菅野拓 に関する国会発言
15件 / 1ページ / 1 ページ目
○関委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考
○参考人（菅野拓君） ありがとうございます。 実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。 実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形
○参考人（菅野拓君） 私も同意見です。 やはり、熊本地震なんかでも、やはり分かるからこそ当事者の方が支援に入られるなんということが例えばあったわけですね。それは能登でも同じですし。そうやって様々なことを、ＪＤＦさんなんかまさにそうなんですが、蓄積されていらっしゃるというのがありますので、やはり障害というものを事由に欠格してしまうと、これはまずいということだと思っています。
○参考人（菅野拓君） 御質問ありがとうございます。 司令塔は誰がということですが、端的に言うと、司令塔のまずイメージでありますけど、どっちかというと加藤先生と同じで、コーディネートということに尽きると思うんです。こうやりなさいと言ったって、やれる資源がなければやれないということなので、それはもうベストを尽くすしかない。これはもう最初の約束なので、そこというよりは、じゃ、どこにどう組み合わせるんですかと、これこそが司令塔。だからこそ、
○参考人（菅野拓君） 少し視点を変えた最優先という形になってしまうかもしれませんが、やっぱり人命、人権なんですよね、守るべきというのは。それがやっぱり果たせない状況が起きてしまう。例えば平時から立場が弱い人なんかだと、より声が上げられないとか、よりケアが受けられないと、こういうことになってしまって、その守られるべき人権が守られていない、だから命を落としてしまうんだと、こういう話だと思いますので、やっぱり守るべき水準というのをちゃんと考え
○参考人（菅野拓君） 御質問ありがとうございます。 キッチンカー、トイレカーなんかもそうなのかもしれませんが、やはり置いておくだけというのは難しいよというのが防災の基本なんだと思います。それはコストにしかならなくて、使わないと使えないと、賞味期限切れちゃうアルファ米がすぐ配られると、こういう話になってしまいますので、ふだんから使っていくんですが、要はそれをどうやって例えば登録しておくのか、若しくはそれを運用しておくのか。また、その人
○参考人（菅野拓君） そうですね。多分、外から持っていく分には非常に頑張られているというのが実際なんですが、現場のニーズと合わない、マッチしないという。それはなぜなのかというと、ニーズの吸い上げが市町村、都道府県と上がっていくわけですね、そこを仕切っている方は物流なんかやったことない人、これに尽きるなというふうに思っています。 実際には、例えば、避難所に入られているＤＭＡＴの方の方がよっぽどニーズをしっかり把握していて、ダイレクトに
○参考人（菅野拓君） 御質問ありがとうございます。 まさに、難しいんですけれども、災害の現場で思うのは、災害対応というのは、何か言葉は悪いんですけど、葬式のような感じなんですね。例えば、結婚式というのはみんなやりたいからどんどんと新しいものにしていったわけです。でも、葬式って急にやってくるから古いものをずっと続けるんです。そういう感じがしていまして、だから今の社会に合わないメニューだけがそこに残っていて、それでやらなきゃいけない。補
○参考人（菅野拓君） 被災者生活再建支援法、非常に大事な法律ですが、やはりなかなか厳しい面も持っている法律だなと思っております。 というのが、法にいわゆる支給の条件がもう規定されてしまっているんですね。それがいわゆる罹災証明という、たまたま住んでいた家の壊れ具合ということになります。これは持家も借家も関係ありません。 でも、ちょっと考えると、住宅ローン残っていて全壊になっちゃったという人と、言葉は悪いですが引っ越せば大丈夫な人と
○参考人（菅野拓君） 今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただい
○参考人（菅野拓君） まさにそこが肝だと思っています。 今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるん
○参考人（菅野拓君） 端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。 人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の
○参考人（菅野拓君） ありがとうございます。 このような貴重な機会にお呼びいただき、ありがとうございます。 少し自己紹介からさせていただきたいというふうに思います。私も、最初に意見を言われた加藤先生とよく似ていまして、大学の学者ではあるんですけれども、研究室にはほぼいないという生活をしております。ほとんど研究室は物置状態で、本当に一週間に何回入るかな、一回入るか、二回入るかと。大学まで行って入らないことも多いんですけれども、そう
○委員長（塩田博昭君） 災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所教授・東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授鍵屋一君、大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授菅野拓君及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッ
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。 私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合