船谷近夫 に関する国会発言
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○古屋委員長 海上保安に関する件、特に海洋汚染の防止に関する問題について調査を進めます。 本日御出席いただきました参考人は、ルポライター加藤邦彦君、出光タンカー株式会社代表取締役専務長野熙君、内外産業株式会社代表取締役社長田中克佳君、東京都公害研究所次長田尻宗昭君、元海上保安庁警備救難監船谷近夫君、以上五名の方々であります。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まこ
○説明員（船谷近夫君） 先生おっしゃるとおりでございまして、われわれも以前からそのように感じておりますし、特に冬季、天候の悪いときに、目の先のことがなかなかうまくいかないということもございまして、先生のおっしゃるようなことで前向きで積極的に検討いたしたいと存じます。
○説明員（船谷近夫君） 先ほど申し上げました、たとえば新潟から大和堆に飛んでいく場合には、大体ビーチクラフト機で一時間十分くらいかかります。羽田から飛ぶ場合でも一時間四十分ぐらいで大和堆へ参りますが、大和堆というのは大体新潟から、あるいは八管区の舞鶴付近あるいは坂井付近からそう変わらない距離にあります。しかしながら沿岸付近の海難もありますし、できれば八管区内に航空基地を持ちたいという考え方を現在持っておりまして、検討を進めておるところで
○説明員（船谷近夫君） 日本海における漁業の安全操業に関しましては、水産庁が県といつも連絡をとりながら事前に海難防止を呼びかけております。で、事件としましては、ときどきやはり衝突事故等がございます。が、その都度、一応民間べースでやるように条約上なっておりまして解決をいたしておるようでございます。 で、海上保安庁の救難体制といたしましては、日本海の保安部に、十三隻の巡視船それから大型の巡視艇八隻等配置をしておりますし、それから航空機に
○説明員（船谷近夫君） 海洋法に関連しまして海上のいろいろの仕事、国家としてやらなくちゃいかぬ仕事がふえてまいります。海上保安庁といたしまして、そのぜひやらなくちゃいかぬじゃなかろうかと考えておりますのは領海の警備、それから海洋汚染の監視取り締まり、それからまた漁船の保護、あるいは領海にからむ紛争の防止等があると考えられます。しかも、非常に、二百マイルという区域はいままでに対象としてなかった大変広い区域になるわけでございまして、現在持っ
○説明員（船谷近夫君） 海上保安庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、船舶の安全に関しまして海上交通安全法とか、港則法とかあるいは汚染関係では海洋汚染防止法等によりまして、従来から交通の安全と海洋汚染の防止のための所要の措置を講じてきておるところでございますが、先生御指摘のいまのコンビナート防災法に並ぶ海上の防災関係の法律の立案につきまして、そのコンビナート法の審議の過程でもいろいろ御質問がございまして申し上げたところでござい
○説明員（船谷近夫君） 最初の喫水と水深の関係でございますが、船が入港する場合には当然に水深よりも浅い喫水でないと入れぬわけでございまして、そうしてまた、いろいろの航行による船の沈み等の関係がございまして、余裕水深を持つように指導しておるところでございます。それで、荷役する岸壁あるいはシーバースにつきまして、それが座礁の危険な状態になるということは、いまの現状、われわれが認識しておるところでは聞いておりませんです。そういうことはまずない
○説明員（船谷近夫君） 東京湾に限りませず、伊勢湾とか、瀬戸内海、非常にこのごろ危険物を積載した船舶の航行が多くなっております。これの危険防止につきまして海上交通安全法という新しい法律ができましたが、それによりまして、一定量以上の原油等の危険物を積載したタンカー等が航路を航行するときには海上保安庁へ事前に通報するように義務づけまして、それで海上保安庁といたしましては、これらの船舶の大きさや積み荷の種類に応じまして、化学消防能力を持った進
