竹内克伸 に関する国会発言
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○説明員（竹内克伸君） 竹内でございます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（竹内克伸君） 御指摘の自動車賠償責任保険の保険料の区分でございますが、現在約三十二種類ぐらいに区分してございます。御指摘のような二千ｃｃ超、以下等で違うわけでございますが、これらは実際の統計上の区分で、リスクの違いを集団で区分して保険料を計算しているわけでございます。 ただ、救急自動車の場合には、救急自動車が加害者になった場合の被害者救済のための保険料ということでございますし、実際上救急自動車の場合には事故率が非常に低い
○政府委員（竹内克伸君） 保険会社につきまして御説明を申し上げます。 御案内のように、保険会社は将来の年金保険の支払いに充てるために保険料を超長期のお金としてお預かりしてございます。最近では百三十兆弱というような金額になっておりますが、それを運用しております債券でありますとか貸し付けでございますとか株でございますとか、そういうところが主流でございますが、不動産に対する投資もございます。 全体の中では五、六％のシェアでございますが
○説明員（竹内克伸君） よく御案内のことではございますが、繰り返しになりますが、リトンベースの数字が収支のノープロフィット・ノーロスの原則のもとに運用の基準になるわけではないわけでございます。契約ベースでもって見て全体の保険金と保険料がバランスするようにということで、かつてはそうではございませんでしたが、最近では毎年審議会を開いていただいて、毎年検証して、料率改定等の必要性について検討していただいているわけでございます。 したがいま
○説明員（竹内克伸君） 今申し上げておりますような全体の保険料収入、保険金はおおむね六割が再保険として自賠責特会に行きますから、したがって民間部分と政府の分と両方を合わせた数字でございます。
○説明員（竹内克伸君） 年度末におけるこの収支の残高としてあるお金は御指摘のとおりでございます。
○説明員（竹内克伸君） この滞留しているお金という表現がちょっと私自身適切かどうかわかりませんが、リトンベースでの六十二年度末における残高は、先ほど御指摘のとおり一兆四千六百八十億ということでございます。
○説明員（竹内克伸君） この仕組みそのものはポリシー・イヤー・ベースという仕組みでございますが、現金の状況で見ればおっしゃるような状況であると理解していいと思います。
○説明員（竹内克伸君） このリトンベースの計数の性格につきまして若干技術的に、先生御案内のことでございますが、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 御案内のように、検証の仕組みそのものとしてはリトンベースではなくてポリシーイヤー、つまり契約年度単位でやるわけでございます。この保険が車検とリンクしておりますので、保険の加入も一年、二年、三年というようなタイプがございますが、二年が圧倒的に多いかと思います。したがいまして、ノー
○説明員（竹内克伸君） リトンベースのただいま御指摘がございました計数につきましては、御指摘のとおりでございます。
○説明員（竹内克伸君） 事故率からよく検証すれば今おっしゃったような保険料になってしかるべきだという点は宿題としてちょうだいさせていただきますが、直感的には、そういうことにはならぬのではなかろうかというふうに思います。 それから、事故が発生した中で巻き添え事故が、その事故の原因が、どういうことがこの原因になっているかというのは、御案内のように、自賠責は自動車の運行によって他人の生命、身体を害した場合に法律上の損害賠償責任を負担するこ
○説明員（竹内克伸君） これはそれぞれ車種別に事故がどのくらい実績として発生しているかということをベースにしているわけでございます。したがいまして、御指摘の自動二輪でございますと、やはり一般の自家用乗用自動車に比べまして事故の発生頻度が高いということで、最近、例えば御指摘の自動二輪につきましては、事故の、頻度、発生が極力下がるようにということで、関係方面の御研究、御指導ということも行われているわけでございます。そういう点が少し反映してき
○説明員（竹内克伸君） ただいま私が御説明した点でちょっと不正確であった点から訂正をさせていただきます。 無事故戻しがあるような御説明、これは間違いでございますので訂正をさせていただきたいと思います。 車種別の状況につきましては、もちろん車種によって事故率等は相当違うわけでございます。したがって、その車種による事故率あるいは損害率というものを極力料率に反映するような努力をしているわけでございます。先ほど、過去六回の保険料の改定が
○説明員（竹内克伸君） まず、今申し上げました六回の保険料の改定の経緯でございますが、保険料のその意味での引き下げというケースはございません。したがって、全体としての運営の趣旨、それから結果的にはただいま申し上げましたように、社会情勢等から余裕が出てきた場合には限度額の引き上げの方で対応してきているという結果になっているわけでございます。 それから、御指摘のございました、いろいろな事故率の差異というようなものを反映しているか、あるい
○説明員（竹内克伸君） 今御指摘がございましたような制度の趣旨でございますので、附帯決議にございますような考え方も十分取り入れることができる部分は取り入れて運用してきているという考えでおります。御指摘のようなノープロフィット・ノーロスの原則でございます。ただ、極めて多数の車を対象にしたシステムでございますので、事故率あるいは損害率一つとりましても非常に変動をするわけでございます。 そこで、昭和三十年からこの制度が発足して以来、保険料
○説明員（竹内克伸君） 六十二年で申し上げますと五百七、八十億ぐらいの黒でございます。六十三年も五百四十億ぐらいの収支の黒でございます。
○説明員（竹内克伸君） 自賠責につきましては、ただいま御指摘のございましたような極めて公共性の強い、かつ被害者救済を目的とした強制保険でございます。そういう観点から自賠責の運営について今おっしゃいましたような趣旨に沿って運営してきているわけでございます。 そこで、最近の収支の状況でございますが、六十年のときに料率の見直し等を行いまして、その後収支は改善をしてきてございます。例えば五十九年までは、収入保険料と支払い保険金を比較いたしま
○説明員（竹内克伸君） 御案内のように、三十年代までは米はいささか供給不足基調でございましたけれども、四十年代に入りましてから供給過剰基調に変わったわけでございまして、四十年代の前半に相当多量の過剰米の発生ということを見たわけでございますが、その直後から稲作転換事業が始まったわけでございます。 先ほどの御質問にございました稲作転換事業を十五、六年以上続けているわけでございますが、この評価につきましては、ただいま加藤大臣からの御答弁に
○説明員（竹内克伸君） 日本輸出入銀行及び日本開発銀行でございます。
○説明員（竹内克伸君） 一般会計の一般財源として特別に御協力をいただいているという例は近時幾つかございます。今回にいささか類似の例としまして、つまり特別法によりまして特別会計への納付金を特別にお願いしているという例といたしましては、昭和五十六年度から五十九年度までの間に輪開銀から産業投資特別会計に特別の納付金の増額をお願いした例がございます。