立花宏 に関する国会発言
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○内閣官房副長官（木原誠二君） 人事官立花宏君は本年四月十六日に任期満了となりますが、同君の後任として伊藤かつら君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員片岡剛士、鈴木人司の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、片岡剛士君の後任として高田創君を、鈴木人司君の後任として田村直樹君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷
○政府参考人（立花宏君） お答え申し上げます。 現状におきましては、各府省におきまして定められた組織区分ごとに業務量等を勘案して所要の人員数を確保して業務を行っていただいているものと考えておりますけれども、人事院といたしましても、今後、具体的な配置状況を把握しまして、とるべき措置があるか、検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（立花宏君） お答え申し上げます。 障害者団体などの皆様から様々な御要望があることにつきましては私どもも承知しておりまして、受験者の間における試験の公平性の担保をする観点にも留意しつつ、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（立花宏君） お答え申し上げます。 今回の統一的な障害者選考試験の導入した後も、御本人の希望により、総合職試験、一般職試験を始めとする従来の採用試験も受験することがもちろん可能でございます。国の機関への採用に当たりまして、御本人の意に沿わない障害者選考試験の受験への誘導を含めまして、障害者であることをもって不公平な取扱いをすることは断じてあってはならないことと存じます。 人事院といたしましても、こうした差別的な取扱禁
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 人事官立花宏君は本年四月十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁岩田規久男、中曽宏の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君を再任し、岩田規久男君の後任として若田部昌澄君を、中曽宏君の後任として雨宮正佳君を任命いたしたいの
○議長（伊達忠一君） これより会議を開きます。 日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、人事官に立花宏君を任命することについ
○議長（大島理森君） お諮りいたします。 内閣から、 人事官 食品安全委員会委員 再就職等監視委員会委員長及び同委員 行政不服審査会委員 国地方係争処理委員会委員 日本銀行総裁及び同副総裁 労働保険審査会委員 運輸審議会委員 及び 公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。 内閣からの申出中、 まず、 人事官に立
○参考人（立花宏君） はい。 その辺は先ほどの御答弁の中で申し上げましたように、決して予断を持たずに、民間の給与実態を、私ども、単にこれ五十人以上の事業所で正規従業員の約六割をカバーしているという実態もございますので、だからといって、予断を持たずに丹念にこの民間企業の実態を見ていくべきというその点については全く先生のおっしゃるとおりだろうと思っております。
○参考人（立花宏君） 確かに真山先生がおっしゃられたとおり、いろいろ民間の人事制度、それから給与制度も変わってきていることも事実でございます。それは先生のおっしゃるとおりだと思いますけれども、例えば人事院が民間の給与実態、これをできるだけ正確に、まさに国民に対してきちっとしたこの勧告をする以上、その背後にあるデータをきちっと用意して説明責任をいかにして果たすかという、そういうことで私どもも仕事に取り組んでいるわけでございますけれども、例
○参考人（立花宏君） 私は、ある意味でいえば、正直に申し上げると、戦中世代なものですから、私の親も中学三年のときに亡くなり、それから母親が一人で、女手一つで私を育てて大学まで、私もいろいろアルバイトはしましたけれども、おかげで大学まで送ることができたということで、やはり私の原点にありますのは、やっぱり親にいかにして迷惑掛けずに親を楽に、親の恩に報いるかということを考えてきた。そういう面でいうと、自分の場合には、やっぱり仕事を通じて、立派
