糸川正晃 に関する国会発言
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○大臣政務官（糸川正晃君） 平成二十三年度の国民年金の保険料の現年度納付率は五八・六％ということでございます。大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 納付率低下の原因としましては、納付率の高い高年齢の方の割合が低下しているということに加えまして、収入が低く安定していない臨時・パートの方の割合が増えていることと、また、被保険者の世帯の収入が減少していることなどが考えられてございます。この対応としまして、こうした所得の低
○大臣政務官（糸川正晃君） 払った方と払っていない方とのバランスというものがございますので、そこに悪影響を与えないようにしていきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（糸川正晃君） この今回の給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されない方で、労働者であったのに所得比例の年金を受けられないというような方にとって、将来の安心を確保するために、低所得である年金受給者に重点的に給付金を支給するものでございます。この給付金につきましては、保険料納付実績に比例して給付金の額を計算することとし、年金制度における給付
○大臣政務官（糸川正晃君） この一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うことが提案されておりました。しかしながら、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なってしまい、社会保険方式になじまないというような意見が出たところでございます。この意見を踏まえて、年金加算については三党合意において年金制度の枠外で福祉的給付として実施されることになったところでございます。給付金の支給につきましては、こうした協議の経緯を踏まえまして年金
○大臣政務官（糸川正晃君） 年金は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと併せて一定の水準の生活を可能とするものでございます。必ずしも年金だけで老後生活を賄うというものではございません。 基礎年金の水準につきましては、給付と負担のバランスや長期的に年金財政が持続可能であるかなどの観点と併せて考えることが必要でございます。また、現行の特例水準による年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして毎年約一兆円の給付増となってございます。これ
○大臣政務官（糸川正晃君） この基礎年金の水準につきましては、昭和六十年の改正による創設以来、単身無業者の基礎的消費支出を基に設定されました。しかしながら、平成六年以降は全世帯の消費水準の伸びや物価変動などを総合的に勘案して設定することとしております。これは、年金制度が全体として成熟化していく中で、高齢者の消費支出が増加し、その増加する消費支出を基に年金水準を設定いたしますと、更にそれが消費支出の増大を招いて現役世代の生活水準とのバラン
○大臣政務官（糸川正晃君） 日本年金機構につきましては、事業の効率的な運営を図りつつ、可能な限りの雇用の安定を図っていくということが大事であるということの点につきましては、これは先ほども御説明しましたが、一般の民間の法人と変わるものではないというふうに考えてございます。 その上で、実際に雇い止めされるという事態が生じた場合には、単に就業規則の規定や雇用契約書の内容のみによって雇い止めが無条件に認められるのではなくて、様々な事情を総合
○大臣政務官（糸川正晃君） あくまでも日本年金機構と今雇用職員の契約につきましては民間対民間という考え方でございます。そういう意味では、機構と本人の間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結しているという認識の下で労働法令に従って適切に対処されるというふうに考えてございます。
○大臣政務官（糸川正晃君） 日本年金機構では、有期雇用職員としてアシスタント契約職員というのを雇用しているということでございます。機構の人件費は予算補助の対象となってございまして、予算額も考慮しながら人員体制を確保する必要があるということで、アシスタント契約職員につきましては年度ごとに契約を更新する仕組みということになっております。 雇用契約の期間というのは、現在、就業規則で更新回数、先生御指摘のように二回ということになってございま
○大臣政務官（糸川正晃君） 給付金法案の施行は、法律上、消費税率が八％から一〇％に引き上がる時点とされてございます。平成二十七年十月一日を予定しております。 仮に消費税率引上げを停止ということになりましたら、これに伴って給付金の法案の施行も遅れるということになります。
○大臣政務官（糸川正晃君） この給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されず、労働者であったのに所得比例の年金を受けられない方に対して給付金を支給し、年金以外の所得を合わせても基礎年金満額程度の所得しか得られない高齢者の生活を支援するものでございます。 一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うことが提案されておりました。しかしなが
○大臣政務官（糸川正晃君） お答えさせていただきます。 私も重複しないようにと思いますが、まずは薬害の発生を防止する、抑えるということは最も私どもの重要な任務の一つでございます。そういう中で、国や事業者など、医療品、医療機器等の関係者の責務の明確化、こういうものを盛り込んだ改正薬事法案を次期の通常国会に提出すると、そういうことにできるよう検討を進めておりますし、また、医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置を迅速に進めるため、議員
○大臣政務官（糸川正晃君） 厚生労働大臣政務官の糸川正晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○糸川大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました糸川正晃でございます。 櫻井そして西村両副大臣と梅村政務官と一緒に、三井大臣をしっかりと支え、そして、委員長を初め、また理事、委員の皆様とともに、厚生労働についてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○高木（義）委員長代理 理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、理事山井和則君、松野頼久君、笠浩史君、糸川正晃君、鷲尾英一郎君及び佐藤勉君がそれぞれ委員を辞任されました。 よって、委員長は、後任の理事に、私、高木義明、渡辺周君、大谷信盛君、福田昭夫君、森本哲生君及び坂本哲志君を指名いたしましたので、御了承願います。 —————————————
○海江田委員長 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。糸川正晃君。
○海江田委員長 糸川正晃君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○海江田委員長 次に、改革無所属の会所属委員の質疑に入るのでありますが、出席が得られません。 これより改革無所属の会の質疑時間に入ります。 これにて改革無所属の会の質疑時間は終了いたしました。 糸川正晃君。
○海江田委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽秀樹君。
○海江田委員長 次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、糸川正晃君外三名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