菅原淳一 に関する国会発言
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○井上哲士君 注目をしていきたいという話ですけど、中国からの輸入量は、外食で使われる加工冷凍野菜を含めますと三十年間で二十七万トンから百五十五万トンに、既に六倍になっているんですね。この間、いわゆる例えば毒入り冷凍ギョーザとかありましたけど、にもかかわらずこういうことになっているわけです。 それに対して、私は、まともな対策の姿勢があるとは到底今思えませんでしたし、そもそも試算をしていないと。そういうことで本当に日本農業が守れるのかと
○参考人（菅原淳一君） 食料安全保障という観点での御質問だと思うんですけれども、これは国内生産と輸入と備蓄という三本柱というところが王道だというふうに思っております。 今のこの話というのは、私はＲＣＥＰそのものと大きく関わるというところに関しては余りどうなのかなというふうに考えております。それは、やはり私は日本の農業は守られるべきで、守られなければならないというふうに考えていますけれども、それと今回のＲＣＥＰというのは私は必ずしも結
○参考人（菅原淳一君） そのように考えております。 日中間、日韓間というのは様々な問題もあるわけですけれども、そうした問題がある中でも良好な関係を保って経済関係を発展させていくという上でこのＲＣＥＰが重要なプラットフォームになるというふうに考えております。
○参考人（菅原淳一君） ソースコードについての御質問なんですけど、正直申し上げて、交渉過程もつまびらかにされていない中では、どういった背景があったのかというのは分からないと申し上げるほかはないんですけれども、やはりほかの二つに比べて、このソースコードの開示要求の禁止というのは、特に国民に対する統制とかそういったことを考える国からすると、一段ハードルが高いということが背景にあるのかなとは思います。 逆に言えば、公共政策上の例外、安全保
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 私自身は、現行のＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰにアメリカが入るということはないというふうに考えています。 もしアメリカがＴＰＰという枠組みに戻ってくるのであれば、やはり環境とか労働とか原産地規則、さらにマーケットアクセス、為替条項といったようなことも含むのかもしれませんけれども、様々な改革を求めてくるということだと思います。したがって、ＣＰＴＰＰがかなり形を変えたものにならない限りはアメリ
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 今の木村参考人の御意見に付け加えることほぼないんですけれども、やはりＷＴＯも発足から四半世紀以上たって、これまでなかなか大きな改革やルール作りというのができてこなかったというところはコンセンサスに根差すところで、今後、この状況は今後も残念ながら続いていくというふうに考えざるを得ないということかと思います。 そうした中では、やはりできることをやっていくということが非常に重要ということ
○参考人（菅原淳一君） 今、木村参考人から御指摘のあったやはりルール作りというところが非常に重要になってくると思います。 デジタル、また恐らくグリーン技術でも同じことが言えると思うんですけれども、これらをビジネスチャンスとして雇用に結び付けていくというときには、やはりどんなルールが望ましいかということを日本が主導してこのルール作りを行っていくということが非常に重要になってくるということなんだと思います。もちろん、標準化というのも含め
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 日中、日韓の状況については、先ほど冒頭御説明したとおりでございます。 今、木村参考人からあったように、元々中国、韓国というのは日本に対して高い関税を設定していたわけですから、それが大きく下がるということは、これは大きなメリットというふうに言っていいかと思います。 加えまして、これも申し上げましたけれども、そのインド太平洋地域の大きなミッシングリンクとなっていた日中、日韓ができる
○参考人（菅原淳一君） 一番は、やはりまずＷＴＯの立て直しということは忘れてはならないということはあると思います。 その上で、今まさにおっしゃったように、ＲＣＥＰはインドが抜けたこと、離脱したことは痛手だと申し上げましたけれども、じゃ、インドを待っていたらどうだったかということを考えますと、やはり私は、ＲＣＥＰ先に発効させて、参加していないことのデメリットというのを顕在化することがインドをＲＣＥＰに引き戻すための重要な誘因になるだろ
○参考人（菅原淳一君） 既に御指摘あったように、やはりこの米中対立というのは今後も続いていくだろうということでございますし、バイデン政権のこれまでの姿勢見てみますと、やはり中国に対しては、人権や民主主義といった価値の部分では対立というところが続いていくでしょうし、機微技術等に関する経済分野ではやはり競争が続いていくだろうと。一方で、気候変動等においては協調が進むという、この対立と競争と協調という三つの層で対中関係をマネージしていくという
