米澤隆 に関する国会発言

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2005-08-08 川崎二郎 議院運営委員会 衆議院

○川崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の岡田克也君が行います。  討論につきましては、自由民主党の鈴木恒夫君から反対、民主党・無所属クラブの米澤隆君から賛成討論の通告があります。  討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2005-06-10 鴨下一郎 厚生労働委員会 衆議院

○鴨下委員長 次に、米澤隆君。

2005-04-20 鴨下一郎 厚生労働委員会 衆議院

○鴨下委員長 次に、米澤隆君。

2005-03-02 甘利明 予算委員会 衆議院

○甘利委員長 これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。  次に、米澤隆君。

2004-10-12 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。  総務委員長佐田玄一郎君、法務委員長柳本卓治君、外務委員長米澤隆君、文部科学委員長池坊保子君、農林水産委員長高木義明君、経済産業委員長根本匠君、国土交通委員長赤羽一嘉君、国家基本政策委員長伊藤公介君、予算委員長笹川堯君及び懲罰委員長佐藤謙一郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼

2004-06-10 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、地中海漁業一般委員会協定改正について申し上げます。  地中海等における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を任務とする地中海漁業一般委員会は、自主的な予算を有しておらず、活動に予算的な制約があったため、地中海沿岸諸国が同委員会の機能を強化すべく他の構成国に働きかけを行った結果、平成九年十月に、委員会の第二

2004-06-10 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第一、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第二、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題と

2004-06-03 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日米社会保障協定について申し上げます。  本協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題、保険期間が短いために年金を受給できない等の問題が生じていることを受け、年金制度及び医療保険制度への強制加入に関し、原則として就労が行われている国の法令のみを適用することとし、一時的

2004-06-03 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第十三、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十四、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。     —————————————  社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書  社会保障に

2004-06-01 米澤隆 外交防衛委員会 参議院

○衆議院議員(米澤隆君) 御紹介いただきました米澤隆でございます。  ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  現在、一般旅券の発給は、外務大臣が発行権を有し、法定受託事務として都道府県知事が、申請受付、作成、交付等の事務を処理いたしておりますが、旅券は、名義人の国籍と身分を対外的に証明する重要な公文書であり、その重要性にかんがみ、旅券法は、旅券事務について市町

2004-06-01 山本一太 外交防衛委員会 参議院

○委員長(山本一太君) 旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、提出者衆議院外務委員長米澤隆君から趣旨説明を聴取いたします。米澤隆君。

2004-05-27 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました両案件に関し、まず、日・ウズベキスタン航空協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  我が国としては、ウズベキスタンとの間の定期航空路線の開設により同国との関係がさらに一層強化されるとの認識のもと、平成十五年四月に航空協定締結交渉を行った結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十二月二十二日に東京において、本協定の署名が行われました。  本協定は、我が国

2004-05-27 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第三、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。  委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。外務委員長米澤隆君。     —————————————  航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書  旅券法の一部を改正する法律案   

2004-05-14 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国際原子力機関憲章改正について申し上げます。  国際原子力機関では、平成十一年一月以降、同機関の事業計画の作成に係る費用の削減、予算の一層柔軟な運用及び他の国際連合機関の予算制度との調和を図るための協議が行われ、同年十月には、そのための憲章の改正を承認する理事会の決議案が国際原子力機関の第四十三回総会において採択

2004-05-14 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第五、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第六、全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(千九百九十二年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(二千二年マラケシュ)において採択された改正)及び全権委員会議(千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(千九百九十二年ジュネー

2004-05-07 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日・ベトナム投資協定について申し上げます。  平成十一年三月の日越首脳会談において、本協定に関する協議を開始することで意見が一致したことを受けて、同年九月以来ベトナムとの間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十一月、東京において本協定の署名が行われました。  本協定の主な内容

2004-05-07 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第一、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。     —————————————  投資の自由化、促進及び

2004-04-22 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日米刑事共助条約について申し上げます。  平成十年十一月の日米首脳会談において、両国間で捜査・司法共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致したことを受け、交渉を行った結果、平成十五年六月に条約案文につき基本合意に達し、同年八月五日にワシントンにおいて、本条約の署名が行われました。  本条約の主な内容は、

2004-04-22 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 日程第二、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。     —————————————  刑事に関する共助に関する日本国とアメ

2004-03-30 米澤隆 本会議 衆議院

米澤隆君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、サイバー犯罪条約について申し上げます。  情報技術分野の急速な発展により、電子メール等が幅広く普及する一方、コンピューターシステムを攻撃するようないわゆるサイバー犯罪が出現するようになりました。  サイバー犯罪は、国境を越えて広範な影響を及ぼし得ることから、その防止及び抑制に向けて国際的に協調して有効な手段をと