藤井一夫 に関する国会発言
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○石井（紘）委員 これは、そういうふうに長官がおっしゃるように、一般の会社と同じだということでは全然ありません。さっき言いましたように、防衛庁のそういう訓練をした－保険をとっているのは、みんな防衛庁からとっているわけですから、そういうことは言えないわけです。 時間がありませんから、例えば財団法人防衛生産管理協会の理事長をやっている藤井一夫さん、この人も防衛庁をやめられてからほどなくしてこういう職についているわけですね。これもやはり六
○石井（紘）委員 我が国の防衛上の問題、課題からいいましても、日米安保条約というものを基軸にする日米関係、それが基本であるわけですが、同時に、先ほどからの議論の中にもありますように、この日米関係を基軸にしながらも、ガイドラインのような具体的な問題に進んでまいりますと、アジアの諸国、近隣の朝鮮半島あるいはロシアというところとの緊張の緩和といいますか、あるいは平和的な関係を同時に築いておくということが大変重要であろうと思いますので、外務大臣
○政府委員（藤井一夫君） ただいま内局の施設参事官の方から御説明がありましたように、六地区で工事をやっております。したがいまして、契約しております業者の数は約三百に近いものがございます。 その中で、先ほどもお話の出ました代表的な本庁庁舎の移転先でございます市ヶ谷地区でただいま庁舎二棟の地下部分の建築工事を発注しておりますけれども、この建築工事は、清水建設、東急建設、松村組、浅沼組、東亜建設工業の五社から成ります建設共同企業体と契約を
○政府委員（藤井一夫君） まず、私から事実関係について申し上げます。 沖縄県におきまして米軍の施設が極めて大きな比重を占めておるということはよく承知しておりますので、その整理統合が必要であるということもまた十分承知しておりまして、当面は平成二年六月に日米間で合意をいたしました二十二事案千ヘクタール、これの返還に向けてただいま作業を進めておるところでございます。これが基地の整理統合の関係でございます。 それから、基地の運用の関係で
○政府委員（藤井一夫君） 現在のところ、在日米軍従業員に健康上の被害が出ているというふうには私ども考えておりません。 それで、過去においてこういう有害物質を在日米軍従業員が取り扱ったことがあるのかどうかということを米側に問い合わせましたところ、米側といたしましては、あることはあるけれども、これは適切な防護具を着用してやらせておるというような情報を提供されております。 しかし、従業員の中には、過去に従事した作業の中にＰＣＢがあるん
○政府委員（藤井一夫君） 米軍基地内におきますトランスの中にＰＣＢが存在するかどうかという問題につきましては、日米合同委員会の下部機構でございます環境分科委員会というところで米側と折衝をし、情報を得ておるところでございます。過去二回開かれておりまして、四月二十四日が最新のものでございます。 そこを通じて得ている情報あるいはその後に得た情報を合わせて申し上げますと、まず本土の米軍基地につきましては、米側から岩国の基地に提供施設整備によ
○政府委員（藤井一夫君） 先ほど来申しております。Ｄ地区につきましては、私ども施設庁が中心となりまして大蔵省あるいは立川市等とよく御相談申し上げまして適切な処理をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（藤井一夫君） 測量はなるべく早く再開をしたいと思っております。しかし、そのためには、今先生もおっしゃいましたように、この土地がどのように利用されるのかということをはっきりしないと地元の御納得を得られないという事情にございますので、平成二年の九月には立川市、大蔵省、それから当庁、三者で会談を行いましてこの土地の境界画定等についての協議を行いました。 そこで、その協議の結果、当該土地利用について立川市の意向をまず聞いてみよう
○政府委員（藤井一夫君） 最近に至りますまで、とにかくここは国有地と民有地の境界を明らかにすることが先決であるということで何度も測量をすることを地元の方々にお願いし、また一部できたところについてはフェンスを張るとか、そういうような努力もしてまいりました。 しかし、最近に至りまして、測量を続けるということに対しまして地元では、主としてこの土地を自後どのように国が利用するのか、それがわからないうちは測量には協力できないという非常に強い御
