細野哲弘 に関する国会発言
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○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御指摘のデータについては所有をしております。
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のその原単位でございますけれども、いわゆる売上高千円当たりの電気使用量というふうに定義をされております。したがいまして、分母分子の売上高、電気使用量というものについて、どの時点のどういう数字を使うかということについて非常に判断が働く可能性があります。今、景気動向も変化しておりますし、また節電もお願いしておると。したがって、どういう数字を使うかということによってかなり変わ
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ＬＰＧも含めてでございますが、いわゆる燃料電池、蓄電池等々を使ったコジェネ等々につきましては、化石燃料であるというところが一つ大きなネックでございます。再生可能エネルギーの買取り法案につきましては、御承知のとおりセキュリティーの観点あるいは環境保全という形からその対象を限っております。 したがいまして、今御指摘の燃料電池等のコジェネからの電気は買取り対象にならな
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、屋根の大きさでありますとか、日照条件の制約があるところ、あるいは集合住宅のようなところについては、せっかく太陽光設備を入れて再生可能エネルギーを入れようとしてもなかなか難しいところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。それで、既にこういう状況を踏まえて、各地で御指摘の市民ファンドとかあるいはソーシャルビジネスが進んでおります。 今度の買取り制
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今、この対象として届出にしようとするものにつきましては、その事業者のビジネスにかかわり、いわゆる自助努力にかかわらないもの、外生的に負担をしなくちゃいけないものでございます。したがいまして、この本件にかかわりますサーチャージのほかに、いわゆる税金の負担等々が入ると思います。
○政府参考人（細野哲弘君） 重ねてお答えを申し上げます。 御指摘の趣旨、よく分かります。やっぱりこの制度、せっかくの制度でございますので、多くの方からアクセプタブルであるというふうに言っていただいて御負担いただける格好にすることが重要でございます。 したがいまして、御指摘のような技術革新の問題とか、あるいは制度の設計の工夫を是非させていただいて、今申し上げましたようなラインを念頭に置き、かつこれ見直しを頻繁にやることを想定してご
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、従来の一般家庭の二〇二〇年段階における負担は月額で大体百五十円ぐらいということであったことは事実でございます。 ただ、是非御理解をいただきたいんでございますけれども、今度の衆議院における御議論の中で幾つか修正がなされました。買取り価格を決めるに当たっては、第三者機関の意見を聴かなくちゃいけないということだけではなくて、例えばその発電に資するいろんな設備の設置の形
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 附則の十条四項において、今御議論いただいております将来の活用、この税の活用については今後検討するということでございますが、るる御説明がございましたように、一部事業者にサーチャージを減免するとした際の負担を他の需要家の負担増にならないようにあるいはその一部を軽減すると、全部そっちに行かないようにということでその財源としてこの税の活用は考えられたと、そういう経緯でございます。 仮に
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、この両税とも一旦一般会計に繰入れをされまして、予算編成過程でその年々に必要とされる予算額をそれぞれの勘定に繰り入れていただいているということでございます。したがって、繰り入れていただいていない部分はその年に必ずしもすぐ必要でないというものでございます。これについては、将来エネルギーの対策をするときの財源として一般会計に留保をされまして、基本的にはその足下の一般
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 石油石炭税でございますけれども、これはいわゆる石油、天然ガスの開発、端的に言えば権益を外に行って取ってくるというようなもの、まあ国内もございますけれども、そういうもの、それから省エネ、新エネ、これは再生可能エネルギーも含みますけれども、こういうものの技術開発とか設備の導入促進、あるいは石炭とか天然ガスの高度利用ということに使ってございます。 他方、電源開発促進税でございますけれ
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 今御議論になっておりますいわゆる関連の税でございますけれども、石油石炭税、それから電源開発促進税、これが代表的な例だと思います。 それぞれの税収でございますけれども、二十三年度予算におきまして、前者が五千百二十億円、後者である電源開発促進税が三千四百六十億円でございます。
○政府参考人（細野哲弘君） 今大臣から申し上げました点に若干補足をさせていただきます。事務的な話でございますので、御容赦いただきたいと思います。 委員御指摘の点、賦課金方式がいいのか税がいいのかと。これは、本制度を設計する最初の段階からかなり大きな議論になった点でございます。 御承知のとおり、本制度による再生可能エネルギーの発電の導入というのは、国全体のセキュリティーだけでなくて電力のセキュリティーあるいは電力の環境価値を高める
○田中委員長 この際、お諮りいたします。 両案及び各修正案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長太田充君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 この即応型情報提供事業で、いわゆる不正確又は不適切な報道ということで委託先から情報提供を受けました件数は、二十年度で十件、二十一年度、これは原子力のほか新エネ等々の分野もありますものですから二百三十五件、それから二十二年度は三十一件でございます。 それから、メディアに対して訂正を直接申し入れるということは実績としてはないわけでございますが、今申し上げました情報提供を基にしまして
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 お尋ねの二〇〇六年の伊方原子力発電所、それから二〇〇七年の浜岡の発電所のプルサーマルに関するシンポジウムでございますが、両方とも財団法人社会経済生産性本部、現在はちょっと名前が変わっておりまして公益財団法人日本生産性本部でございますが、そこが受託をしております。 金額でございますけれども、伊方の原子力発電所につきましては二千二百七十二万六千六百四十四円、浜岡につきましては千九百
○田中委員長 内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○田中委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について議事を進めます。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び国土交通省水管理・国土保全局長関克己君の出席を求め、説
○田中委員長 次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官泉紳一郎君、消防庁次長原正之君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エ
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 福島の発電所の事故以来、いろんな方々には大変、避難生活も含めて、また放射線影響については多くの方に御迷惑をお掛けしております。 こうした中で、いわゆる放射線の影響についてはいろんな根拠のない情報等々が飛び交っております。こういったことがそれぞれ皆さん方の動揺を来したり、あるいは風評被害を拡大するということで、パンフレットとかインターネットを通じていろいろな情報提供をさせていただ