものを備え置くつもりでございます。これには会社の商号とそれから目的が記載されていて、そして今先生御指摘のような五十音順で並べるというような形でリストアップしたいというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（稲葉威雄君） これは今のところは正確な推計はできません。したがって、実験的にだんだん拡大していってそれを推計してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） そういうことです。
○政府委員（稲葉威雄君） これは私どもまだ厳密にコスト計算をやっておりませんので、何とも具体的な数字を申し上げられないわけですが、国民に与える利便とコストとの兼ね合いの中で決めざるを得ないというふうに考えております。 でございますから、需要の程度がどのくらいになるか、いずれにいたしましても私どもとしては、全国ネットで三階層ネットワークを組む限りにおいては各バックアップセンターとそれから登記情報センターとの間を専用回線で結ばざるを得な
○政府委員（稲葉威雄君） 現行法ではできないわけでございますが、今後はこれが動き出しますれば申請書についても同じようなことになるというふうに考えております。
○政府委員（稲葉威雄君） 不動産登記法で申しますと、三十五年の改正のときの附則の第二条でございますが、この中で表題部を「表題部に改製」するという言葉を使っているわけでございます。そういう点で移記というよりはもう少し登記簿の中身が、中身といいますか、登記簿の仕組みがやや変わってくるわけでございます。むしろ普通の言葉で申しますと、登記を移すというような言葉を使っているわけでございますが、それよりは改製の方がもっと実態に即しているのではないか
○政府委員（稲葉威雄君） そのとおりでございます。
○政府委員（稲葉威雄君） 附則の十一条というところでございますから十八ページでございますが、この規定、「この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。」、こういうことになっておりまして、これによって処理することになります。