蔦谷栄一 に関する国会発言
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○小山（展）委員 おっしゃるところも大変共感するところも多うございますし、多分、私がいろいろお話しする限りですと、先がとても夢があるとか、どんどん所得が上がっていくまでいかなくても、ぼちぼちやっていければいいと。でも、なかなかそれが、これから、大臣おっしゃったとおり、基幹的農業従事者の方が減っていって、食料も今価格も上がって、食料生産していただいていることが大変すばらしい役割を果たしているんだという評価がやはり出てくるようになれば、また
○小山委員 今、学校給食への地場産品の導入といったこともありましたが、今後、みどりの食料システム戦略とも軌を一にして、そこから更にその先の目標として、学校給食への有機農産物の導入ということで、坂本大臣も元々、大臣になられる前にその議連の会長をお務めでございましたけれども、是非そういったことも与野党一体になって、無理なことを進めてはいけないですけれども、できることを着実に一歩ずつ進めていくように、また御検討賜れればと思います。 また、
○小山委員 私の尊敬する川勝平太県知事が、かつて学者時代、「日本文明と近代西洋」という本を書いておりまして、実は、戦国時代は非常に海外から物が入ってきたりということだったんですが、江戸時代は鎖国というネガティブなイメージが強いわけですけれども、実は、あらゆる必需品を国内生産をして、国内化していった時代だった、これができたのはイギリスと日本だというようなことを著書の中で述べています。 そういう経験もありますので、是非、国内、これからの
○参考人（蔦谷栄一君） 今お話ありましたように、所得水準の高い消費者が大変大量にいるという、あるいは安全、安心に大変厳しい消費者が多いというのが特徴であると同時に、やはり都市と農村の絶対的な物理的、時間的距離が短いというのは、これも日本的な特徴の最たるところではないかというふうに思います。全国津々浦々、大体東京から半日あれば行けるような状況だろうというふうに思いますけれども、それだけインフラの整備も進んできているわけでありまして、そうい
○参考人（蔦谷栄一君） 私は、やはり基本法農政で追求してきたものが十分に実現できなかったというふうにやっぱり理解をしております。ただ、その理解の仕方が、それで必然性が当然あったというふうに思っています。 既に御承知のとおりでありますけれども、畜産あるいは野菜、果樹については主業的農家が九割前後を占めているわけでありまして、水田、稲作についてだけ主業的農家が三割と。したがって、その構造改革が遅れている、特に土地利用型については遅れてい
○参考人（蔦谷栄一君） 賛成します。
○参考人（蔦谷栄一君） 今の先生の御指摘、大変うなずくところ大でありますけれども、そういう一つのイメージを議論をしながら取りあえずのステップを刻んでいくしかないのかなという大変現実的な思いでおります。 ただ、いろんな弾力的な運用をやって、ばらばらということではなくて、やはり十年先、五十年先、やっぱりそういったものをにらみながら積み重ねることによって、やはり将来に通用するといいますか、堪えられる、そういう方向性を持った形で展開していく
○参考人（蔦谷栄一君） やはり水田農業が基本になるというふうに思っております。やはり適地適作といいますか、その地域に合ったものをできるだけ作っていくのが一番生産性が高い、あるいはいろんな文化も守っていけるということでございます。 そういった意味では、村田参考人からもお話がありましたように、単にお米を通常に作るだけじゃなくて、いろんな形で、ホールクロップサイレージだとか飼料用に活用していく、いろんな形で水田を有効活用していくと、これが
○参考人（蔦谷栄一君） これ、やはり一つ現実に実践をしておられる中心になっているのは有機農家だと思うんです。それと、全般的に減農薬、減化学肥料という、そういう動きも広まってはきていると思うんですけれども、非常に大事なことは、そういう孤軍奮闘してきた有機農家の経験なり知恵なり、やはりそういったものをできるだけ一般化をしていく。確かに、有機農業というのはレベル、ハードルが高いと思うんですけれども、そういった方々の知恵、力、経験をかりながら、
○参考人（蔦谷栄一君） 大変もろ刃の剣の要素を持っているというふうに思います。やっぱり、この要件をどういうふうに持ち出すかによって、意欲を喪失する可能性を持った方がたくさんおられるというのは事実だろうと思います。 したがって、この地域のまとまりをやっていくためには、繰り返しになりますけれども、やはりその地域で土地利用型の作目と、技術集約的なそういった作目、適地適作を含めて自分たちの地域、そこに畜産、果樹、野菜、米、麦、そういったもの
○参考人（蔦谷栄一君） 私は、先ほど申し上げましたように、基本的には財源が限られているということで、特定、絞らざるを得ないのかなという、そういう感じは持っておるわけでございますけど、ただ、面積要件で一律に切るということは大変やはり余りにも差し障りが大き過ぎるかなという感じがしております。 そういった意味では、先ほどお話もいたしましたように、やはり地域全体でどういうふうにその地域の農業を守っていくのかという、そういった中で、特定の担い
○参考人（蔦谷栄一君） 農林中金総合研究所の蔦谷でございます。 私は、経営安定対策と併せて、農地・水・環境保全向上対策、これも含めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 お手元にレジュメのような形で資料をお配りをしておりますけれども、結論的には、一九九九年に制定をされました新しい農業基本法、食料、農業、農村ということで、新たな方向付けをしたという意味で大変評価をしているわけでございますけれども、それに沿った形
○委員長（岩城光英君） 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、参考人といたしまして、鹿児島県農業協同組合中央会会長川井田幸一君、東京農工大学名誉教授梶井功君、株式会社農林中金総合研究所特別理事蔦谷栄一君及び愛媛大
○紙智子君 いずれにしましても、やっぱり本当に自給率を上げていこうというためには欠かせない対策としてもこれは強化していただきたいというふうに思います。 それで、農林中金総研の蔦谷栄一さんという方が、北海道のマイペース酪農や集約放牧、それから山地畜産、飼料稲や食物残渣による地域条件を生かした飼料原料による自由化を図り、家畜の健康と経済性の確保をバランスさせていく経営が今後の我が国の畜産の柱だと、自然に立脚した本来の第一次産業として再編