翫正敏 に関する国会発言
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○榛葉賀津也君 この自衛隊の活動に係る地理的範囲に関するその政府の解釈についてなんですが、平成三年四月十八日の太田淳夫先生に対する池田行彦、当時の防衛庁長官の答弁、それから同じく、翫正敏先生の質問に対する畠山防衛局長、当時の答弁、この辺の整合性をもう一度整理してお答え願いたいと思います。
○榛葉賀津也君 しかし、今までの原則でいきますと、自衛隊三条にはおのずと地理的制限が掛かっているんですね。これ二項だけ外すというのはどういう解釈になりましょうか。社会党の翫正敏委員の質問に対しても、当時の政府委員であります畠山さんも、正に三条については地理的制限が掛かりますから、おのずと三条の趣旨に基づいて限度、制限があると明確に答弁しているんですね。これ、二項だけどうして、どういう解釈で外せるんですか、地理的概念を。
○石破国務大臣 これは、従来の政府の立場はこういう立場でございます。これは平成七年に閣議決定をしたもの、翫正敏議員の質問主意書に対します政府の答弁書ですが、「そもそも抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすもの」こういうことになっているわけです。 私は、確かにそれはそうなんだろうとは思いますが、同時に、侵略を行ったとしてもその成果が得られない、侵略を行った
○翫正敏君 終わります。
○翫正敏君 公共料金を下げなさいという指摘について相馬参考人はどういうふうにお考えになりますか。
○翫正敏君 吉野参考人の方からはいろいろな御指摘がありましたが、公共料金を下げてほしいということが強く御指摘があって、国際価格と比べても日本の公共料金が高い、それがいろんな物価を押し上げているという御指摘だったんですけれども、例えば公共料金の一つの高速道路の料金なんかをうんと下げるとか、ある程度の期間使ってしまったものは無料にするとか、そういうようなことをもしするとしますと確かに公共料金は下がりますよね。 その分下がるんですが、じゃ
○翫正敏君 そのことは終わりまして、先ほど柏木参考人の方からの提起で、新しく業を起こす創業ですね、そういうときに土地を担保にしかお金が借りられないという現状、それを改めて技術とか人間、人それ自身の信用に対して融資できるようなシステムが望ましいということの御指摘があって、大変もっともだと思ったんですが、ただ方法論ですね、どうしてそういうふうにするのかという方法論について教えていただきたいんです。例えば政府系の金融からまずそういうのをやりな
○翫正敏君 柏木先生にお聞きしたいんですが、不公平感があると思っておられる方が中小企業の方に多いということはアンケートに出ているとおりだと思うんですが、そのことで、不公平感をなくする、ないしはそれを少なくするという方策がないのかということで、お考えがあったらお示し願いたいんです。 例えば、農地を相続したときはいいけれども、相続したものを売ったときには、それはもう全く棚ぼた式にお金が入ることになりますよね。そういう場合には例えば税制に
○翫正敏君 翫正敏です。 先ほど森田健作さんが質問されていた中で後継者不足の問題が出まして、それで古関参考人の方からは、資料を読みますと、「農業後継者特例に対する中小企業者の不公平感は非常に強く、回答企業の半数が「不公平感を感じる」と答えている。一方「仕方がない」と特例に対して理解を示す回答は三割に満たない。厳しい経営環境の中で後継者問題に頭を痛めながら、地道な努力を続けている中小企業者にとって、農業後継者だけに認められている税制の
○翫正敏君 わかりました。 終わります。
○翫正敏君 一応わかりました。 防衛庁に最後にお聞きして終わりますが、このオウム教に相当洗脳された人がたくさん自衛官や自衛隊員にいるようなんですが、信者が何人おるかなどを調べろとは申しませんし、調べているとも思いませんが、情報提供の要求を受けて、その働きかけによって情報提供をしたとか、その他そういう、例えば犯罪行為、例えば自衛官としてのふさわしくない行為、オウム教の誘いによってこういうふうなことをした人はもうこれ以上いない、五人で終
○翫正敏君 オウム教がサリンをつくっているとかそれを散布する、ばらまくんじゃないかというような、そういう情報を知っていたというような可能性は排除されているというふうに理解していいですか。
○翫正敏君 漏れたのではないということならば大変幸いだと思いますが、先ほど申しましたような理由によって私は、自衛隊からということは断言できないとは思いますが、情報が事前に漏れたことによってこの狂信者集団が大事件を引き起こしたという、そういう可能性も否定できないというふうに思えてなりません。 松本何がしが仮谷さん拉致事件で手配されていた、これの捜査撹乱のためにやったというにしては、余りにも引き起こした事件が大規模であると。内乱罪に近い
○翫正敏君 じゃもう一度、警察の方とさらに防衛庁の方の人にもあわせて聞きたいんですが、このオウムヘ三月二十二日に強制捜査に入るということを前にして、警視庁が自衛隊の方でガスマスクや化学防護服の着用の訓練や講義を受けて、そしてさあ捜査に入ろうと、こういうふうにしておったわけですが、この情報といいますか、こういう状態であったということはもう非常に強固な秘密保持で外に漏れないようになっていたと、こういうふうに言えますか。やっぱり漏れる可能性、
○翫正敏君 それで、私が考えますに、そういう捜査の情報が漏れたといたしますとという仮定の質問になってしまうかもしれませんが、現に自衛隊の関係者が五名処分を受けておりまして、そのうち三人は逮捕、起訴されております。二人の人は、これは行政処分ということなんですけれども、有名なのは、オウム真理教の本部に火炎瓶を投げ込む自作自演を十九日の日にした自衛官もいるんですけれども、こういうような自衛隊員の不祥事に対しての責任をとって、監督責任ありという
○翫正敏君 秘密を守るということにですか。
○翫正敏君 要するに、漏れていた疑いはないとおっしゃるんですか。
○翫正敏君 それから、先ほどの別のところの刑事局長の御答弁の中で、捜査の情報が漏れているんじゃないかという質問に対して、必ずしも漏れていたとは言えないということをおっしゃって、その一つの理由として、松本何がしという者が仮谷さん拉致事件によって指名手配を既にされていて、そのことでもう、いわゆるオウム真理教ないしその関係者の人が手配されている、調べられるだろうというようなことは周知のことであったと、したがってそのことを理由として捜査の情報が
○翫正敏君 だから、私も理論的に聞いている。
○翫正敏君 翫正敏です。 先ほど刑事局長が御答弁の中で、地下鉄サリン事件の被疑者たちを内乱罪とか内乱予備罪で起訴するということも必ずしも二面的に否定されるものではないということをおっしゃったんですが、既に殺人罪で起訴されている人をさらにプラスして内乱罪とか同予備罪で起訴するということは、それは別に構わないわけですか。