菱村幸彦 に関する国会発言
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○前田委員 今大臣から素直な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはりこれはだれが見ても、どなたが見てもおかしい。大臣が言われるように、適切でないということだと思います。 では、どうしてこういう本文が載っていないような教材ができたか。 皆さん、私の配付資料の一枚目を見ていただけますでしょうか、ここに、社団法人日本図書教材協会というのがあります。会長が、これは実は歴代天下りなんですね。それで、右の四角で囲ってあると
○政府委員（菱村幸彦君） 学校におきます管理主義の問題がいろいろ社会的な問題になっていることが多いわけでございますが、管理主義といいましてもいろいろな意味で議論されますので必ずしも一義的な意味ではないと理解しておりますが、一般的に言われておりますのは、学校におきます規則が画一的であったり、ないしは非常に瑣末なことにつきまして規則を決めて、そしてそれに基づいて生徒をいろいろ細かく指導している、そういう状況一般につきまして管理主義の問題が出
○政府委員（菱村幸彦君） 高校進学に対しまして同和地区の生徒に進学奨励の事業をいたしておりますが、これは御案内のように、当初給付制でございましたけれども、その後貸与制に切りかえております。これは地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして数年前にこの措置をとったわけでございますが、私どもとしましては、貸与制にいたしましたときにもいろいろな事情によりましてその免除措置を拡大するような措置もとっておりますし、その後これにつきまして手続をもっと
○政府委員（菱村幸彦君） 御指摘のように、兵庫県におきましては昨年の高塚高校の門扉事件、そして今回の事件と大きな社会的な問題が続いていることは事実でございます。これらのことにつきましては、兵庫県も重大な問題として受けとめていると存じます。文部省としては、先ほど申し上げましたように、その詳細につきまして今報告を求めているところでございますので、報告を受けまして、必要に応じまして適切な指導、助言等の対応を行ってまいりたい、このように考えてお
○政府委員（菱村幸彦君） ただいま大臣からも答弁がございましたように、私どもはこの事件を重大な問題と受けとめておりまして、事件の発覚後直ちに、兵庫県教育委員会に対しまして早急に事実関係を解明して報告するように要請しております。 この点につきましては、現在まだ警察当局の取り調べ中でもございますし、県教育委員会も県教育委員会として真剣にこの問題の解明に取り組んでいるところでございますので、私どもとしましては、これらの対応を見守りつつ、先
○政府委員（菱村幸彦君） 県教委におきましては、三月二十日に県立農業高校の教頭と事務長から事情聴取を行っておりまして、その内容について私の方で文書で報告を受けております。県の教育委員会には、ただいま大臣からお話がありましたように、この件について早急な調査、報告をするように私どもから求めておりますが、そのうち、第一の報告としてございました。 それによりますと、三月二十日までの事件の概要は大体新聞報道のとおりでございまして、試験終了後校
○政府委員（菱村幸彦君） 先ほど申し上げましたように、こうした適応治療教室的なものにつきましては、私どもも関心を寄せておりまして、現在では公の市町村が設置しておりますものをモデル的に、これは文部省が全部全国にそういうものをつくるという性質のものじゃございませんので、やはりモデル的にやっていただいて、その中で有効なデータを全国の市町村にフィードバックするということを考えているわけでございます。今その過程にあるわけでございますが、公のそうい
○政府委員（菱村幸彦君） 先ほど申し上げましたように、市町村が適応治療教室的なものを開いているのもございますが、そのほかに今先生から御指摘のありましたような民間のいろいろな施設があることは私どもも承知しております。 ただ、全国的な調査はいたしておりませんが、先ほど申し上げました文部省でその検討会議を進める過程におきましては、例えば東京シューレのような代表的なこうした民間の施設の方に来ていただきまして、いろいろお話も聞かせていただきま
○政府委員（菱村幸彦君） 登校拒否の状態にある児童生徒がどのような生活を送っているかということにつきます私どもの全国的な調査はございません。ただ、その子供たちがどのような原因ないしはきっかけでそういうことが起きたかとかというようなことは調査をいたしておりますが、起こした後の状況につきましては調査はございません。 ただ、今登校拒否につきまして、そういう子供たちの状況も含めてどのような指導方法が有効かという研究を千葉大学の坂本教授を中心
