羽生次郎 に関する国会発言
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○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 先生の御質問は、過疎地等における生活交通、これについて政策的に確保を図っていく必要がございますが、そういった観点からすると過疎地における生活交通の確保状況についてどうやって把握していくのかということであるし、またこれから特別な調査を行うのかということでございます。 御指摘のとおり、過疎地の交通状況というのは把握していかなければならないわけでございまして、例えばバスにつきまして申し上
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 今先生から御質問がございました割引制度のお話について、私からお話しさせていただきたいと思います。 先生御存じのように、現状でございますと、御指摘の身体障害者等約三百万人の方を対象に、交通企業がこういった社会的要請にこたえるという立場から、自主的に判断いたしましてこれに協力申し上げているところでございます。その身体障害者の関係の割引でも相当な額になっておりまして、恐らく数百億単位の割
○委員長（齋藤勁君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、労働省労働基準局長野寺康幸君、自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございま
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 先生ただいま御指摘なさったように、トラックの場合ですと十年前規制緩和されたわけでございまして、一方航空は、改正航空法が施行されたのが本年二月でございます。したがいまして、かなりその両業界といいますか両事業においては差があるとは思います。 まず、航空事業について申し上げますと、この改正航空法が施行される前、既に平成十年ごろから例のスカイマークエアラインズ等、これを逆に育成して、早くこ
○委員長（齋藤勁君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、総務庁行政管理局長瀧上信光君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、労働省労働基準局長野寺康幸君、自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔
○仲村委員長 内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び港湾運送事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長羽生次郎君、自動車交通局長縄野克彦君、海上交通局長高橋朋敬君、海上技術安全局長谷野龍一郎君、港湾局長川嶋康宏君、海上保安庁長官荒井正吾君及び環境庁企画調整局長太田義武君の出席を求め、説
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 先生も御指摘のように、三輪の電動車いす、いわゆる電動スクーターについては、確かに足腰が弱くなった高齢者の方たちが道路上の移動手段として利用しているケースが多々あることは承知しております。そして、これがまた先生おっしゃるようにふえていくであろうということ、これもおっしゃるとおりかと考えております。 ただ、これは先生も御認識いただいているように、現在のものでは、これは製造メーカー自体が
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 まず、先生最後の方におっしゃいました新設、改良の場合、これはバリアフリー化の基準がかかってまいりますので、それに基づいて改良が行われることになると思います。 それから、五千人以上の旅客ターミナルを目標とするという、これは一つの考え方として申し上げておりますが、何遍も大臣の方から御答弁ございますように、これにとどまらず、駅周辺に高齢者、身体障害者等の利用の多い施設がある場合、また地方
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 一般論で申し上げますと、御指摘の施設管理の責任は交通事業者がみずから管理権限を行使できる範囲の施設について有しているものと考えられます。また、この安全配慮の義務というのも、基本的には交通事業者が旅客を目的地まで運送し、運送契約が終えんしたところで終わるわけでございます。 ただ、これは一般論でございまして、例えばタクシーでございますと、通常、旅客が目的地で車両からおりればそれで安全配
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 高齢者や身体障害者等の方の円滑な移動を確保するため、善意で協力している方が事故等に遭った場合と。先生のお気持ちは大変よくわかるわけでございまして、確かに軽い捻挫、打ち身等までの補償というのでは、まあこれは別といたしまして、大事故に遭われたときどうなるんだという御指摘でございます。ただ、これは国が補償するというような性格ではないので、確かに保険の活用であるとか、それからボランティアを支え
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 交通のバリアフリー化を進めるに当たりましては、先生の御指摘のとおり安全性の確保というのが大前提であると考えておりまして、本法案もその目的のところで、公共交通機関を利用する高齢者、身体障害者等の移動に係る身体の負担を軽減することにより、その移動の利便性及び安全性の向上することをこの施策の対象としているところでございます。 したがいまして、本法案では、交通事業者が新規に導入する車両につ
○政府参考人（羽生次郎君） 二〇一〇年までの目標ということもこれから手続を経て決めるということになりますが、一応二〇一〇年までといたしますと、鉄道駅のみならず、五千人以上の利用者が存在するバスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルが含まれるものと考えております。
○政府参考人（羽生次郎君） 今先生がおっしゃったものすべてが義務化できるかというのはちょっと何とも申し上げられません。 例えば車両の場合、トイレを用意することは、バス車両の場合は恐らく難しいと思います。それから、ホームとの間の段差の問題でございますが、これは解消というのではなくて、何か先生御視察になったときごらんになったような装置なのか、その点についてもいろいろな工夫が要ると思いますので、今先生のおっしゃったようなことすべてが入るか
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 お尋ねは、新設、大改良時のバリアフリー施設を旅客施設等で整備する場合、その基準についてだと思われます。 この基準といいますのは、先ほどから申し上げているとおり、関係者の御意見を伺った上で決定するということなので、今ここで申し上げるのは一つのイメージとして申し上げたいと思うわけでございますが、旅客施設についてもかなりきめ細かい指摘が要るのではないかと思っております。 例えば、エレ
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 基準につきましては、この法律の四条にございますバリアフリーに関しての整備基準、この中で検討されることとなりまして、これを検討するに当たりましては、先ほどからお答え申し上げているとおり、いろいろな方面の御意見を原案を作成する段階からお伺いいたしますので、その中で非常にそういう御意見が強いということであれば我々も考えていかねばならないと考えております。ただ、またこれをつくる方の側の事業者の
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 先生御指摘の政策的な割引というのは大変いろいろ難しい問題がございます。現在のところ、通勤通学割引というのは交通事業者が自主的に自分の財源で行っているわけでございます。したがいまして、現在のところは学校教育法一条の学校及び先生がおっしゃいましたように学校教育法の専修学校、各種学校まででございまして、いわゆる就学生の場合、これに該当していないわけでございます。 私ども、別にこれは、もし
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃったとおり、この人的サポートというのがバリアフリー化を進める上でまことに最も重要な問題になってくると考えております。そういった意味で、具体的な施策ということでございますが、私どもは三つの点からこのボランティアの方々の活動を支えていかなければならないと考えております。 まず第一に、交通ボランティアに参加しようという方々の育成、それから発掘でございます。発掘と言う
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘になりました電動車いすでございますが、恐らく二通りあると考えております。電動車いす、四輪の場合と、いわゆる電動スクーターと称しまして三輪の問題がございます。 三輪の方は、これはメーカー自身が断っておりますように、そもそもこれを公共交通機関に乗せることを前提としていないと思われます。 なぜかと申しますと、重量が大体九十一キログラムぐらいございまして、バス車両等の
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃった苦情処理でございますが、確かにいろいろな面での苦情処理、国、市町村それから事業者がそれぞれ対応しなければならない問題だと考えております。 運輸省の場合でございますと、基本的な問題につきましては私ども運輸政策局消費者行政課が、それから地方の問題につきましては地方運輸局の企画部がそれぞれ対応しております。 それから、事業者の方でございますが、これは経営の規
○政府参考人（羽生次郎君） お答えいたします。 ただいま先生が御指摘のとおり、高齢者、身体障害者等の方々が移動する場合、これは一つの公共交通機関だけでなくて当然複数を使うことになると思いますし、そういった場合、仮に個々の事業者が自分の施設については広報、宣伝等をしても、そのすべての経路について統一的にはなされないわけでございます。すなわち、どういう経路を選択すればこういった高齢者、身障者等の方が支障なく公共交通機関を利用できるかとい