筒井信隆 に関する国会発言
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○副大臣（筒井信隆君） 当然のことながら、北京で検疫を受けているわけです。北京検疫当局それから関税当局、そこで了解をして搬入をしたわけです。だから、こちらの方としては、物を運んだ場合には北京検疫当局の検査を受けるわけです。それはきちんと受けているということです。
○副大臣（筒井信隆君） 展示館は五千平米の広さでございまして、そして、その第一陣として送ったんです。第二陣が送られた後にその展示館は開設する、こういう予定です。
○副大臣（筒井信隆君） そういう根拠のないことを言わないでください。（発言する者あり） 今、実際に、この前、少量ですが、中国展示館用の品物を北京に送った。そして、今、第二陣、もっと大量になりますが、それを送る準備をしている。その準備をしているのは促進協議会、促進協議会においてやっている。促進協議会の職員は、今、常時ほぼいるのは二人だそうでございます。そして……（発言する者あり）ちゃんとそこへ行ってないんですよ。そして、更に二人、事務
○副大臣（筒井信隆君） 紀尾井町ビルの七階を今、重粒子がん治療推進協議会というところと、それとこの中国輸出促進協議会とが部屋別々にして使っているようでございます。ただし、会議室は共有でございますが。その先ほどの言った当初の電話も、がん治療推進協議会の電話と最初兼ねていたのにまた掛けられたんだと思います。それと……（発言する者あり）いや、今、電話のことをまず言ったんです。 それから、行った際に、それも確認してもらったんですが、そのがん
○副大臣（筒井信隆君） 調査をいたしました。 質問者が、先生が掛けた電話は当初の電話で、当初はほかの、ビルの中の電話の独自のものが用意できなかったんで、ほかの電話と兼用の電話を使っていた。しかし、その後、新しく独自の電話を入れた。独自の電話入れた後もその古い電話に掛けられたようでございます。だから、新しい電話、独自の電話の方に掛けられれば、当然促進協議会の職員が出たことになったと思います。
○副大臣（筒井信隆君） センシティブ品目に配慮しつつというのは、実質的にそういうものが入っているわけでございまして、ただ、今その具体的な条件、ルールの交渉をしている段階ではない、だからそのことを具体的に今言うべきではない。ＴＰＰのルールの中で米を除外せよと言うのは、参加を前提とした言葉でございまして、参加を前提にしたことは一切対応としては出すべきではないと私は考えております。
○副大臣（筒井信隆君） ＴＰＰについての交渉参加に向けた事前協議をしているところでございまして、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるという対応をしているところでございまして、その段階では、日本に何を求めてくるのかということを、各国の情報を集めて、それを国民に提供して国民的議論をして、そして国益の判断から交渉参加するかどうかを決定する、こういう段階でございますから、決して交渉参加を前提にしているものではないし、もちろんＴＰ
○副大臣（筒井信隆君） 関税がゼロになった場合に、家庭内の内食に関しても外国産米の米を使う比率が出てくると考えておりますので、九割は外国産の米に置き換わる、国内の内食を中心に使われていた米は一割ぐらいになる、そして、その減少額は約二兆円近い、一兆九千億円ぐらいの大きな影響を受けるというふうに農水省は試算をしております。
○副大臣（筒井信隆君） 現在の米の消費量のうち、六割は家庭食、内食でございます。あとの四割は中食、外食で使われております。
○副大臣（筒井信隆君） 日本に輸入される中国産、米国産のお米は日本よりも二、三割安いわけでございますが、中国とアメリカにおける国内における価格は更にその二分の一、三分の一の値段、こういうふうに理解をしております。
○副大臣（筒井信隆君） そのとおりです。
○副大臣（筒井信隆君） 可能性が全くゼロとは断言できませんが、しかし、日本の主食米の需要量は八百万トンで、年々それが少なくなっているという状況の中で外国からのそういう主食米を増やしていくというのは、米政策上、これは極めて取るべき政策ではないというふうに判断をしております。
○副大臣（筒井信隆君） それは、現在、十万トンに限定されておりますから、今、米の消費量は八百万トンでございますから、そういう状況の中では大きな悪影響はないという趣旨で私は申し上げたかと思うんです。ただ、先ほど塚田委員も言われましたように、こういう外国産米に対する国民のニーズがどの程度あるか、それによって、万が一、この十万トンというのが更に量が増えていった場合に、今、アメリカにしても、中国の特に東北部においても、日本産のジャポニカ米、短粒
○副大臣（筒井信隆君） その可能性がないとは言えません。
○副大臣（筒井信隆君） 食糧法に基づく、先ほど申し上げた基本指針に従って行われているものでございますが、その実質的な理由はＭＡ米自体が主食米として全く使わないというのは国際的な批判を受けるという面があるものですから、それが実質的な実際上の理由になっているかと理解しております。
○副大臣（筒井信隆君） ＭＡ米、ミニマムアクセス米として輸入しているわけでございますが、これは義務があるという見解が多いんですが、義務ではないという見解もありますが、そのＭＡ米約七十七万トンのうちの十万トンがＳＢＳ米として位置付けられております。その十万トンに位置付けているのは、食糧法に基づく基本指針において十万トンというふうに定められております。十万トンのＳＢＳ米は、輸入業者とそれから実需者、これが共に輸入申請をいたしまして、そして入
○副大臣（筒井信隆君） その可能性が高まるというふうに考えております。
○副大臣（筒井信隆君） この法案によって、今財務省から話がありましたように、政府が関与する輸入に関しては無税、政府が関与するものに限定して無税という規定でございますから、この法律が延長されなかった場合には、政府が関与しないものについてもそういう扱いになって輸入される可能性が出てくるというふうに考えております。
○副大臣（筒井信隆君） そんなことはあり得ないと思います。今もう職員も複数雇ってその事務所に詰めているというふうに私は聞いております。 ただ、今の事実、初めて聞いたんですから、私の方から確認します。もう一度その子細を言ってみてください。
○副大臣（筒井信隆君） 開店休業どころではありません。第一陣を少量ですが送った、展示館物品を送った。今、第二陣を船便で送って、そしてなるべく早く展示館を開設する、この準備をしているところです。そして、もう内装工事も、五千平米の広い展示館でございますが、ほとんど終了した、こういう段階ですから、何もしていないなんていうのは、そんな事実は全くありません。