○参考人（菅原淳一君） 今のお話のように、やはり経済安全保障といったようなところが新たに加わっているというのが最近の議論の特徴というふうに言っていいかと思うんですけれども、そういったことがあっても、例えば米中対立、トランプ政権下で激しくなったときでも、やはり曲がりなりにもＷＴＯルールというのがよりどころになっていたというところがあったと思うんですね。 そういった意味では、このインド太平洋地域においてはＲＣＥＰが一つその歯止めになると
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 基本的に、今、木村参考人がおっしゃったことに同意するものでございますけれども、我々も当然、このＥＰＡ等が過去に結ばれたもの、どんな効果があったかという検証をするという作業はするわけですけれども、大きく言いますと、例えばここ十年、二十年で見てみますと、グローバルな金融危機があったり、まさにこのコロナがあったり米中対立があったりということで、なかなか貿易に関しては逆風の要素も多くあって、Ｅ
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。菅原淳一と申します。 みずほ総合研究所とみずほ情報総研が合併しまして、四月一日に発足いたしましたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社という新しい会社でございまして、こちらの調査部におきまして通商問題の調査研究に従事しております。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。 本日は、ＲＣＥＰの意義につきまして、会社を代表してということではなくて、個人的な意見と
○委員長（長峯誠君） 休憩前に引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 本日は、本件の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上
○委員長（長峯誠君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 私も、この通商政策を担当して二十年になるんですが、ＴＰＰが始まる前は比較的安穏な生活を送れていたんですけれども、日本がＴＰＰに参加するのではないかと菅総理が所信表明でおっしゃった以降は、年間に数十件の講演をこなすとか、話が聞きたいという方にブリーフィングするということで、かなり状況が変わってきているという状況でございます。 そうした活動を通じて中小企業の経営者の皆様とお話しする機会
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 二点御質問いただきました。 まず、交渉力ということなんですけれども、今回のＴＰＰに関しては、通商交渉の中ではこれまでになかったことですけれども、ＴＰＰ政府対策本部というものをしっかりつくったと。これは、今まで各省別に行われていたものを統合して、意思決定もそこに集中して行うという意味においては非常に画期的であったというところで、このＴＰＰ政府対策本部に一本化した交渉を行ったというのは
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 私に対する御質問は二点というふうに理解しております。 まず、守秘義務の点でございますが、先ほども申し上げましたが、私が先ほど来申し上げているのは、これまでの日本のＥＰＡ交渉等に比べてということでＴＰＰ交渉について申し上げているということで、これはもう紙議員であれば御覧になっていると思いますけれども、例えば今、日中韓ＦＴＡ交渉とか、現在京都で行われているＲＣＥＰ交渉についてどの程度日
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 この点につきましては、私、最初のプレゼンでかなり詳しく意見を述べさせていただきましたので若干繰り返しになるかと思うんですけれども、やはり私自身は、先ほど内田参考人から、ここまでの保秘が厳しいものはないというお話があったんですけれども、他のＥＰＡに比べるとというあくまでも比較の問題ですが、政府としてはできるところはやっているんだろうな、ただし、それは十分ではないという認識を持っているとい
○参考人（菅原淳一君） ありがとうございます。 まず、今の御質問ですが、前提としてＴＰＰ参加によって安い労働力が入るということが言われているわけですが、私自身、なぜＴＰＰによって安い労働力が入ることになるのかというのは若干理解できておりません。 と申しますのは、そもそもＴＰＰにおいては、単純労働を認めるといったような条項は入らないということになっております。基本的に、雇用に関するというか労働に関するものといえば、例えばサービス貿