色摩力夫 に関する国会発言
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○説明員（色摩力夫君） 先生御指摘の点は、一時滞在難民の援護対策に関して必要な予算措置も含めて対処せよということを御指摘になったと思われますが、それでよろしいでしょうか。—— それに関しては、行政監察の勧告の中にも書いておりますけれども、一時滞在難民は、現状は日本に到着した入り口の部分、これは法務省所管のレセプションセンター、大村にございますが、そこで所要の処理がなされる、そして民間の一時滞在難民施設、これはカリタス・ジャパンとか日
○説明員（色摩力夫君） 御指摘のとおり、行政管理庁から特別行政監察の結果といたしまして七月の初めに難民行政に関する勧告が出ました。そして、七月の六日には中曽根行政管理庁長官が、これは異例のこととは思いますが、閣議に閣議報告という形で報告されて、閣議の了承を得られたものと理解しております。 したがって、私どもはこれは単なる勧告ではなくて、政治レベルの事実上の意思決定、こういう方針でいくのだということが示されたものと理解しております。そ
○説明員（色摩力夫君） インドシナ難民対策の問題点についてお尋ねになりましたので、たくさんございますけれども、主なものを申し上げたいと思います。 まず、先生御指摘のとおり、主務官庁、つまり主として責任を負う官庁がインドシナ難民対策全般に関して一つにまとまっておりません。また、これは非常に複雑な行政の対象でございまして、また日本の社会、日本の政府も例のない新しい問題でございますから個々ばらばら、いろんな省庁にまたがるというのはこれはや
○説明員（色摩力夫君） 一つは、どうして入国者数がふえるのかという問題、それから第二は、どうして出国者数がかくも低いのかという二つの面があると思います。 第一の問題に関しましては、これはよくわかりません。よくわからないと申しますのは、インドシナ難民、つまりベトナム、カンボジア、ラオス、この三国から難民として現地で外に出る難民の数は明らかに減っております。総数において減っております。 ただし、その中でベトナムの場合、つまりこれは大
○説明員（色摩力夫君） 先生御指摘のとおりに、年々入国者数がはるかに出国者数を上回っておりますので、これが累積するという傾向がございます。これがいま難民政策と申しますか難民対策ということでいろいろなむずかしい問題ございますが、その大きな難問の一つとなっていることは事実でございます。
○説明員（色摩力夫君） お答えいたします。 〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕 定住難民に関しまして、これは十一月二十日現在の統計によりますが、定住許可総数二千五百三十名。定住許可実数一と申しますのは、このうち、定住を申請して取り下げということが間々ありますので、許可実数が千七百九十四名。そのうち、実際に本邦に入国しまして定住したと認められる難民が千六百五十四名。 そのうち、国籍別に申しますと、ベトナム人が九百五十四名、
○説明員（色摩力夫君） 先生の御示唆はまことにごもっともと思いますので、その線に沿ってなお努力を継続したいと思います。
○説明員（色摩力夫君） インドシナ難民の定住の実績でございますが、定住枠——枠というのは非常に誤解を招くのですが、一応のめどと心得ております。ことしの春、千を三千に広げまして、現在三千をめどに定住対策をやっておる、そういう状態でございます。 そこで、現在までにどういう実績があるかと申しますと、すでにインドシナ難民対策発足の時点で、留学生その他で日本にすでに入国して日本に居住しておられた方々、その方々がやはり同じような理由で本国に入る
○説明員（色摩力夫君） その点に関しましては、現在定住を希望する難民に対する援護という問題に関しましては、一つは政府の事業として、先ほど申し上げましたアジア福祉教育財団の難民事業本部に委託している形でございますが、全国に二カ所の定住促進センターというものを設けまして、そこで日本語の教育と、それから就職のあっせん、あるいは適当な機関があれば職業訓練のあっせんという形で行っております。もちろん、この二カ所でございますし、収容能力というのはそ
○説明員（色摩力夫君） お答えいたします。 先生、具体的に幾つかの問題点を指摘されたもので、順次できる限り、私の知る限りでお答えいたしたいと思います。 第一に、ＵＮＨＣＲの担当官が面接その他で行く場合に連絡の不十分ということを御指摘になりました。実は私は多少驚いたのですが、そういう実態があるとすれば、いかなる意味でも不都合でございますので、これはそういうことのないように善処したいと思います。特に、ＵＮＨＣＲどこの場合には赤十字社
