舟本浩 に関する国会発言
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○政府参考人（舟本浩君） 先生おっしゃいましたように、各種の振興法でございますとか特別措置法に基づきまして、この離島地域等を支援をいたします交付金等が制度としてございます。そのそれぞれの予算額でございますとか、先ほどおっしゃられました交付率につきましては、支援を対象とする事業の内容でございますとか、それぞれの支援対象の地域の置かれている状況、それから、さらには制度創設の経緯等も踏まえながら決められてきているものだというふうに承知してござ
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 今回の法律案につきましては、議員立法で御提出をいただいているということでございますので、内容について私どもから言及するのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、委員御指摘のように、先ほど航空路の話もありましたけれども、航路もやはり大変重要な、島民の生活、産業に欠かせないものだというふうに承知をしてございます。これまでから私どもといたしましても、
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 私どもの所管してございますこの有人国境の法律につきましては、この事務所の設置につきましては、貴重な自然環境の保全、また漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等活動といった領海等の保全に関する活動として極めて重要な機能の一翼を担っております国の行政機関を設置をするということになってございます。先ほど申しましたとおり、有人国境離島法第五条におきまして、国は、有人国境離島
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 有人国境離島地域につきましては、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているところでございます。有人国境離島地域に所在する国の行政機関の施設が今申しましたような重要な機能の一翼を担っているということを踏まえまして、現行の有人国境離島法の第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。 その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善
○委員長（北村経夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長舟本浩君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化する
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。 その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議とい
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線については、二〇二二年度で合計三百十三キロであり、このうち埼玉県については八キロとなっております。また、二〇二三年度におきましては、首都圏で完全廃止された路線は合計九百二十七キロでございまして、このうち埼玉県については五十二キロとなっております。
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん
○政府参考人（舟本浩君） 都市部におきましては、今大臣からお話があったとおりかというふうに思っております。現在、十二以外の都市で、先ほど申しました二十七地域から申出があったところでございますので、今後、地域ごとにタクシー事業者や自治体の意向に応じて順次実施されていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 それで、この自家用車の活用につきましては、今回のこの私ども自家用車活用事業と呼んでおりますもののほかに、もう
○政府参考人（舟本浩君） 私どもの、先ほどの十二都市以外の自治体からの、済みません、十二都市以外からの、この事業の活用の状況ということでございますけれども、二つございまして、委員御指摘のとおり、自治体からの申出というものにつきましては、五月十三日現在で二地域というふうになってございまして、一つは今おっしゃられた軽井沢町、もう一つが福井県の永平寺町というこの二つからの申出があって、今後実施、軽井沢町においても四月二十六日からスタートしてい
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 今、河野大臣から御回答があったとおりだと私どもも思っております。やっぱりまずはデータに基づいて、不足車両数というのはやっぱり、原則論といたしましては、きっちりエビデンスに基づいて不足車両数が出せるところについては、やっぱりそれを基に進めていくということが原則なんではないかというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、別途国会の方で御議決いただいておりますタクシーの特措法と
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。 その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私ども
○政府参考人（舟本浩君） まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。 こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたと
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。 この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程
○政府参考人（舟本浩君） 私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくる
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスに