荻生和成 に関する国会発言
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○説明員（荻生和成君） 災害救助法上の基準につきましては、これまでも改めてまいったところでございますけれども、今後も経済情勢とか生活の態様といったようなことによって変化してきますので、そういったようなことを踏まえて今後検討いたしたいと思います。
○説明員（荻生和成君） 仮設住宅の面積でございますけれども、確かに一般的な基準としましては一戸当たり七坪というふうになっております。これは全設置戸数の平均値を示しているわけでございまして、世帯の人員によりまして、その範囲内で増減することもできますし、また、被災世帯の実情等から見まして、必ずしも実態にそぐわないといったような場合については、特別基準を設定しまして対処することといたしております。 地域の実情をよく聞きまして十分に対処した
○説明員（荻生和成君） その者が今呼ばれてないと思います、ここには。 それで、いわば全壊した家、それを廃棄物として処理するというふうな判断に立ては、その事業で行えるということでございます。
○説明員（荻生和成君） 私の直接所管じゃないものでございますので、そう申し上げたわけですが、私の方で聞いておりますといいますのは、何といいましょうか……
○説明員（荻生和成君） 家が壊れておりまして、それで今後整地までいかないまでも、家の部分品とかいろいろばらばらになっているでしょうから、そういったようなものの収集、そして焼却といったような業務があろうかと思いますが、それにつきましては私の所管でございませんけれども、聞いておりますところによりますと、災害の廃棄物の処理事業ということで補助金が出る、そういう道があるというふうに聞いております。 それで、具体的に言いますと、そういった事業
○説明員（荻生和成君） 今申しましたように、災害救助法上の措置としては、それ以上のものはございません。
○説明員（荻生和成君） 災害救助法上のお話は先ほど若干御披露ありましたけれども、もう少し具体的に申しますと、被災者の救出、避難所の設置、炊き出し、それから生活必需品の給与といったことになります。それから今後の問題といたしましては、応急仮設住宅の設置、それから住宅の応急修理といったような援助を行うということになろうかと思います。 それから災害弔慰金支給法等の関係から申しますと、遺族の方々に対する弔慰金の支給、それから被災者の生活の立て
○説明員（荻生和成君） 先回お約束しましたとおり、九月の二十一日付で社会福祉施設につきましての立地条件上のチェック等を踏まえました通知をいたしたところであります。それから、今回の経験に学びまして、立地条件上のチェックだけではなくて、単に施設だけじゃなくて消防防災機関とか、または近隣の住民等との協力とかといったような各種協力が不可欠でございますので、そういったような広い意味の連絡体制がとれるようにというようなこと、それから、施設としまして
○説明員（荻生和成君） 今のお話の五十八年の通知には、地すべりだとかなんとか限定せずに、防災対策一般の問題として書いたわけでございます。ですから、明言はしてありませんけれども、当然こういった内容は含んでいると考えております。
○説明員（荻生和成君） 今回の社会福祉施設の場合には安全性が優先されるものでございまして、従前から立地する場合に立地条件のチェックをすることになっております。そういうことでございました。しかし、今回の災害を教訓といたしまして、改めて安全性に問題はないかといったことを都道府県を通じて現況を把握するということをやりたいと思います。 それから、今回の場合は情報伝達の迅速化という点で問題があったというふうに思いますので、その辺を踏まえまして
○説明員（荻生和成君） 出動手当について、今申しましたように、市町村の方から手当が支給されるわけでございますので、重ねて災害救助法の方からは出してない、こういうことでございます。
○説明員（荻生和成君） 入っていません。
○説明員（荻生和成君） 今、先生の方からお話がありましたように、消防団員につきましては、出動手当としまして市町村条例に基づいて支給が行われているということもありまして、災害救助法上では手当でいたしておりません。
○説明員（荻生和成君） 災害救助法に基づきます救助の種類といいましょうか、そのようなことをお話しすればよろしゅうございましょうか。応急仮設住宅の供与、避難所の設置、炊き出しその他の食品の給与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与、それから医療の給付、それから災害にかかった方々の救出、それから住宅の応急修理、学用品の給与等々でございます。
○説明員（荻生和成君） 今申しましたように、現地の状況とかそういったことを勘案しまして特別基準を設定して、それで対応してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（荻生和成君） 災害救助法に基づきます応急の仮設住宅につきましては、災害のため住家を全壊した被災者のうち、みずからの資力等では住宅を確保できない者に対しまして一時的な居住の安定を図るということを目的としてやっております。 一般基準としては、おっしゃるように、全壊世帯の三割以内というふうに一般基準は確かにございます。ただし、それはいつでもどこでもそれでおさまるということではございませんので、特別な場合には特別基準を設けて対応す
○説明員（荻生和成君） 今回の災害におきます応急仮設住宅の設置につきましては、県が現在地元に行きまして調整をやっております。したがいまして、その辺の状況を踏まえまして可能な限り対処したいと思います。