○政府委員（菱村幸彦君） この問題につきましては、文部省、教育委員会、学校、それぞれいろいろな立場から取り組まなければならないと思っております。 私どもの文部省といたしましては、まず先ほど申し上げました、この検討会議をやっておりまして、そこで中間まとめをいただきましたし、また最終的な報告をいただくと思いますが、それらに基づきまして、より一層の施策を進めなければならないというふうに考えております。 現在のところ私どもがやっておりま
○政府委員（菱村幸彦君） 今御指摘のありましたように、学校不適応対策調査研究協力者会議というのを文部省で設けておりまして、これは千葉大学の坂本先生を座長にいたしまして、学校の先生方とか一般有識者とか、それから関係機関の専門家とか委員十八名で検討会議をずっと進めているところでございます。その中間まとめを、平成二年十一月に中間的なまとめを出しております。 まとめの中身としましては、まず第一に登校拒否の問題に対しましてどのような基本的な認
○政府委員（菱村幸彦君） 登校拒否といいますのは、明確な定義があるわけではございません。昭和三十年代からこの問題が生じているんですが、当初は学校恐怖症、スクールホビアなどというような外国で出てきた用語を日本に翻訳して学校恐怖症なんというようなことで扱っていたわけでございますが、その後だんだんふえまして、これは単にそういう特定の問題じゃないということで、登校拒否ということでもう少し大きくとらえているわけでございます。したがいまして、個々の
○政府委員（菱村幸彦君） 研究指定校に限って申し上げますと、御指摘のように、文部省はそんなにたくさん指定をしているわけではございません。これはカリキュラムの改善のためのデータを得るとか、学校五日制について考えるためにその実践をやっていただくとか、そういうことでいろいろな目的を持ってお願いをしているわけでございます。その後、都道府県ないし市町村でそれぞれまた研究指定校を設けられている例は私どもも承知しております。承知しておりますが、これは
○政府委員（菱村幸彦君） 本事件につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、七月六日、登校してきた生徒が、校門指導を行っていた同校の元教諭でございますが、始業のチャイムと同時に閉めました鉄製の扉に頭部を挟まれて、約二時間後にお亡くなりになったという大変痛ましい事件でございます。 この事件に関しましては、兵庫県教育委員会におきまして七月二十六日、事故を起こした元教諭を懲戒免職にいたしております。そして同時に、管理の責任
○政府委員（菱村幸彦君） 現在六十八校でこの四月から研究を始めておりまして、まだ一年たっていないわけでございますが、来年の三月には一年間の一通りの検討事項がまとまるであろうと思います。 現在のところ私どもで把握しておりますのは、具体的に実験校におきましては月一回土曜日を休みにしている例と月二回休みにしている例があるわけでございまして、今のところ学校もかなり慎重な対応でございますので、月一回休みにしている例が多うございます。そして、実
○政府委員（菱村幸彦君） 学校五日制につきましては、私どもで平成元年から調査研究協力者会議を設けて、学校の先生とか行政担当者、外部の専門家、一般有識者に入っていただきまして鋭意研究をいたしているところでございます。その関連の予算と、それからもう一つ、協力者会議の検討には実践的データが必要でございますので、全国に六十八校の調査研究協力校を設けて、これは今年度から具体的な実践に入っております。それの予算がございます。それが両方合わせまして約
○政府委員（菱村幸彦君） 日本の場合は、授業日数は年間約二百四十日でございます。これに対しましてアメリカでは約百八十日、イギリスが約二百日、フランスが約百八十日、西ドイツが二百二十五日、ソ連が約二百十日、こうなっております。
○説明員（菱村幸彦君） 一般論としてはそのとおりであろうと思います。 ただ、この確認・糾弾の場に当たるかどうかということは、実際の場の個別具体の状況に応じて各地方公共団体ないしは学校等が主体的に判断すべき問題であると考えております。
○説明員（菱村幸彦君） かつて国会におきまして西崎局長が答弁したことは、現在もそのとおりでございます。
○説明員（菱村幸彦君） 私どもにおきましては、従来から、学校教育において基本的人権の尊重が正しく行われることを第一の方針に掲げておりますし、それに第二の方針としまして、地域の実態に配慮した教育を推進すること、そして第三といたしまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別する、教育の中立性が守られるように留意するということを基本にしておりまして、これらの基本的な方針につきましては、意見具申ないしはこの啓発推進指針の方向と同じも