○説明員（船谷近夫君） 申しわけございませんが、その数、いま資料を持っておりませんので、後から御報告さしていただきます。
○説明員（船谷近夫君） 沈船に関します一般的な問題ですが、港内におきましては、港則法によりまして従来から、船舶を沈没したものでもそのまま放置してはいけない、所有者は引き揚げなさいという規定がございますし、海上交通安全法におきまして、何人も放置してはならないということになりました。そういった法規制の適用水域外、あるいは以前から放置されております沈船の処理でございますが、特に最近問題になりましたのは、中ノ瀬航路に機帆船が沈んでおりまして、そ
○説明員（船谷近夫君） この問題は船舶局が主管でございまして、そうして船員局にも若干の関連がございますが、目下の考え方では、船舶安全法によります危険物船舶運送及び貯蔵規則という省令がございますが、そこで船長に一括して権限をといいますか、義務等を与えてございます。それからちょっとこれは若干参考になりますけれども、船員法に基づく船員労働安全衛生規則というのがございますが、これは船長の指揮のもとに船内の各部、甲板部とか機関部とか、その各部ごと
○説明員（船谷近夫君） 海上における災害の防止に関する法制につきましては、前国会でこの法案が審議される途次にも申し上げましたけれども、海上の予防の防災のうち、事前の防止面につきましては、主としてはわれわれの災害、考えますのは船舶が対象になるわけでございますが、それの予防につきましては、海上衡突予防法だとか、海洋汚染防止法とか、港則法とか、海上交通安全法とかというような、そしてまた船自体の安全につきましては船舶安全法だとかというような法制
○説明員（船谷近夫君） 海洋汚染につきましては「むつ」の原子力に関するいろいろの施設等について非常にちょっとほかに例がないくらいの安全措置を講じておる、たとえば衝突事故に対しても従来の衝突事故の事例から推して、まずは炉がこわれるようなことはないという施設になっているそうでございまして、その点はまずは起こり得ないと考えております。万々一そういうことが起こった場合には漁船その他がその付近に近寄らないようにとか、警報を発するとかいう措置を講ず
○説明員（船谷近夫君） 海上保安庁は海上における安全の問題あるいは法令の励行等を所掌しておりますが、出港時のああいった事態につきましても、漁船も「むつ」も含めまして海上の安全を確保するという観点及び違法行為の防止等について法令の励行の仕事を持っておりますので、自発的に当然の海上保安庁の任務としてできるだけのことをしたわけでございます。洋上における実験中の安全につきましては、またあるいは海洋の汚染等の問題につきまして事業団としての責任がご
○説明員（船谷近夫君） いま十二隻と申し上げましたのは大阪港でございます。個々の港全部ございませんが、第五管区がやりましたのは、これは第五管区といいますのは神戸、大阪それから紀伊なんかを担当しておりますが、二十二隻でございます。佐々木静子君 警察庁に伺いますが、この八月の九日の日の夜ですね、大阪の近辺に金大中さんが拉致されているというふうな情報が入った、この日の夜ですね、大阪府警並びに兵庫県警なども近接県で関係が深いと思うのですけれども
○説明員（船谷近夫君） 時間的にうちがどれだけやったかという調査をいたしましたのは、十三日までの調査をいたしました。で、十三日まで十二隻の立ち入り検査をいたしました。
○説明員（船谷近夫君） 停泊中の船で特にこの事件に関連するかもしれないということがございました、われわれが考えましたのは、韓国向けの出港予定船について重点的にいたしました。で、通常の場合、何かの嫌疑があるとかあるいは陸上における検問なんかのことをやらなくてはいけないというような事態のときには、航行船について、航行中でも停止を命じてやる場合がございますか、その特別の場合を除いては、一般にたとえば瀬戸内海を航行中の船舶を、何でもないのにとめ
○説明員（船谷近夫君） 三マイル。
○説明員（船谷近夫君） 領海内にある船舶でございます。領海外につきましては、犯罪の捜査で追跡してそれで公海まで及ぶ場合、追跡権が認められておりますが、通常のことについては領海内でございます。
○説明員（船谷近夫君） そのとおりでございます。