粟威之 に関する国会発言
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○政府委員（粟威之君） 即応予備自衛官が防衛招集命令とか災害等の招集命令などで自衛官となって勤務することによって、一定の訓練効果と申しますか、そういうものが期待できる場合が考えられますから、このような即応予備自衛官に対する年間の訓練招集期間については必ずしも三十日である必要はなくて、一定の短縮が可能であるというふうに考えております。 なお、災害派遣のために招集された場合において具体的に短縮できる日数は何日か、こういうことについては、
○政府委員（粟威之君） 先生から御指摘のとおり、防衛大学校の総合安全保障研究科は昨年設置されまして、今年の四月から開議しているところでございます。これは、自衛隊の任務の多様化、国際化等に対応して、幹部自衛官に対して社会科学の分野における高度の研究能力等を修得させることを目的としており、この中には、先ほどお話がありましたように、民間の方々も二人ほど学生として入っております。 それから、あと留学生の話でございますが、防大におきましては、
○政府委員（粟威之君） 年間三十日を考えております。
○政府委員（粟威之君） 陸上自衛隊の日米共同訓練につきましては、日本側は連隊基幹と申しますか連隊を中心に、それからアメリカは大隊が中心で、年四回行っておるところでございます。 それから、海上自衛隊もいろいろな訓練がございますので規模は一概に申し上げられませんけれども、対潜特別訓練、それから掃海特別訓練等の実動訓練を年間約七回から八回程度行っております。 それから、航空自衛隊でございますが、これも年によって若干相違がございますが、
○政府委員（粟威之君） 先ほど申し上げましたように、七年度に大変減少いたしましたが、九年度で回復するように努力をしているところでございます。
○政府委員（粟威之君） 陸上自衛隊の特科部隊の長射程射撃訓練につきましては、五年度、六年度はそれぞれ二十三個隊、二十九個隊でございました。平成七年度におきましてこれが二個隊になりまして、八年度は八個隊、九年度は十七個隊に回復するように努力をしているところでございます。 それから、海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練につきましては、五年度、六年度は群訓練回数が年間四回でございました。七年度、八年度においてはこれが二回になりましたが、九年度予算に
○政府委員（粟威之君） まず、ホーク部隊でございますが、これは平成五年度から平成九年度まで十七個中隊で変化はございません。 それから、ペトリオット部隊は平成五年度は十六個隊でございました。六年度は二十個隊、七年度は二十三個隊、八年度は二十四個隊、それから平成九年度も二十四個隊を予定しております。 それから、地対艦誘導弾部隊でございますが、これは平成五年度が二個連隊、六年度、七年度は三個連隊、それから八年度、九年度は四個連隊でござ
○政府委員（粟威之君） 今御審議の平成九年度予算でございますが、教育訓練関連経費はトータルで千三百五十七億円でございます。対前年度伸び率が一・五％増、こういうことになっております。
○説明員（粟威之君） 先生幾つか御質問ございましたけれども、まず原因究明でございますが、三菱重工にというお話がありましたが、私どもまず最初に、事故が起きましたときに小松の現地部隊で事故調査をやりました。その結果、特に機体上は異常ないという確信を得ましたが、念のために三菱重工に調査を依頼いたしまして、それで三菱重工から、異物の混入や回線の絶縁不良等の異常は認められず、機体側に事故原因に結びつく要因はないものと考えるというふうな回答をいただ
○説明員（粟威之君） 御指摘のように、ミサイルの長射程化とか航空機の性能向上に伴いまして、従来から必ずしも十分な広さを持っていなかった演習場でございますとか射場でございますとか訓練空域等の制約が増大していることは先生御指摘のとおりでございます。 このため、シミュレーター等の訓練器材を大幅に活用するというのが一つでございます。それから、ペトリオットでございますとかホークでございますとか、そういうようなミサイルの実射訓練等国内では実施困
○政府委員（粟威之君） わかりました。
○政府委員（粟威之君） 年度によって違いますが、陸上自衛隊で申し上げますと、沖縄の米軍との訓練は年大体二回ほどやっておりまして、一回は秋、一回は冬でございます。年によって違いますが、秋に行うのは片方が大体六百から八百ぐらい、トータル千二、三百から五百ぐらいの規模で訓練をやっております。それから、冬にやりますのは積雪地訓練でございまして、これは比較的人数が少のうございまして、トータルで四、五百ぐらいの規模の訓練でございます。
○政府委員（粟威之君） 沖縄の本土復帰以降の在日米軍と自衛隊との間の訓練でございますけれども、大変回数が多うございますので、概要だけをちょっと申し上げたいと思います。 まず陸上自衛隊は、沖縄に所在する第三海兵師団との間で昭和五十六年度から毎年、沖縄以外の九州とか本州の演習場で訓練を実施しております。 それから海上自衛隊は、沖縄の米嘉手納基地に所在するＰ３Ｃ対潜哨戒部隊を含む第七艦隊との間で昭和四十八年から毎年対潜特別訓練、それか
○政府委員（粟威之君） 今回の事故は大変遺憾なことだということで、私ども大変重く受けとめておるところでございます。 事故後、これまでにどういう体制、対応をとったかということでございますが、事故が起きましてすぐ海上自衛隊と米海軍によって現地において事故調査を開始したところでございます。さらに、昨日、海上自衛隊の中に監察官を長とする艦船事故調査委員会というものを設置いたしまして、本格的な究明に当たることとしております。その事故調査委員会
○政府委員（粟威之君） 日本の自衛隊の艦艇が米軍の艦艇と共同で訓練することによって戦術技量の向上を図ることが目的でございます。
○政府委員（粟威之君） リムパックの目的でございますが、参加艦艇の能力評価を行って、これらの米海軍と共同で訓練することによって戦術技量の向上を図ることが目的でございます。
○政府委員（粟威之君） 今回の場合にはアラート予備機を使って訓練をいたしたところでございます。そのために実弾を積んでいたということです。通常の訓練は、アラート予備機を使わない場合にはミサイルを積んでおりませんので、電気を入れて全部そういう表示が出て、発射装置はありますがそれは弾が出ないということです。今回みたいにミサイル等を実際に搭載した飛行機を訓練に使った場合にはそういうことはしない、マスター・アーム・スイッチというものを入れないとい
○政府委員（粟威之君） マスター・アーム・スイッチという武器の電気を入れる装置がございまして、それを入れれば導通状態になるわけですが、今回の場合にはその辺のところがどういうふうになっていたかちょっとわかりません。が、そういう表示はマスター・アーム・スイッチを入れれば出ますが、入れない場合にはそういう表示は出ないことになっております。
○政府委員（粟威之君） 事故の部隊だとか日時だとかというのはもう省略させていただきまして、概要は、ミサイルが発射された原因は、一番機のミサイル発射系統が導通状態、ミサイル系統の電気が通っていたということでございますが、導通状態になっており、それをあらわす表示が幾つか出ておりました。それが出ていたにもかかわらず、操縦者が操縦操作に集中して表示の意味するところまでは気づかずに、通常訓練と同様に発射操作をしたということでございます。
○政府委員（粟威之君） 曳航機はＵ36という飛行機でございますが、スピードは、今回のＡ６は大体亜音速だというふうに聞いておりますが、こちらの方は今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。