○説明員（色摩力夫君） 先生のおっしゃるとおりだと思います。 具体的には、本部の問題では、先生御念頭に持っておられるいろいろな具体的な問題点がおありと思いますけれども、その問題は日赤の本部に問題が提起されておりまして、その問題については、先ほど御説明申し上げました施設連絡者会議——私どももメンバーになっておりますが、そこで具体案を何回か討議しております。しかし、問題の性質が余りにも複雑で深刻なので、正直のところ抜本的にこれはという解
○説明員（色摩力夫君） 先生御指摘のとおり、私どもの職責と心得ております、
○説明員（色摩力夫君） お答えいたします。 一時滞在難民の保護につきまして、基本的な構造と申しますか、それから御説明いたしますが、これは国連の難民高等弁務官事務所——ＵＮＨＣＲの保護下にある難民を、日本政府が難民としての入国という形で処理をいたしまして、実際の居所は、先生御指摘のとおり、各団体、民間団体あるいは日本赤十字社のような特殊な団体の運営する収容施設にいるわけでございますが、その関係は、ＵＮＨＣＲとその施設を管理運営している
○説明員（色摩力夫君） いま内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議という組織がございます。これはどういう組織かと申しますと、難民対策一般については主務官庁がございません。そのために、主務官庁にかわるものということで、内閣官房に十二省庁から成る合議体の機関をつくったわけでございます。そして、その事務局が内閣官房に常設してございまして、その会議の事務をとるという体制になっております。それが組織の実態でございます。 先生御指摘の、難民収
○説明員（色摩力夫君） 先生御指摘のとおり、わが国における一時滞在難民は、長期的な傾向として入ってこられる一時滞在難民、それから第三国に出国される方々、その差、つまり、日本にやむを得ず滞留せざるを得ないという難民の数は漸増の傾向にございます。したがって、これは政策として、この問題を抜本的に、特に長期的に考えますと、何らかの解決をもたらさなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、これは大変な難問でございまして、
○説明員（色摩力夫君） 先生お尋ねの点は定住難民、一時滞在難民とはいわば別なカテゴリーと申しますか、別な形で日本に定着、定住を目的として残ったインドシナ出身の元留学生とか修習生とかその他の人々のことかと存じますが、実は、現在政府のやっておりますインドシナ難民対策の対象とはなっておりません。実情を申し上げますと、その中には先生御指摘のとおり七百四十二名という具体的な数字でございますが、この方々は昭和五十年四月以前に入国して、わが国のインド
○説明員（色摩力夫君） インドシナ難民対策の枠内で、実情を簡単に申し上げます。 先生御指摘のとおり、難民問題はわが国の社会がかってないあるいは先例のないと申してもよろしいと思いますが、大事業に取り組んだわけでございます。したがって、これは政府の政策のみならず、地方公共団体の理解及び政策の段階、さらに進んでは個々の地域社会の十分の理解と対応がなければ最終的な解決はない、巨大な問題だと心得ております。 そういう枠内で現在まで政府がや
○説明員（色摩力夫君） 定住難民に関しましては、政府の事業といたしましてアジア福祉教育財団に委託して運営をしております。施設といたしましては定住促進センターというものを全国に二ヵ所、神奈川県の大和市、それから兵庫県の姫路市に置いてやっております。それに関する委託費は外務省、文部省、労働省三省から委託費という形で支出されておりまして、本年度は約六億八千万円でございます。 一時滞在難民に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、主
○説明員（色摩力夫君） 助成でございますか。
○説明員（色摩力夫君） その点御説明申し上げます。 インドシナ難民の受け入れに関しましては現在閣議了解という根拠によりまして政策として受け入れをやっております。 二つの種類に分けられると申しますか、一つは定住難民の受け入れでございます。これは昭和五十三年四月の閣議了解によりまして、いままでかってなかった制度としてのインドシナ難民を受け入れる政策に踏み切ったわけでございますが、現在までのところ定住許可総数二千二百七名、実際に本邦に