○政府委員（藤井一夫君） そういうことに近い状態でございます。
○政府委員（藤井一夫君） この地元は国有地でございますから、当然国有地を使用する場合にはそれなりの手続が要るわけでございますけれども、そういう手続を経ず使用されている、こういう状況でございます。
○政府委員（藤井一夫君） 私どもが実質的に管理しておりますＤ地区について申し上げますと、全体で約十万平米の国有地があるわけでございますが、そのうち野球場とか耕作地あるいはゲートボール場等に事実上地元の方がお使いになっておりますのは七万五千平米ございます。残りの二万五千平米につきましては、当庁で除草、草刈りでございますが、こういうことをして管理をしておる、こういう状況でございます。
○政府委員（藤井一夫君） 私どもでお答えできるところからお答えをさせていただきます。 まず、いきさつでございますけれども、これは大分古いことでございますが、昭和二十九年に米軍が立川飛行場におきましてジェット機の離着陸を容易にするために飛行場の北側に滑走路を延長したいという必要が生じてまいりました。そこで、滑走路拡張区域、これがＤ地区でございます、その先の航空障害物制限区域、これがＥ地区でございます、として土地約十七万五千平米の追加提
○政府委員（藤井一夫君） ただいまの大臣の御答弁に尽きておるわけでございますけれども、米側は当初は厚木から百八十キロ以内ぐらいのところに代替基地をつくってもらいたいということで、私ども三宅島という候補地を挙げていろいろやったわけでございますが、種々の事情からそれは実現できなかったわけでございます。 それで、硫黄島はただいま大臣も申し上げましたように千二百キロも離れておりますので、米側といたしましては米軍自身の即応態勢だとか往復の時間
○政府委員（藤井一夫君） 防衛施設庁の場合をちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、私どもが発注しております建設工事につきましては、今回の工事に限らず、労働者の労働条件等に関する管理につきましては、契約上請負者の責任において関係諸法規に基づき適切に管理が行われるということが条件になっております。したがいまして、これは請負者の責任ということでございますので、私ども労働条件の細部等の一々についてその状況の報告を受けるという仕組みになっ
○政府委員（藤井一夫君） 元請は、銭高組・佐伯建設共同企業体でございます。 下請につきましては、ちょっと全部の資料はございませんが、事故に遭われた方々の所属されました下請につきましては、新日本工業株式会社、福地組あるいは旭日電気工業、三和興業、高橋工業等でございます。
○政府委員（藤井一夫君） お答え申し上げます。 平成四年二月十四日でございますが、海上自衛隊厚木基地におきまして体育館をつくっておりました。一階がプール、二階が体育館のものでございますが、この建設中のところ、午後一時四十五分ごろ約六十人の作業員が二階床のコンクリート打設中、突然床が崩れ落ちまして、一階及び二階で作業していらっしゃった方々がコンクリートなどの下敷きになってしまいました。その結果、七名の方が死亡され、十三名の方が重軽傷を
○政府委員（藤井一夫君） 平成四年に硫黄島のＮＬＰの施設ができ上がったときにどれぐらいその施設を米軍が使うかということにつきましては、米軍の運用自体の問題でございますので、なかなか正確には今推測することはできませんけれども、私どもは、現在行われておりますＮＬＰの約半分は硫黄島でやっていただけるのではないか、そういう見込みを立てております。
○政府委員（藤井一夫君） 結果的に二度の分割通告になりましたことにつきまして御批判を受けました経緯はただいま申し上げたとおりでございますが、このような御批判を受けましたことに対しましては、施設庁といたしましても大変遺憾なことであるというふうに考えております。
○政府委員（藤井一夫君） ただいまるる御説明いたしましたような経緯をもちまして、二回に分けて通告をしたわけでございますが、私どもはそれなりに意味があることと考えておりましたけれども、地元がち大変な御批判を受けたことも事実でございますので、今後は適切に措置をし、分割通告ということを行うことはやめたい、このように考えております。