若井英二 に関する国会発言
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○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 まず、製造業の海外子会社の数ということでございますけれども、経済産業省の方で行ってございます企業活動基本調査という統計がございます。この統計におきまして、二〇一五年三月三十一日時点の速報値でございますが、二万七千五百二十二社と認識をしておるところでございます。 次に、自動車の海外生産比率ということについてのお尋ねでございますけれども、こちらは一般社団法人日本自動車工業会の統計に
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官内藤尚志君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 具体的な事例というよりは個別の様々な指数、指標をもってお答えをするのがよろしいかなと、こう思うわけでございますけれども、日銀でお調べになっておられます業況判断のＤＩ、ディフュージョンインデックスでございますが、これは二〇〇九年三月調査で過去最低のマイナス五八という数字を記録をしてございます。 生産に関わります鉱工業生産指数、これは二〇〇七年十月を一〇〇とした場合に、二〇〇九年の
○政府参考人（若井英二君） グローバルな自動車販売台数ということでございます。 ある民間調査会社が各国の自動車工業会等が出しております資料から作成をいたしました統計によりますと、世界全体の新車販売台数は二〇〇〇年には約五千六百八十四万台、二〇〇五年には約六千五百四十一万台、二〇一〇年には約七千四百二十四万台、二〇一四年には約八千七百七十一万台と推移をしてございます。 この間の平均の伸び率を約五年ごとに分析をいたしますと、二〇〇〇
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 委員お示しの資料は暦年でございますけれども、消費税引上げの前後ということで、年度で少し数字を御紹介をさせていただきます。 平成二十六年四月に消費税率が八％になりました前後において国内新車販売台数を比較をいたしますと、平成二十五年度は約五百六十九万台、平成二十六年度は約五百三十万台となってございます。また、平成二十七年度、日本自動車工業会の見通しとしては四百九十四万台程度というふ
○政府参考人（若井英二君） 我が国におけるドローンの活用事例についてのお尋ねでございます。 ドローンの活用事例といたしましては、従前から無人のヘリコプターを利用いたしました農薬の散布、これがかなり先行的事例でございますけれども、最近では、建設現場での測量でございますとか災害の調査、こういった分野に活用されるなど、多様な分野で活用が広まっている、こういう状況でございます。 一つ具体的な事例を挙げさせていただきますと、ある建設機械メ
○政府参考人（若井英二君） ただいま先生御指摘の全損車両を保険会社が保険契約に基づいて代位取得した場合の預託金の返戻と、こういう問題についてでございますけれども、原則としてまず申し上げますと、全損車両を使用済自動車として処理をする場合、それから中古車として引き取る場合、この双方があり得るわけでございますが、使用済自動車として処理されるものについては預託金は保険契約者に返戻をされることなく、使用済自動車の処理に係る費用に充てられることにな
○政府参考人（若井英二君） アメリカの自動車産業が非常に厳しい中で、何かこのＴＰＰを契機として少し新しい課題が生じるのではないかと、そういう御質問であろうかと考えてございます。 ただ、このＴＰＰにつきましては、実はアメリカにとっても大変大きなチャンスでございます。日本の自動車産業とそしてアメリカの自動車産業、グローバルな市場で従来から競い合っておるわけでありますけれども、今回、このメキシコでありペルーでありチリであり、こういったとこ
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 ＴＰＰによって我が国自動車産業と南米の関係にどのような変化が生じるのかと、このような御質問だと考えておりますが、今回この中南米でＴＰＰに参加をいたしますメキシコ、チリ、ペルー、この三か国につきましては既に我が国と二国間のＥＰＡを締結済みでございます。 ただ、今回のＴＰＰにおきまして、主たる成果といたしまして、メキシコにつきましては、日墨のＥＰＡにおきまして除外となっておりました
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 災害対応は、委員御指摘のとおり、国や地方公共団体が主体になって行うものでございますので、それに係るロボットにつきましても、こうした公的主体による利用を念頭に置くことが必要であるということは言うまでもございません。 このような観点から、経済産業省といたしましては、福島県と協力をし、そして関係省庁及び自治体と情報共有を図りながら、官公庁及び県を始めとした自治体レベルでの災害ロボット
○政府参考人（若井英二君） お答えを申し上げます。 世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。 他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに加えまして、技術開発、設備運営、
○井上委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官阿部知明君、内閣官房情
○政府参考人（若井英二君） お答え申し上げます。 中小企業の事業を円滑に承継をする、こういうことは地域の雇用でありますとか企業の技術を守っていく上で非常に重要でありますので、こういったことは地方創生の観点から重要であるというのはまさに委員御指摘のとおりでございます。昨年策定をいたしました総合戦略にもその旨を織り込んでおるところでございます。 その中小企業に対する事業承継ということにつきましては、やはり経営者の気持ちが非常に重要で
○政府参考人（若井英二君） お答え申し上げます。 今、こういった地方創生の関係と特区との関係ということについてのお尋ねでございます。 特に、この地域再生法改正法におきます地方拠点の強化施策につきましては、東京二十三区に集中をしております本社機能について、これを全国に分散をしていこうと、このように考えておりまして、こういったことを通じまして地方に安定した良質な雇用をつくっていこうと、こういう考え方でございます。 他方、国家戦略
○鳩山委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾
○鳩山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井