篠澤公平 に関する国会発言
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○政府委員（篠澤公平君） 東京大学付置原子核研究所におきまして、去る五月八日に放射能の汚染事故が発見されました。この発見に至ります経緯、並びに現在の時点におきます文部省といたしまして、事情聴取しました中間的な段階でございますが、概要を御報告申し上げます。 九州大学工学部応用原子核工学科の研究者グループ、助手二名、技官一名、大学院生一名でございますが、本年四月七日から二十八日にかけまして、東大原子核研究所にございます空しん——空のしん
○政府委員（篠澤公平君） お答えいたします。 御指摘のとおり、五十五年度の予算案の審議におきまして、「エネルギー関連科学の推進」ということをお願いいたしてございます。 本件につきましては、実は五十二年度にかけまして、いろいろ検討を実は続けてきた事柄でございます。特に従前の「重要基礎研究の推進」の中では核融合ということを柱に立ててございました。エネルギー全般の問題が非常に社会的要請としても重要になってきたという認識はあったわけでご
○政府委員（篠澤公平君） お答えいたします。 御指摘のとおり科研費の内容は消耗品費、備品費あるいは旅費、謝金等でございまして、光熱水費は含んでおりません。
○政府委員（篠澤公平君） 正確なことは存じませんが、石坂教授がアメリカに再び帰られるという報告は受けております。京都大学の医学部におきましての決定でございますが、京都大学に、石坂先生のためにと申し上げてもよろしいかと思いますが、研究施設を数年前に設置をいたしました。先生おいでになりましたわけですが、やはりその施設が必ずしも十分でなかったという印象を受けております、先生の御希望との関連では十分でなかったということで、やや失望されたというの
○政府委員（篠澤公平君） 現在手元にございませんので、後ほど調べまして御報告をさしていただきたいと思います。
○政府委員（篠澤公平君） 五十四年度の科研費について申し上げます。 研究課題の採択率で申し上げますならば、国立大学は課題の採択率は三三％でございますが、先ほどの旧七帝大とその他の大学という区分をいたしますならば、旧七帝大は三九・七％、その他の旧七帝大を除きます国立大学は二七・七％でございます。
○政府委員（篠澤公平君） はい。一般会計では、したがいまして、その他の国際協力事業もありますので、五十四年度が一億七百万でございます。五十五年度は十五億四千四百万でございます。十四億三千七百万の増でございます。それから、特別会計におきましては百十三億五十四年度では関連経費を計上いたしておりましたが、五十五年度は百十八億円。したがいまして、五億一千九百万円の増額ということでございます。
○政府委員（篠澤公平君） エネルギー対策関連経費といたしまして、国立大学等から出てまいりましたいろいろな要望と申しますか、予算に対する要求事項を整理してとりまとめましたほか、科学研究費補助金の中に、エネルギーの特別研究費という柱を立てました。そういう意味では一般会計と特別会計と両方に分かれるわけでございますが、一般会計におきましては、五十四年度と比較いたしますと、五十四年度は科学研究費補助金の中にそういう柱を立てておりませんので、これは
○政府委員（篠澤公平君） ただいま御指摘のありましたように、一月二十九日の学術審議会総会で、大学等におけるエネルギー研究の推進方策について建議をごちょうだいいたしました。ただいまの御指摘の、従前そういう面の研究がおくれていたのではないかという御指摘でございますけれども、予算等でもお願いをしているところでございますが、重要なプロジェクト研究につきましては、重要基礎研究の推進費ということで、従来ロケットあるいは地震、火山の噴火予知、その他に
○政府委員（篠澤公平君） 留学生が日本に参りまして、日本語教育の問題、先ほど御指摘ありました困難を感じている点の一つは語学の問題でございます。次はやはり宿舎の問題でございます。受け入れます各大学におきましては、宿舎の確保につきまして非常な努力をしていただいております。現在先ほど申し上げましたように、五千九百人を超える留学生がおるわけでございます。国立大学等に付設されております外国人留学生のための宿舎並びに財団法人等の民間の法人が設置して
○政府委員（篠澤公平君） 留学生の日本に留学をいたしましての壁は、御指摘のように日本語の習得でございます。きわめてそれぞれの留学生は困難を感じていることもよく承知をいたしております。現在は東京外国語大学の付属といたしまして府中に日本語の学校がございます。それから大阪外国語大学におきましては、やはり付属の日本語学校を設けております。で、これも先生御案内のように府中の方は学部留学生を主体としておりますし、それから大阪外国語大学につきましては
