船橋晴雄 に関する国会発言
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○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 国税庁といたしましては、各国の税務の執行体制につきまして、相手国との相互信頼関係のもとで、機会あるごとに幅広い意見や情報の交換を行っておりまして、今、委員御指摘の韓国につきましても、こうした一般的な意見交換の一環といたしまして、これは税務署長の交流というのをもう二十年来やっております。相互に税務署長の交流をいたしまして、現場の職員の相互交流をしているわけでございます。 そして、その
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 先ほどしょうちゅう乙類の酒税率引き上げの前倒しに伴う国内業者への打撃、そういったものを踏まえて私どもとしても具体的な対策をとっておりますと、またその中でしょうちゅう乙類業対策基金における蒸留廃液の処理施設の整備に百億円の基金への積み増しをいたしましたというようなことを申し上げました。 私ども、しょうちゅう乙類の製造業者、先ほど申し上げましたように、中小・零細業者が多い業界でございま
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 今、委員の方から御指摘ございました実際の税務調査に当たって電子帳簿に対してどういう調査をしていくかということがまず第一点かと思います。 これは、先ほど来主税局長が御説明をいたしておりますように、真実性の要件あるいは可視性の要件、そういったものが納税地において整備されているということでございますけれども、この要件を満たしておればいろいろなバリエーションがあろうかと思います。バリエーシ
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、しょうちゅう乙類の製造業者はそのほとんどが中小・零細企業でございます。一方、先ほど主税局長の方から御説明がございましたように、ＷＴＯの勧告を受けた昨年三月の酒税法の改正、また今般の日米協議の結果税率の引き上げ時期が繰り上げられる等々の状況を踏まえ、経営環境の激変が見込まれているわけでございます。 私ども、こういう中にありまして、業界の構造改善、経営の近代化、これ
○政府委員（船橋晴雄君） 執行面の問題から若干補足させていただきたいと存じます。 私ども、今回の制度導入に対応いたしまして、機構面での整備あるいは研修、そういったことを充実してまいりたいと考えているわけですが、あわせてこの調査手法の開発、こういったことにも今以上に意を用いてまいりたいというふうに考えております。 現在、機械化調査専門官あるいは機械化調査情報官というポストが国税局や税務署に数十ずつお認めいただいているわけでございま
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘のように、私ども税務職員にとりましても、今回電子データ保存制度が導入され、それに対してどう対応していくかということが大変重要な課題でございます。 したがいまして、委員御指摘になられましたような研修でございますとかあるいは機構の整備でございますとか、そういった形での対応を十分に私どもも図ってまいりたい、また関係方面の御理解も得つつ充実してまいりたいというふうに考えており
○政府委員（船橋晴雄君） 先ほどちょっと申し上げましたが、まさに納税者の個々の事情をよく私どもしんしゃくさせていただいて、要件違反がある電子データ保存の承認が取り消されたことをもって安易に機械的に青色申告の承認を取り消すということにはならないんじゃないかというふうに考えております。
○政府委員（船橋晴雄君） 現場での実務的なことについての御質問でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思います。 この電子データの保存といいますのは、我が国にとってこれまでにない新しい制度でございます。したがいまして、まず私どもといたしましては、納税者の方々に制度の内容が正しく理解され、要件に合った保存を行っていただくということが何より重要であると考えております。したがいまして、制度導入当初においては制度内容の周知、納税
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、会計処理を子会社に委託している場合でございますとか、あるいはまた情報処理において通信手段を利用しているような場合がもう既に相当普及してきているわけでございます。 それで、今回の電子帳簿保存法案におきましては電子データによる保存にかえることのできる帳簿書類は自己が一貫してコンピューターを使用して作成するものというふうに限定をされておりますけれども、この意味は取
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、コンピューター会計システムの中で適正性を確認いたしますためには関連する各帳簿書類間におきまして記録の相互追跡が可能であるということが必要でございます。 そして、お尋ねはどのようなシステムになっていればこの相互追跡可能性の要件を満たすと考えられるかということでございますけれども、これは今後取扱通達等を通じて具体的基準を明らかにしてまいりたいと考えております
○政府委員（船橋晴雄君） お答えを申し上げます。 先ほど先主の御指摘になられた贈与税がかかる事例については、一つの例として挙げられているところでございます。 それで、今御指摘の、具体的な個別の事例について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国税当局としては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる資料の収集を通じて、課税上問題があると認められるような場合に
○政府委員（船橋晴雄君） お答えを申し上げます。 個別の事例につきましては、従来から答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 幾つが御指摘をいただいたわけでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、ある金銭の貸借が借入金であるのかあるいは贈与とみなされるのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法、返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、それから実際の返済の状況あるいは借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているわけでございます。
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 税務署では毎年、贈与税の申告の仕方につきまして、納税者の便に資するために、先生の方で今御指摘になられたようなパンフレットを作成しておりまして、その中に、今お読みになられた３の（1）のイの（ﾊ）の部分でございますが、書いてございます。 先ほど申し上げましたように、個々の事例ごとに総合的に判断するわけですが、今、先生の御指摘のような事例については贈与税の課税の対象に なろうかと考え
○政府委員（船橋晴雄君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、個人が個人から貸借によって金銭を受け取っている場合においては通常課税関係は生じないわけでございますけれども、金銭の貸借におきまして、それを借り入れと見るのかあるいは贈与と見るのかにつきましては、個々の事例ごとに、当事者の定めた返済方法や返済期限、利息の取り決めなどの契約内容、返済実績及び借入人の資力などに基づいて総合的に判断させていただいているところでございま
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 御質問の、不動産を購入された場合に国税庁といたしまして購入資金についてのお尋ねというものを出しておりますけれども、これは適正な申告と課税の公平を期するために、資産を購入された方のうち、収入の状況、年齢などから贈与税の申告が必要と認められる者に対して、その購入資金の資金出所などをお尋ねしているわけでございます。
○政府委員（船橋晴雄君） 国税庁次長を拝命いたしました船橋でございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○政府委員（船橋晴雄君） 外国で罰金等を科された場合についての損金算入の問題につきましては、政府税調の法人課税小委員会におきまして検討が行われております。 この報告におきまして、我が国企業が今後海外活動を非常に拡大していくということから、「当然ながらその国の法令を遵守することが強く求められる。こうした諸点にかんがみれば、外国に支払う罰金等についても損金の額に算入しないことを検討する必要がある」としつつも、各国の法体系はさまざまである
○政府委員（船橋晴雄君） お答え申し上げます。 法人税法三十八条第二項の規定は今読み上げさせていただいたとおりでございますけれども、なぜ罰金等については外国政府等に科せられたものは含まないと解釈されているのかということについてお答え申し上げたいと思います。 法人税法において罰金等が損金不算入とされておりますのは、同じ国の中で一方で法人の違法行為に対して制裁を科し、他方でその罰金等の損金算入を認めるということになりますと、その制裁