○参考人（立花宏君） 私自身は、土光さんから非常に本当にどなられ怒られやった経験から見ると、土光さんは、私、身近で接して、非常に自分で、ああ、そうありたいなと、決してそういう状況じゃありませんけれども、ありたいなと思っている点は、正しきものは強くあれということで、土光さんは、正しいものは比較的弱いというふうに受け取られがちだけれども、やっぱり正しいものは強くなくてはその思いを実現することできないぞということで、正しきものは強くあれと。こ
○参考人（立花宏君） 先ほど私、宮沢先生の御質問だったと思いますが、あるいは田村先生の御質問で、ちょっと私うっかり間違えた点がありまして、ちょっと訂正させていただきたいんですが、いわゆる民間の就職活動の解禁があしたとかということを申し上げましたけれども、三月一日ということですから、あさってからということで、ちょっと間違えましたので、申し訳ございませんがちょっと訂正させていただいて。 それから、足立先生の方がなかなか、ちょっと私の説明
○参考人（立花宏君） 非常勤職員の勤務条件につきましては、この方の担当する仕事の職務の内容に類似した常勤職員の給与に、号俸を基礎として、その上でこの非常勤の方の職務の内容等を判断して位置付けるということで、平成二十年に人事院の方からそういった非常勤職員の勤務条件、給与についてのそういった指針を出しておりまして、二、三年置きにこの実施、取組状況というのをフォローしているわけでございまして、昨年もこの通達を見直しまして、非常勤の方について、
○参考人（立花宏君） 里見先生のおっしゃるとおりだと私も実感しております。 私、民間におったときに、よくモチベーションを高めるためにどうしたらいいんだろうかということで非常に民間企業の方々いろいろ勉強しているわけですけれども、経営コンサルタントの大家の船井先生に言わせると、人に物事を頼むときに、いついつまでにこの仕事をやっておいてくれなというそういう頼み方をしたときのアウトプットが一とすると、この仕事は実はこういう意義があるんだと、
○参考人（立花宏君） 先ほど足立先生の方からも御指摘、冒頭の中でございましたけれども、私自身は経団連で土光会長に、会長時代、本当に事務方の端っこでいろいろどなられ叱られ鍛えられたわけですけれども、土光さんが非常に強調していましたのは、現場力といいましょうか、現場の力といいましょうか、やはり大手町というかああいう、デスクで新聞を見て、人の話を聞いて、見聞きすると、これはこれでもちろん大事ですけれども、土光さんは、暇があると、やっぱりプラン
○参考人（立花宏君） まさに、各省の人事担当者がまさに頭を悩ませている課題そのものであろうかと思います。 やはり一つは、公務の魅力をいかにしてアピールするか。冒頭、何回か繰り返し申し上げておりますけれども、やっぱり公の仕事に従事することの喜び、それから仕事のやりがい、それからハラスメントが少ないというふうな、こういった公務の魅力をやっぱり様々な機会を通じて私ども、リクルート、そういった説明会等々の場で繰り返して説明させていただいてき
○参考人（立花宏君） この給与制、人事院勧告に関連して給与の調査でございますけれども、国家公務員の給与実態を調べ、かつ、今先生御指摘の企業規模五十人、事業所規模五十人以上の事業所、全国で五万数千か所ございますけれども、その中の約一万二、三千か所を実際に調査に当たるわけですけれども、この比較する場合ですけれども、いろんな統計調査、やり方あると思いますけれども、やっぱり同じ仕事をしているのか、職種がどうなのか、年齢、それから勤務地域、学歴、
○参考人（立花宏君） 私も民間におるときは、労使交渉で物事を決めるというのが労使自治で、当たり前と思っていましたけれども、この公務員制度について少し勉強して、いろんな方々とのお話合いを通じて、やはり公務の労使関係と民間の労使関係が決定的に違う点は、やはり公務の場合には民間と違って市場の抑制力というものがなかなか必ずしも十分利かないという点、それから勤務条件、公務の勤務条件につきましては国会の民主的なコントロールの下に置かれているという、
○参考人（立花宏君） 四年前、今先生がおっしゃったとおり、そういったことを私申し述べた記憶がございます。 私自身は、人事官に任命された後、四年間、やはり国民の立場から見てどうなのかという点、それから国民に対して説明責任がきちっと果たせるのかどうなのかという点、そういったことを念頭に置きながら、人事行政の改革、課題に取り組んでまいった次第でございます。 もちろん、人事院は三人の人事官による合議制の機関ということもございまして、私が