○政府委員（篠澤公平君） 在留資格の問題につきましては、法務省の方とも今後協議を進めたいと存じております。ただいま御指摘のように、国際学友会の日本語学校の学生につきましては、四の一の六の適用があるというふうに、便法も——便法と申しましょうか、そういう在留資格で認めておるようでございますので、今後そちらに対する問題につきましても法務省と十分協議してまいりたいと思っております。
○政府委員（篠澤公平君） 実態を申し上げますとつかまえてないということで、実態からその数字を把握してないということを申し上げたわけでございます。その数字を把握するように試みてみたいと思います。 それからなお、現在日本に参ります外国人、まあ一般に留学生と申し上げてもいいかもしれませんけれども、そのほかに研修生ということで、特に各種学校、あるいは専修学校等で学ぶのとほぼ似たような形のもの、あるいは会社の中に入って、事業所に入って研修を受
○政府委員（篠澤公平君） ただいま先生の御指摘もございましたように、現在の出入国管理令に基づきます留学生は、短期大学以上の教育機関で勉学する者というふうにされておりますので、私どもの基本調査によります外国人留学生の数をつかまえますときにも、お話しの各種学校、あるいは専修学校に在学しております外国人学生の数はつかまえておりません。実態を存じておりません。
○政府委員（篠澤公平君） 留学生の数が何人が適当かということは、非常にこれまたむずかしい問題でございます。特に日本の社会事情と申しましょうか、あるいは学校制度も含めてでございますけれども、果たして日本に留学を希望する者が何人おるかということも、実は国によって非常にまちまちでございます。そういう対外的な要請も含めて考えますときに、果たして私ども何人が適当かという妥当な規模の数字を計算することは非常に困難だと思います。ただ、特に発展途上国に
○政府委員（篠澤公平君） 現在わが国におきます留学生の数は、ただいま先生御指摘のように、昨年の五月一日の基本調査によりますと五千九百人を超えてございます。その数でございますが、欧米諸国に比べますと、率直に申し上げて非常に少のうございます。御存じのように、高等教育機関に在学をしております者は短期大学以上で二百万人を超えているわけでございますので、比率にするのも〇・〇〇というような形になるわけで、少のうございます。
○政府委員（篠澤公平君） 一応年度年度で切りまして、それをちゃんとやられた児童、生徒には修了した旨の証書をお渡ししておりますが、ただ先ほど申し上げましたように、補習学校、あるいは現地の学校に行っている生徒が主でございますので、その生徒たちに対する日本における教育、国内の教育をここでフォローをするという意味での補助的なものでございますので、それ以上のものではないと思っております。
○政府委員（篠澤公平君） 先般予算委員会での御質問に大変簡単に御説明申し上げましたので、若干補足も含めまして、改めて御説明をさしていただきたいと存じます。 日本人学校に行っておらない者、特に補習学校にも行っていないという者を主とした対象といたしまして、それから補習学校に行っております者のうちの希望者も含めまして、現在通信教育で、五十三年度でございますが、受講の状況を申し上げますと、小学校で六千七百十八人、中学校では千五十人、合わせて
○政府委員（篠澤公平君） 本年も一二百名近い者を派遣したわけでございますが、その研修を筑波にございます教育会館の分館で一週間いたしました。その内容でございますが、これは外国における、外国のそれぞれの国の事情というごく一般的なものから、すでに日本人学校へ行って御経験になった先生方の、たとえば教科別の指導の問題、教育指導の問題、あるいは生徒指導の問題、そういう経験者の話を伺うということ、それが大部分でございますが、なお私も参りまして、先ほど
○政府委員（篠澤公平君） 教育委員会によります推薦制で選考するということを始めましたのは、三年ほど前からでございます。それ以前は、私どもの方で教員派遣のための給与の手当てをいたしておりませんで、御案内のように、五十三年度から全額国でもって派遣する教員の給与を交付金として措置するという制度をつくりまして、五十五年度、現在御審議いただいております予算でお認めいただきまするならば、その交付金制度は完成するわけでございます。それにあわせまして、